[2007-06-29] 　　生保協会、自主ガイドライン改正 生保協会は、事務ミスなどによる支払い漏れ、案内不足による請求漏れが発生した問題に対処するため、適切な保険金等の支払管理態勢確立のための取り組みを進めているが、６月１５日に同取り組みの一環として、自主ガイドラインの改正を行った。 利用者保護の態勢整備をより一層推進していくことを目的に、同協会は１月から検討に着手していたが、４月以降、加盟各社における支払い漏れと請求漏れについての再検証調査の状況を踏まえて検討を重ね、外部の有識者の意見をとり入れながら同ガイドラインを改正した。 今後、ガイドラインの実効性を向上させるための確認・フォローについて検討・対応を行い、適切な保険金等支払管理態勢の確立に向けて継続的に取り組んでいく。

[2007-06-29] 　　ジェイアイ傷害とロイズ・ジャパン、「宇宙旅行保険」発売へ ＡＩＧとＪＴＢの合弁会社であるジェイアイ傷害と、ロイズの日本における総代理店であるロイズ・ジャパン（株）は６月２１日、宇宙旅行保険の商品認可を取得したと発表した。 両社は、２００５年１０月にＪＴＢが宇宙旅行を発売したことを受けて、共同で保険商品の開発を進めてきたが、ＪＴＢの宇宙旅行に申し込んだ顧客に向けて、０８年４月１日から「宇宙旅行保険」を発売する予定。この宇宙旅行における宇宙船は現在開発中のため、具体的な出発日時は未定だが、早ければ０８年後半から０９年に実施する計画となっている。

[2007-06-29] 　　グローバルマネージメントアカデミー、Ｍ＆Ａ認定資格制度を開始 急激に成長する日本のＭ＆Ａ市場に対応しようと日本初の「Ｍ＆Ａプロフェッショナル認定資格制度」がスタートする。三角合併が解禁され、日本でも保険会社を含めた金融業界などでクロスボーダーの合併が予測されることに対応し、Ｍ＆Ａに関する専門家の育成を目指す。米国公益法人ＡＭ＆ＡＡ（Ａｌｌｉａｎｃｅ　ｏｆ　Ｍ＆Ａ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ＝米国シカゴ）の協力を得て、日本のグローバルマネージメントアカデミーが認定。海外進出を目指す日本の保険会社などから注目を集めそうだ。

[2007-06-28] 　　アニコムクラブ、犬猫の混合ワクチンの金額調査 アニコムクラブ（東京都新宿区、武村俊治理事長）は、予防医学に対するより深い理解と普及を目指し、犬猫の混合ワクチンの金額に関して調査を行った。 その結果、犬混合ワクチンの平均金額は７７５９円、猫混合ワクチンの平均金額は６０７１円と、調査を開始した２００４年の結果と比較して、犬猫ともに平均金額が低下していることが分かった。 アニコムクラブでは、「これは、飼い主の予防に関する意識が高まり、定期的に混合ワクチンを接種する人が増加してきたことから、需要と供給のバランスが適正化されてきたのが一因と考えられる。ワクチンの種類別では、犬は８種混合ワクチンが、猫は３種混合ワクチンが主流となる一方で、犬の９種、猫の５種、７種の割合も増加しており、このことからも、ペットの健康を気遣う飼い主が増えているといえそうだ」としている。

[2007-06-28] 　　エアーリンク、携帯サイト上で保険サービス提供 ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下ＤｅＮＡ）の子会社である株式会社エアーリンク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中野正治、以下エアーリンク）は、携帯サイト「モバゲータウン」経由で保険サービスの提供を開始した。これに合わせ、同社では「備えてうれしいキャンペーン」を６月７日から９月３０日まで実施している。また、現在学生総合保険に加入している１５万人に対し年４回、定期会員誌の発刊を始めた。

[2007-06-28] 　　太陽生命、介護団信が“じわり” Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命が開発した「介護保障特約付団体信用生命保険」がじわりと浸透している。業界に先駆けて介護保険に参入していた同社が０５年１２月に販売を開始したもので、所定の介護状態になると住宅ローン残高が免除される。三大疾病と団信を結び付けた商品は多くの生保会社が扱っているが、介護保険という複雑な仕組みに団信が適用されているのは同社のものだけになる。要介護状態となり就業不能となった場合に返済免除という仕組みが支持されているという。 厚生労働省の調べによると、国内の要介護認定患者は約４２８万人とがん患者（約１２８万人）の３倍以上にも達している。また、生保文化センターの「生活保障に関する調査」では、住宅ローンの残高が多い３０代、４０代ではそれぞれ８６．９％、９０．４％が自身、親の介護に不安を感じるという結果が得られている。 住宅ローン利用者がローン返済中に介護状態になった場合に家族が介護をすることが多いため、家族の就業にも影響が及び、世帯収入の減収や支出の増加からローンの返済に困窮する事態が起きている。 こうした市場のニーズをとらえようと同社は、介護状態に認定されると住宅ローンが免除になる「介護保障特約付団体信用生命保険」を開発した。

[2007-06-27] 　　生保協会、行動規範を見直し 生保協会は６月１５日、生保会社が社会的責任を果たすために定めている「行動規範」の全面的な見直しを行い、発表した。 近年、法令順守や内部統制強化の動き、契約者保護や利便性向上に向けた態勢整備の強化への要請が高まっており、協会運営における社会的責任の遂行が求められている。 今回の保険金等の支払いに関する問題も踏まえ、より一層顧客志向の業務運営を行うために見直したもの。 具体的には、行動規範を「会員各社の事業経営およびその役職員の業務遂行に当たって、順守すべき基本的な事項・方針をとりまとめたもの」として各種指針・ガイドラインとの位置付けを明確化。従来の行動規範・各種指針も新しい行動規範に反映・統廃合し、整理した。 また、三つの行動原則（１）お客さま本位の行動（２）コンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動（３）社会的責任に基づく行動―を策定した。 「契約締結時」「契約期間中」「請求・支払時」の各段階での適切な顧客対応や、顧客との相互理解の促進、コンプライアンスの推進、環境問題への取り組み、リスク管理の徹底など、生保会社が確固たる信頼を確立するための基本的行動も定めた。

[2007-06-27] 　　日本少額短期保険協会、正会員へのヒアリング調査実施 日本少額短期保険協会が今年５月に正会員４７事業者（特定保険業者届け出４３事業者、届け出対象外１事業者、新規３事業者）を対象に実施したヒアリング調査で、３０事業者が少額短期保険会社に移行する方針を示したことが分かった。財産管理委託を予定しているのは５事業者、保険会社の代理店となることを計画しているのは３事業者、廃業の考えを示したのは３事業者だった。方針を未定としたのは６事業者。同協会では「少額短期保険業者への移行に当たっては、早めに当局との折衝に入ることが求められている。まだ、折衝を開始していない事業者はなるべく早期に対応してほしい」と呼びかけている。

[2007-06-27] 　　新生銀行、リモートチャネル戦略推進 店頭での個人年金商品のコンサルティングに力を注ぐ新生銀行が、ネットを中心としたリモートチャネルでの保険商品の取り扱いで実績を挙げている。昨年４月にネットで申し込みが可能な投資型年金保険販売を開始し、若年層マーケットの拡大に成功。同社の保険ビジネスの着実な伸びに貢献した。若年層のネット保険へのニーズは拡大傾向にあり、同社は今後も、リモートチャネルで取り扱う保険商品の充実を図っていく。

[2007-06-26] 　　ペット＆ファミリー少額短期保険、９月末までに５００店登録目指す ４月から少額短期保険会社の第二号として営業を開始したペット＆ファミリー少額短期保険株式会社（野川亮輔社長、以下Ｐ＆Ｆ）は、９月末までに代理店を５００店に拡充する計画だ。これまでに新規に登録された代理店は２３店あり、従来共済事業を展開してきた日本ペットオーナーズクラブの代理店から登録変更した４０店と合わせて、現在は６３代理店体制となっている。今後、生損保のプロ代理店や企業代理店、通販系の代理店を積極的に開拓し、業容拡大を目指す。今年度中には犬と猫を合わせて、約３万頭の契約獲得を狙う。

[2007-06-25] 　　金融庁、貸し付け業務参入緩和へ 金融庁は保険業法の９８条２項を改正し、保険会社の貸し付け業務の代理代行を認可制から届け出制にする方向で検討することになった。５月３０日の「規制改革推進のための第一次答申」を受けたもので、今年度内にも結論を出す。一方、０６年の閣議決定を受けて、保険業法第５１条の施行規則を改正し、保険会社に信託会社の代理業務を認める方針を打ち出しており、遺言信託などに保険会社の参入が増える方向性となってきた。

[2007-06-25] 　　エクセルエイド少額短期保険、第３号事業者の登録を完了 エクセルエイド少額短期保険（株）（東京都中央区、和田敏文代表取締役）は６月２１日、少額短期保険業者の第３号事業者としての登録を完了した。糖尿病有病者が加入でき、糖尿病、糖尿病以外の疾病、事故による傷害を保障する糖尿病有病者向け「医療保険」「定期保険」の販売とサービスを提供する。営業体制が整う７月中に少額短期保険業者としての事業を開始する。保険業法上、生保型保険商品では初めての少額短期保険業者。 同社は２００６年８月２８日に設立。資本金は１億６０００万円。

[2007-06-22] 　　Ｇ８サミット、自動車エネ効率改善など提言 気候変動を主なテーマに議論されたドイツ・ハイリゲンダムＧ８サミットは６月８日、「世界経済における成長と責任」と題する首脳宣言を採択し、閉幕した。宣言は、２０５０年までに地球規模の温暖化ガス排出を半減させる協議を日、ＥＵ、カナダで主導的に進めることや、世界に存在する６億台の自動車が２０２０年までに２倍になることを踏まえて運輸分野のエネルギー効率改善などを提言。このほか、ヘッジファンドや投資、保健と感染症などの文書を採択した。

[2007-06-22] 　　アイエヌジー生命、横浜銀行で変額年金保険「スマートデザイン１２３」販売 アイエヌジー生命は６月１１日、（株）横浜銀行（小川是頭取）で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする、変額年金保険「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」（販売名称：アイエヌジースマートデザイン１２３）の販売を開始した。 同商品は、死亡給付金額・年金原資に最低保証があり、最低保証額は、契約時は一時払保険料と同額とし、以後、積立金額が一時払保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに、死亡給付金と年金原資の最低保証額が段階的に切り上がる。一度切り上がった最低保証額は下がることはない。

[2007-06-22] 　　住宅金融支援機構、機構団信制度の取組み強化 住宅金融支援機構は、同機構と民間金融機関との提携による最長３５年の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」に付帯する団体信用生命保険（機構団信制度）の取り組みを強化している。「フラット３５」は金利上昇でニーズが高まり、買取申請件数は２００３年１０月からの累積で１４万８８５４件に達した。機構団信制度については、「フラット３５」の付加価値を向上させるものと位置付け、一層魅力ある制度とする方針。今年４月には３大疾病特約を導入した。同機構経営企画部の中澤孝哉総括調査役は「今後、３大疾病保障以外にも顧客ニーズがあれば、「フラット３５」の商品開発につなげていきたい」との考えを示した。

[2007-06-21] 　　日本興亜損保、「セーフティレポート」第７９号発行 日本興亜損保は自動車安全運転に関する情報誌「セーフティレポート」の第７９号（２００７年５月、Ａ４判）を発行した。 第７９号のテーマは「平成１８年中の交通死亡事故発生状況」。 今回は、警察庁のまとめた「平成１８年中の交通死亡事故の特徴」から主な項目―（１）年齢層別・状態別（２）類型別（３）道路形状別（４）法令違反別（５）飲酒有無別（６）昼夜別（７）月別（８）都道府県別―について紹介している。 同冊子に関する問い合わせは、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング（株）自動車リスクコンサルティング部（電話０３・３５５３・８９５７）まで。

[2007-06-21] 　　国際的に気候安全保障概念高まる 気候変動の影響を世界各国・人類への脅威と位置付ける「気候安全保障」の考え方が国際的に高まってきた。安全保障の概念が軍事的なものから人間の安全や福祉の向上へと広がる中で、４月に国連安全保障理事会が初めて気候変動に関する討議を開催。この動きを受けて中央環境審議会も６月５日、温暖化が人間の生命や健康、そのほかの生態系に影響を及ぼすとして気候安全保障に関する報告書をまとめた。安全保障問題としてとらえることで、各国の優先的な政策課題として位置付けられる方向性となった。

[2007-06-20] 　　厚生労働省、公的介護保険範囲拡大見送り 厚生労働省はこのほど、２００９年度に予定していた介護保険料の負担者拡大の先送りを決めた。介護保険の受給者の範囲を現行の「４０歳以上」から「収入のあるすべての者」もしくは「３０歳以上に広げる」という２案を併記するにとどまった。見直しで負担の増える若年者層や経済界の理解を得るのが難しかったため、断念した。生保会社の商品設計にかかわる問題のため、今後の議論が注目されている。 公的介護保険は介護保険料を３年に一度見直す仕組みで、次の改定は０９年度を予定しているため、これに合わせて負担者の範囲が拡大され、０８年度の通常国会に介護保険法改正案が提出されるものと見られていたが、議論が難航。一つの案に絞り込めなかったため、中間報告書には「３０歳までの拡大案」と身体障害者などに介護保険のサービス対象を広げる「介護保険制度の普遍化」の両論併記となった。

[2007-06-19] 　　ＡＩＧグループ、銀行窓販の全面解禁に備え金融教育研修専門新会社設立 ＡＩＧグループは６月１５日、今年９月から施行される金融商品取引法や今年末に予定されている保険商品の銀行窓販の全面解禁に備えて、金融教育研修専門会社の「ＡＩＧファイナンシャルラーニング（株）」を設立したと発表した。今後の個人向け金融商品の販売時には、商品内容の説明だけではなく、顧客のニーズを明確にした上で、その目的に見合った商品を提案するスキルがこれまで以上に重要になるという認識に基づいたものだ。 新会社は、金融機関の一般営業部門向けの研修教育サービスを業務の主体とするが、「貯蓄から育財へ」と個人レベルの関心も高まっているという認識のもとで、安心して「育財」ができる環境づくりを支援するための、個人向け教育研修サービスも実施する。 主な事業内容は次のとおり。 ▽金融機関向け研修教育サービス▽一般個人向け研修教育サービス 【新会社概要】 ▽会社名：ＡＩＧファイナンシャルラーニング（株） ▽代表取締役社長：松田宏 ▽所在地：東京都千代田区丸の内１―１―３ＡＩＧビル、電話０３・３２１８・７６５０（代） ▽資本金：３０００万円 ▽社員数：約２０人

[2007-06-18] 　　政府、０７年度版防災白書を閣議決定 政府は６月１日の閣議で、２００７年度版防災白書を決定した。過去３０年間で１時間１００ミリ以上の集中豪雨の回数が２．３倍に増加していることなどから初めて温暖化の影響と地域性について言及。また、竜巻や大地震など災害リスクを軽減するため、高齢者増加など社会構造の変化を踏まえた支援体制整備を求めた。また、企業に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促した。

[2007-06-15] 　　全共連、地域農業従事者の保障ニーズに対応した取り組み開始 全共連（ＪＡ共済連）では６月５日、地域農業従事者の保障ニーズに対応した取り組みとして、（１）リスクの回避・軽減に向けた相談・保障提案（２）経営形態に応じたリスク情報の提供―を行うこととした。 全共連は、農政の転換を契機とした農業従事者に対する保障制度の提供を検討するに当たり、農家を取り巻くさまざまな農業上のリスクにかかる実態調査・研究活動を実施、農業経営に伴うリスクを分析した。その結果、集落営農の組織化・法人化により事業の多様化や雇用形態の変化が進み、個人農家として未経験のリスク（被雇用者の退職金など）が発生することが判明したもの。 従来、農業従事者に向けた取り組みを進めていたが、本年４月にそれまで複数の部署で対応していたものを「担い手対応部署」に一本化して取り組みを強化。同部署では、引き続き農家の実態調査を行い、新たなリスクに対する担い手の意見・要望を把握した上で、共済として保障可能なリスクを分析し、経営安定に貢献するための仕組改訂を順次実施して、既存の制度と併せて保障の拡充を図る。 また、リスク情報提供の具体的支援策として、農業経営に伴うリスクを体系的に説明した手引き「考えてみませんか？営農リスク」（集落営農編・営農全般編）の試作版を作成。同手引きでは、水稲、露地野菜、施設野菜、果樹、乳用牛、肉用牛、養豚、養鶏を例に挙げ、ほ場や施設の準備から、生産や加工、出荷、販売、労務管理や決算に至るまでの農業活動の流れ（サプライチェーン）に沿った農業経営に伴うリスクを解説しており、潜在的なリスクを体系的に把握することができる。 一方、ＪＡ職員および連合会職員向けに、農業従事者が負う農業経営リスクと同リスクに対する保障の理解を深め、将来のきめ細やかな相談・提案につなげるための「担い手保障マニュアル」の試行版を作成。 今後、ＪＡなどの意見・要望を踏まえた上で、２００７年度下期に、同手引き、同マニュアルの完成版をそれぞれ作成し、全国約８００のＪＡを通じて情報発信していく。

[2007-06-15] 　　ハートフォード生命、近畿大阪銀行で「ひこうき雲２」販売 ハートフォード生命は６月４日、近畿大阪銀行（桔梗芳人代表取締役社長）で、変額個人年金保険「ひこうき雲２」の販売を開始した。 同商品は株式４０％・債券６０％を組み入れたバランスファンドで運用され、安定的な成長が見込める。また、最低５年の運用期間が経過した時点で資産残高が目標値（元本のプラス２０％）に到達していれば、運用成果が確定され受け取り可能となる。受け取り方法は、一括もしくは確定年金（年金支払期間１０年）で、年金についてはそのほか４通りの受取方法を用意。 さらに、元本（基本保険金額）相当額は最低保証される。運用期間満了時に資産残高が元本を下回り、かつ下限値（元本のマイナス２０％）以下にもならなかった場合、元本相当額を一括、もしくは１０年確定年金のいずれかの形で受け取れる。 運用期間中に資産残高が下限値以下となった場合は、その時点で自動的に運用を中止し、１５年の保証金額付確定年金へ移行、この間の年金受取総額で元本相当額を最低保証する。ただし、一括受け取りを希望する場合は、元本の８０％相当額の受け取りとなる。

[2007-06-15] 　　損保ジャパン、上海支店設立内認可を取得 損保ジャパンの中国現地法人である日本財産保険（中国）有限公司（以下、「損保ジャパン中国」）は、６月５日付で上海支店設立内認可を中国保険監督管理委員会から取得した。 今後、損保ジャパン中国は、システム整備や必要人員の確保など同会の正式認可を得るための準備作業に移行し、早急な支店開設を目指す。今回の上海支店開設により、同社は日系損保会社としては初めて、中国において大連・上海と２カ所での営業認可を有することとなる。 同社は、２００５年６月に日系損保会社として初めて現地法人損保ジャパン中国の設立を果たし（０３年に設立した大連支店を現地法人に昇格）、遼寧省を中心とした業務展開を行いながら業容を拡大してきた。 さらに、損保ジャパン中国は、日系企業の進出の著しい地域への拠点展開を進めるため、上海支店設立認可申請を行い、このほど内認可を取得したもの。 今後同社は、大連・上海に続く自前の引受拠点の拡大、具体的には北京・広州・蘇州など日系企業の進出の著しい地域への現地法人の支店展開を目指す。同社のコア事業である損保事業展開のために不可欠となる自前の元受ファシリティを拡充することで、顧客に満足してもらえる、より良い商品・サービスを直接提供する体制を整備する。 また、各分野におけるパートナーとのアライアンス構築も引き続き推進していく。自前の拠点ですべて対応するのではなく、各分野の主要企業との提携を積極的に進め、日系企業を中心とした中国全土の顧客に対して、満足度の高い商品・サービスを提供する。

[2007-06-15] 　　保険負債の会計基準が国際標準化に向け加速 複雑で分かりにくいとされてきた保険負債の会計基準が国際標準化に向けて本格的に動き出した。保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）は１０月にも米・フロリダで保険資産と負債に関する監督基準の指針となるガイダンスペーパーを採択する。ＥＵの上場企業が先行する経済価値ベースの会計基準に統一しようとするもので、２００９年以降の最終基準策定を目指す国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の動きに連動。責任準備金体系の国際標準を目指す。 １９９４年に設立されたＩＡＩＳは日本では金融庁に当たる各国・地域の保険監督者当局１３４団体と保険会社や国際機関などのオブザーバー１０９団体で構成され、国際保険監督基準の策定を目指している。 一方、２００１年にＩＡＳＣを改組する形で組織されたＩＡＳＢは監査実務経験者や財務諸表作成者など常勤１２人と数人の非常勤職員からなる各国代表が５年任期で務めている。ＩＡＳＢが設立した「保険ワーキンググループ」には損保ジャパンや住友生命が参加している。 １９９７年から保険契約の会計基準の議論を開始したＩＡＳＢは２００４年３月に各国の現行基準を踏襲し、異常危険準備金や平衡準備金の負債認識を禁じることなどを盛り込んだ暫定基準（フェーズ�T）を公表。同年９月から最終的な基準を決定するための「フェーズ�U」の議論を開始した。０８年に恒久基準の草案を公表し、０９年以降に最終基準を完成させるために議論が進行している。 一方、監督的な立場となるＩＡＩＳは国際保険会計の監督基準を当初、ＩＡＳＢ（ＩＡＳＣ）に先駆ける形で議論を始めていたが、近年ＩＡＳＢの議論の方が進みつつあることを踏まえて今年２月、全世界の保険会社の責任準備金を公平に比較するためのソルベンシー評価やリスク・マージンの計測手法など８項目を盛り込んだストラクチャーペーパーを作成した。 ＩＡＩＳはこのペーパーに基づき、１０月に米・フロリダで開催される年次総会で保険負債の国際会計基準の評価に関する監督基準とともに、所要資本と資本要件の監督基準やソルベンシー評価に対する保険会社のリスク管理に関する監督基準など個別の財務基準を採択する。 日本はこれまで資産については時価評価が用いられてきたが、一方の負債は契約時における予定利率や予定死亡率を変化させないロックイン方式の評価で算出してきた。 これを資産と同様、将来のキャッシュフロー（正味の支払い分）について金利が水準低下した場合の負債の経済価値の変化額も考慮して、資産・負債ともに経済価値ベース評価に統一。負債と資産の統合管理で運用する（ＡＬＭ）ことにより、リスクを減少させて保険会社の財務状態とリスク実態を適正に反映し、逆ざやの問題などに対応する。ＩＡＩＳソルベンシー小委員会で議論が進む新たなソルベンシーマージン基準もその方向を目指している。 監督基準のもとで定められる会計基準については、既に欧州連合（ＥＵ）が０４年１２月、ＥＵ市場に上場する企業に対し、保険の資産と負債を統一的に評価する国際財務報告書基準（ＩＦＲＳ、通称：国際会計基準）の暫定基準を使うことを義務付けている。 日本の大手生保数社は既にこうした動きに向けた準備を進め、追加責任準備金や将来キャッシュフローの情報開示、ＡＬＭの推進を図る企業も出ている。例えば、住友生命は５月３０日に行われた決算会見で、本紙の質問に対し「時価会計が導入されたときの負債の試算は既に行っている」と回答している。 金融庁は「日本とＥＵで優位差がある監督基準２６項目の中に保険契約も入っている。ＥＵの基準に日本がどこまで合わせられるのか、合わせる必要があるのかという議論も出ており、今後動きはさらに活発化していくだろう」としている。

[2007-06-14] 　　Ｓ＆Ｐ、アクサ・グループを格上げ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月１１日、国際的に保険と資産運用業務に携わる仏アクサ（持ち株会社）の中核子会社（同グループの日本法人であるアクサ生命保険を含む）の長期格付けと保険財務力格付けを、「ダブルＡ」に１ノッチ（段階）引き上げた。 （１）買収したウインタートウルとの統合がこれまで順調に進んでいること（２）事業のファンダメンタルズの改善が続いていること（３）ＥＲＭ（統合リスク管理）に優れていることなどが、格上げの理由だ。 同時に、持ち株会社のアクサとアクサ・ファイナンシャル・インクの長期カウンターパーティ格付けを「シングルＡプラス」に１ノッチ引き上げた。ウインタートウル・スイス・インシュアランスの長期カウンターパーティ格付けと保険財務力格付けは、同社がアクサ・グループの中で中核子会社の地位を占めるようになったとの判断に基づき、「ダブルＡ」に２ノッチ引き上げられた。アウトルックはすべて「安定的」。 格上げには、ウインタートウルとの統合が、アクサの財務力に大きな悪影響を及ぼすことなく順調に進行していることを織り込んでいる。また、同グループの事業のファンダメンタルズが過去数年で着実に改善しており、極めて高い競争力と収益力、優れたＥＲＭ、強固な自己資本基盤に結び付いていることを反映している。ただし、バランスシート上の無形資産は高水準だ。 アクサはウインタートウルの買収を最大限に活用して、強い競争力を維持できるとＳ＆Ｐは見ている。また、優れたＥＲＭと「アンビション２０１２」計画で策定されたプロセスの改善により、引き続き高い収益性が見込め、特に損保部門では、コンバインド・レシオ（損害率＋事業費率）を１００％未満に維持できるとしている。 生保部門では、ウインタートウルとの統合により、短期的には新契約価値の希薄化が予想される。それでも、同事業のＲＯＥＶ（エンベディッド・バリューに対する総利益率）は１５％程度に維持され、自己資本が極めて厚いため、アクサ・グループには外的成長戦略を追求する余力があるものの、自己資本基盤が「ダブルＡ」に見合った水準よりも劣化することはないとＳ＆Ｐは見ている。 収益や自己資本が大幅に悪化した場合には、アウトルックを「ネガティブ」に変更することを検討。アウトルックを「ポジティブ」に変更する可能性は当面低いとの見方を示した。 今回の格上げは次のとおり。 ▽アクサ（持ち株会社） 〈カウンターパーティ格付け〉（新）シングルＡプラス／安定的／Ａ―１（旧）シングルＡ／安定的／Ａ―１ アクサ生命（日本法人） 〈カウンターパーティ格付け〉（新）ダブルＡ／安定的／―（旧）ダブルＡマイナス／安定的／― 〈保険財務力格付け〉（新）ダブルＡ／安定的（旧）ダブルＡマイナス／安定的 （注）保険財務力格付けは「格付け／アウトルック」。カウンターパーティ格付けは「長期格付け／アウトルック／短期格付け」、「―」は格付けなし。

[2007-06-14] 　　国連環境計画・金融イニシアティブＩＷＧが報告書 ＵＮＥＰ・ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のワーキンググループの一つで、１３カ国に所在する世界の主要な保険会社、再保険会社、保険ブローカー１６社から構成されたＩＷＧ（Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ）では、「持続可能な社会と保険」に関する調査・研究を行っているが、５月２２日に「保険が社会の持続的発展に貢献する役割」についてまとめた報告書「Ｉｎｓｕｒｉｎｇ　Ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｗｈｙ　ａｎｄ　ｈｏｗ　ｔｈｅ　ｌｅａｄｅｒｓ　ａｒｅ　ｄｏｉｎｇ　ｉｔ」を発行した。 同報告書では、２００５年からアジアの保険会社としてＩＷＧに唯一参加している東京海上日動の取り組みが紹介されている。 同報告書は、第１回の報告として、「経済・社会・環境に重要な役割を果たしており、その持続可能性を高める行動を支える『保険事業』について、社会に広く伝えること」を目的に作成されている。 持続可能な社会実現に向けた、保険商品・サービスの提供から、環境負荷の削減に至るまで、世界の保険会社各社の代表的な活動実例を紹介している。 具体的には、保険は「人々（ピープル）」「地球（プラネット）」「利益（プロフィット）」の三つの要素に貢献するものとして、九つの持続可能性にかかわる世界規模の事象（気候変動、マイクロインシュアランス〈発展途上地域への保険提供〉、退職後の収入、健康、人間が作り出すリスク、環境責任、天然資源、リサイクル、内部効率）と、それに対しての各社の取り組み状況や実例を取り上げている。 東京海上日動に関する記述としては、地球環境保護を促進する商品例として「自動車保険における環境対策車割引」と、環境負荷削減の取り組み例として「マングローブの植林事業」が紹介されている。 ＵＮＥＰ（国連環境計画）は、１９７２年にストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として、同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関。 ＵＮＥＰ・ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）は、ＵＮＥＰと世界各国・地域の約１６０の銀行・保険・証券会社などの間に築かれた広範で緊密なパートナーシップ。金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性（サスティナビリティ）に配慮した最も望ましい事業の在り方を追求し、これを普及、促進することを目的に、１９９２年に設立された。多数の金融機関における経済的発展と環境保護の両立、あるいは持続的発展について積極的に情報交換を行い、業務やサービスにおいて環境への配慮を取り入れるよう、働きかけを行っている。

[2007-06-14] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、目標設定型変額年金で拡販 拡大を続ける変額年金市場で東京海上日動フィナンシャル生命が資産運用に関して目標値を設定し、運用成果を確保するタイプの商品で売れ行きを伸ばしている。積極的に資産を運用し、運用期間満了まで待つことなく運用の成果を享受したいという顧客のニーズに合致し、銀行窓販でも評価が高い。同社は発売後の２００５年度決算から急速にシェアを伸ばし、０６年度個人変額年金保険の特別勘定資産残高増加額が１兆５６７億円とトップに躍進した。 東京海上日動フィナンシャル生命は２００５年６月に「ベストシナリオ」の販売を開始した後、地方銀行や信用金庫などで販売する汎用商品として「グッドニュース」を販売。個人年金保険の新契約高は、０５年度の決算で４３４７億円となり、０４年度比で１３．８倍と大幅な伸びを示した。０６年度決算では１兆８２３億円となり、前年度比２．５倍と伸び率は依然として高い。新契約の件数で見ても０５年度の個人年金は６万４８２２件、０６年度はその２．８倍の１８万４１７９件と拡販が続いている。 目標設定型の変額年金は０５年以前は世界でも例がなかった。商品内容がシンプルで銀行側も説明しやすく、顧客も理解しやすいことから銀行窓販でのシェアを伸ばし、提携金融機関も現在１０２行まで増えている。 ０５年に発売し、急速な伸びを示したことが注目され、昨年から今年にかけてＴ＆Ｄフィナンシャル生命、ハートフォード生命、マスミューチュアル生命などが目標設定型の商品を相次いで売り出した。各社が販売している変額個人年金の運用期間満了時の最低保証は、「年金受取総額保証」型や「年金原資保証」型などに大別されるが、東京海上日動フィナンシャル生命の「グッドニュース」は「年金受取総額保証」タイプになる。 目標値に到達せずに運用期間が満了し、積立金額が元本未満となった場合、支払い期間は１５年と限定されるが、年金受取総額で元本の１００％を最低保証する。 目標値は、到達時に運用成果を確保する水準として、一時払い保険料に対する割合を１１０％、１２０％などと設定。契約時から３年経過以降、目標値に到達すれば運用成果を確保し、年金方式でも一括方式でも受け取ることができる。運用期間中に目標値を変更することも可能。今後も有望な商品として目標設定型変額年金へ各社の参入が進むことが予測される。同社は「今後も競争が激化すると見られるが、お客さまに選ばれる魅力ある商品を提供していきたい」としている。

[2007-06-12] 　　福井代協、ＤＲＰネットワークと提携 福井県損害保険代理業協会（会員数１１９社、清水正富会長）は５月２２日、ＤＲＰネットワークと提携した。 福井代協幹部と加盟店工場との説明会を兼ねた調印式は同日、福井代協事務局で開催され、福井代協から清水会長・副会長・各支部長・理事ら８人が出席。ＤＲＰネットワークから岡本常務および福井地区加盟店工場の５人が参加した。 ＤＲＰネットワークと全国４７の単位代協との提携は２５番目。

[2007-06-12] 　　日本興亜損保、自己株式取得を決議 日本興亜損保は、６月１日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、同日発表した。 それによると、取得する株式の種類は、同社普通株式、取得する株式の総数は３４００万株（上限）、発行済株式総数に対する割合は４．１％。株式の取得価額の総額は４２０億円（上限）で、自己株式取得の日程は、６月４日から７月３１日まで。

[2007-06-12] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、豊川信用金庫で「グッドニュース」販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、豊川信用金庫（日比嘉男理事長）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、６月１日から同金庫の本支店で変額個人年金保険「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 同商品の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにある。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 さらに、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用してもらい、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにも応えられる商品となっている。

[2007-06-12] 　　ジブラルタ生命の「パワードル年金〈ＮＥＴ〉」、新生銀行で販売開始 新生銀行とジブラルタ生命は、新生銀行のインターネットバンキング（新生パワーダイレクト）を通じ、６月８日から米国ドル建個人年金保険「パワードル年金〈ＮＥＴ〉」の販売を開始した。定額個人年金保険のインターネットを通じた販売は、日本で初めて。 同商品は、米国ドル建ての固定利率で確実に運用できるシンプルな商品設計で、新生パワーダイレクトを通じ、２４時間３６５日申し込みが可能、かつ、必要な手続きをインターネットと一部郵送で行うことができる。顧客に商品性を十分に理解してもらうため、新生銀行ウェブサイトを通じた商品説明や運用シミュレーションサービスなどを提供することで、来店が難しい顧客にも定額個人年金保険を取引してもらう機会を提供する。 新生銀行とジブラルタ生命では、同商品を通じて、これまで個人年金保険の申し込みの機会が少なかった資産形成期の３０〜４０代の顧客を中心に、外貨による資産形成と保障の機会を提供し、年金・保険ニーズに幅広く応えていく考え。 同商品の販売開始を記念し、新生パワーダイレクトで希望の申し込み内容（「お申込みプラン」）を入力・登録した顧客の中から、抽選で合計３０人にエスプレッソマシーンや体脂肪計などが当たるキャンペーンを実施する。 新生銀行は、顧客の生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、“Ｃｏｌｏｒ　ｙｏｕｒ　ｌｉｆｅ”というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、顧客のニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供していく。 同商品の主な特徴は次のとおり。 ▽一時払い保険料は新生銀行の総合口座パワーフレックスの米ドル普通預金から、米ドルで振り込み、積立金の運用も米ドルで行う。年金・保険金・解約返戻金などは米ドルで受け取れるので、円建資産とのバランスのとれた資産形成が可能になる。 ▽２年から１０年までのバラエティーに富む据置期間でさまざまなニーズに応える。積立利率は市場金利に基づき毎月２回（１日と１６日）設定。契約日の積立利率が適用され、据置期間中、固定利率で運用される。据置期間は、２年、３年、５年、７年、１０年の５種類から選択できる。 ▽据置期間満了時には、終身年金や確定年金として年金で受け取るほか、全額を一括で受け取ること（一括受け取り）や、一部を一括受け取りとし、残りを年金で受け取ることも可能。年金受け取りや一括受け取りを一時的に繰り延べることや据置期間を再度設定することもでき、多様な選択肢から顧客のニーズに合った方法を選択できる。 ▽特約により「円」での受け取りも可能。円支払特約を付加することで、年金・保険金・解約返戻金などをジブラルタ生命所定の為替レートで米ドルから円に換算し、受け取れる。 ▽据置期間中、被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を受け取れる。「遺族年金特約」を付加することで、遺族に年金として残すことができる。

[2007-06-12] 　　排出権取引に保険関連会社も参入可能 企業間で温暖化ガスを排出する権利を売買する排出権取引に、保険会社の関連企業が参入できる見込みとなった。金融庁が金融商品取引法制の整備に伴い、保険業法１０６条の委任に基づく内閣府令を改正するもので、９月ころの施行を予定している。日本の企業に削減義務は課されていないが、将来を見込んで参入を検討する企業も多く、中小企業にも排出権取引の小口取引が拡大することが予測されている。排出権取引への関与に向けて保険業界にも大きな動きが広がりそうだ。 金融商品取引法制に関する内閣府令案では、排出権取引に参入できるのは保険会社の子会社となる証券子会社と金融関連子会社、また、保険持株会社の証券子会社と金融関連子会社。保険会社は排出権そのものの取引には参入できないが、排出量の価格などにかかわる排出権デリバティブ取引、企業間の排出権取引の仲介役になる排出権取引の媒介、排出権取引のコンサルティング業などが付随業務として可能になる。 海外で金融機関による排出権取引は一般化しているが、日本では保険業法、銀行法、証券取引法などの規定で金融機関による排出権取引の位置づけが明記されていなかった。今回、金融商品取引法制の整備に伴い、金融機関の業務範囲を見直すことになった。証券会社（金融商品取引業者）は本体で、銀行は子会社での排出権取引が可能となった。保険会社については、銀行と同様、子会社での取引ができることになる。 今のところ温暖化ガス削減義務が課せられていない日本企業は、ＣＯ２排出量を２０１０年に１９９０年レベル以下にするという経団連の自主行動計画に基づいて行動しているが、将来義務が課せられることを予測して購入する企業、ＣＳＲの観点での参入、自社製品に付加価値を増す目的で参入を狙う企業が増えている。 金融業界でも排出権取引を取り巻く動きが活発化しており、大手信託銀行が排出枠の「権利」を信託受益権として小口化して金融商品として売り出そうとしている。三菱ＵＦＪ信託銀行は４月、余った排出量を信託財産として扱えることのできる認可を金融庁から取得し、清水建設、三菱商事などから排出量を信託として引き受けることで合意。中央三井信託銀行も二月に排出量の信託ビジネスの認可を金融庁から受けて信託受益権を発行、１０００トン単位の小口で排出権を売り出している。両信託銀行には排出枠を購入したい大企業、中小企業数十社から問い合わせが相次いでおり、今後もすそ野を広げたいという。 金融庁総務企画局市場課の松尾直彦室長は「今回の法制度の整備で、保険業界と取引のある多くの中小企業でも今後参入に向けての動きが活発化していくだろう」と予測している。

[2007-06-11] 　　全労済協会、「全労済協会だより」第５号発行 全労済協会は５月２８日、同協会の各事業の認知度・理解度を高めるための広報誌「全労済協会だより」第５号（Ａ４判・４ページ）を発行した。 今号では、「田舎暮らし実現のための社会システムに関する研究」「団体（法人）自動車共済について」「シリーズ慶弔（自治体提携用）共済Ｑ＆Ａ」「コラム」などを掲載している。 同誌は、厚生労働省、都道府県労働福祉課、国会図書館ほか研究機関、中小企業勤労者福祉サービスセンター、労働者福祉協議会、労働団体、生活協同組合、労働金庫、全労済などの団体に全国的に配布している。

[2007-06-11] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、旭川信用金庫で「グッドニュース」販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、旭川信用金庫（杉山信治理事長）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、６月１日から同金庫の本支店で変額個人年金保険「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 同商品の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用目標（基本保険金額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにある。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 さらに、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用してもらい、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証する。

[2007-06-11] 　　ソニー生命、「終身介護保障保険」の販売好調 ソニー生命が昨年１１月に販売した「５年ごと利差配当付終身介護保障保険」の販売が当初の予想を上回る好調な売れ行きを見せている。公的介護保険と連動した要介護２以上で介護年金などが支給されることや、死亡給付金設定による掛け捨て感なしの仕組みに人気が集まり、発売以来の新規契約約６０００件（２００７年３月末現在）を記録。ライフプランナーによる丁寧なコンサルティングとアフターフォローという介護サービスが全国の介護事業者から注目され、提携の申し込みも相次いでいる。同社は顧客のニーズを的確にとらえながら、主力商品のひとつとして育て上げ、介護サービスを拡充していくという。 高齢化社会の進展に伴い、寝たきりや認知症高齢者の増加などで家族による介護のみでは十分な対応が困難と予測され、２０００年から公的介護保険制度が実施されている。しかし、生命保険文化センターの「０４年生活保障に関する調査」によると、自分が将来介護される状態になった場合の不安を８５・９％の人が抱いているとの結果が得られている。 こうした状況を受け、同社は介護サービスを拡充しようと昨年９月「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになりたい」をスローガンに掲げて介護事業を本格展開するワタミ株式会社と業務提携。１１月に同社として初の単独の介護保険商品となる「５年ごと利差配当付終身介護保障保険・５年ごと利差配当付介護一時金特約」の販売を開始した。 これまでの介護保険商品は要介護２「相当」としてあいまいさを残すものや、要介護３以上でないと介護年金などを受け取れないものが多かった。 これに対し、同社の商品が明確に公的介護保険に連動した「要介護２」で年金などを受け取れることが顧客から評価された。販売実績６０００件のほぼ９割がライフプランナーによるもので、新規契約者は女性が５０代、男性は４０代がもっとも多いという。 ワタミとの提携は、ソニー生命が紹介する顧客をワタミの経営する介護事業所へ優先入居枠を設定し、終身契約入居時の入居一時金割引優待などを実施。その後、ベネッセスタイルケアやツクイ、サンライズ・ヴィラ、アライブメディカルケアなどとも業務提携を行った。順調な売れ行きが事業者側からも評価され、現在も複数の介護事業者から提携の申し込みが舞い込んでおり、今後も提携先はさらに増える見込みという。 カスタマーリレーション企画部の森山嘉樹統括部長は「お客さまの人生におけるさまざまな問題解決の手伝いをするライフプランナーの存在が当社の強み。介護事業者については、資料やデータだけで判断するのではなく、実際の介護事業所の現場を視察し、提携をするかを決めている」と話す。 また、商品部の国分勇司統括課長は「男性は死亡保障とともに介護保障がある保険商品として、女性は配偶者が死亡した後の介護費用を、子どもに負担をかけずに準備したいと必要性を感じていただいているのではないか」と分析している。

[2007-06-08] 　　ハートフォード生命、宮崎太陽銀行で「アダージオ３ＷＩＮ」販売 ハートフォード生命は６月１日、（株）宮崎太陽銀行（宮田穂積取締役頭取）で、運用成果確保と元本保証の機能を同時に提供する変額個人年金保険「アダージオ３ＷＩＮ」の販売を開始した。 同商品は、（１）安定的な資産の成長（投資対象は株式４０％・債券６０％を組み入れたバランスファンド）（２）運用成果の確定（目標金額の設定機能を付加し、早期の年金受け取りが可能）（３）元本（基本保険金額）相当額の最低保証（２種類の元本保証）―の「３つのＷＩＮ」を実現するための機能が盛り込まれている。

[2007-06-08] 　　あいおい損保、天津支店の営業免許を取得 あいおい損保は、２００６年１１月に中国保険監督管理委員会から天津市における支店設立の認可を取得し、開業に向けた準備を行ってきたが、このほど、同委員会から営業免許（経営保険業務許可）を取得した。今後、各種手続きを経て６月中に開業する。 同社は現在、北京・天津・上海・広州および香港に駐在員事務所を設置し、保険に関する情報提供などの各種サービスを行っているが、同社の主要顧客が進出している天津地区においては、保険の直接引き受けのニーズがとりわけ高いことから、支店設立を計画、営業免許の取得に至った。 天津市濱海新区は昨年国務院から、８０年代の深せん、９０年代の上海浦東地区に次ぐ第三の総合改革実験地として指定され、その開発が国家プロジェクトとなり、経済発展が大いに期待され保険ニーズも増大していくものと予想されている。 同社は支店開業後、日本の保険会社の特色としてのきめ細かなサービスを提供し、中国の顧客に対する保険販売にも注力して、中国における損害保険の普及に貢献することを目指すとしている。

[2007-06-08] 　　三井住友海上、自動車保険販売で新たな取組み 三井住友海上は６月から、自動車保険の販売スタイルを見直して、新たな取り組みを代理店とともに開始している。「カーライフ安心・安全プラス活動」と名付けられており、自動車保険の提案・説明に伴う「４つの活動」を推進することで、販売工程の品質を向上させて顧客からの大きな信頼を得ることが狙い。同活動を展開するため、自動車事故のリスクや事故時の対応などを分かりやすく説明した冊子や、家族の自動車保険チェックシートなど、新しい提案ツールも数種類作成した。保険金の不払い問題以後、特約の削減など保険商品そのものにメスを入れる損保は多い。だが、同社の取り組みは「顧客が納得して契約できる販売活動」に焦点を当てており、保険会社の新たな動きとして注目される。 同社は、特約の削減などシンプル化を図った分かりやすい自動車保険の発売を来年度に予定しているが、今回の取り組みでは「保険会社として商品を販売するだけでなく、あらためてお客さまに何が出来るかを見直した」（自動車保険部営推チーム）という。 そのため、顧客や代理店の声をアンケートやインタビューで集約し、その結果を踏まえて、自動車保険の販売スタイルを（１）最適な自動車保険を分かりやすく提案するための活動（２）万一の事故時により安心してもらうための活動（３）顧客が事故を起こさないための活動（４）車両購入・車検手配の要望に応えるための活動―の４つに明確化。 順番に（１）なっとく（２）あんしん（３）あんぜん（４）ごきげん―プラス活動と名付けて、それぞれの活動を推進するための顧客視点の各種提案ツールやコンテンツも用意した。 活動の全体像を顧客に案内するために『カーライフ　安心・安全プラス活動　コンセプトブック』を作成。冊子の裏面に取扱代理店のＰＲポイントやメッセージを記入できるようにしている。 （１）の「なっとく」プラス活動では、大きな文字で分かりやすく補償内容を説明した横開き横型のパンフレットを基本に、自動車事故にかかわるリスクを説明した『事故にあったら困ること』と、家族で複数の車両を所有する顧客向けに『家族でトクする自動車保険の入り方』『家族の自動車保険チェックシート』を新たに作成した。 （２）の「あんしん」プラス活動では、事故現場で対応すべきことや保険金支払いまでの流れをまとめた『事故緊急時対応マニュアル』を作成。警察への連絡事項や事故の相手への確認事項などを手順に沿って記入できるようにするなど、事故時の不安を少しでも和らげる工夫をしている。 （３）の「あんぜん」プラス活動では、従来から展開している「Ｉ・ストップキャンペーン」を一層積極的に推進。交通安全を通じた社会貢献活動の一環として「一時停止・確認」の重要性を呼びかけていく。また事故に遭わないための運転のポイントをアドバイスした『安全ドライブＡＢＣ』を作成したほか、インターネット上で安全運転に関する情報と手軽に学習できる仕組みを提供したコンテンツの配信を開始した（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｓ−ｉｎｓ．ｃｏｍ）。 （４）の「ごきげん」プラス活動では、新車の購入から車検や整備に関して、提携ディーラーや優良整備工場組織「アドバンスクラブ」などを紹介し、顧客のカーライフもサポートする。 「カーライフ安心・安全プラス活動」は、中期経営計画「ニューチャレンジ１０」のグループ基本戦略に盛り込まれた「お客さま基点に立った“品質”の向上」の取り組みの一環。同社では“自動車保険の新たな販売スタイルのスタートライン”と位置付けており、今後、活動を展開する中で顧客や代理店の声を広く集めて、より内容を充実させる考えだ。

[2007-06-06] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、旭川信用金庫で「グッドニュース」販売 東京海上日動フィナンシャル生命は、旭川信用金庫（杉山信治理事長）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、６月１日から同金庫の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 同商品の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用の目標（基本保険金額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにある。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 さらに、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用してもらい、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証する。

[2007-06-06] 　　アイエヌジー生命、みずほ銀行で変額年金保険を販売 アイエヌジー生命は６月４日、みずほ銀行で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険、「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」（販売名称：「ハッピートゥモロー・ステップアップタイプ」）の販売を開始。 同商品は、死亡給付金額・年金原資に最低保証があり、最低保証額は、契約時は一時払保険料と同額とし、以後、積立金額が一時払保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに最低保証額が段階的に切り上がるという機能を持つ。一度切り上がった最低保証額は、下がることはない。 バランス型の特別勘定（一つ）で運用。年金の受け取り方法は、４種類から自由に選択できる。年金受け取りに代えて、年金原資を一括受け取りする場合も、年金原資は最低保証される。

[2007-06-05] 　　損保ジャパン、０７年度の事業計画 損保ジャパンは今年度、「信頼回復から持続的成長へ」をキャッチフレーズに、「基盤がっちり推進」（コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの実効性向上）と「社員いきいき推進」（風通しのよい企業風土となる仕組みづくり）の二つを事業展開の大前提として、「お客さま第一」を具現化し、成長戦略の実現を目指していく。 同社では昨年９月に、新中期経営計画を修正し、同計画の修正版を「損保ジャパン再生プラン（２００６〜０８年度）」と位置付けて取り組んでいる。成長戦略として、（１）コア領域は国内事業（２）「第一線のインフラ」確立による第一線の生産性向上と時間創造（３）主としてリテール分野における新たなビジネスモデルづくり（４）生保事業・ＤＣ事業への注力（５）海外収益事業による収益貢献―の五つのコア・コンセプトを掲げて、再生プランを推進中。 ０６年度の成果として、業務改善計画・保険金不払い調査・基盤強化の取り組みを最優先で実行し、信頼回復を図ったこと。戦略コールセンターの基盤となる佐賀・札幌コールセンターを開設したこと。ひまわり生命が標準責任準備金の積み立てを完了し、税引き前利益で１００億円規模の会社に成長したことなどが挙げられる。 ０７年度は、業務改善計画の完遂、保険金不払い問題・保険料誤り問題の解決、再発防止策の実行により成長の礎を築くことを経営基本方針に掲げており、再生プランの五つの戦略を着実に実行することで、持続的成長を実現するステージにしたい考えだ。 経営基盤強化のポイントとして、（１）新設・乗合、販売力強化策などにより同社メーンの良質な代理店網を拡充するとともに、代理店研修・代理店システムの充実化により代理店基盤拡充と代理店経営品質向上を図っていく（２）重点的経営資源配分によるＳＣ（保険金支払部門）の品質を向上させる。具体的には、成長の前提となる適時適切な保険金支払いを実現させることや、社員・代理店のスキルアップ、専門機能の追求、外部の目の有効活用などにより、ＳＣ（サービスセンター）強化に努めていく―の２点が挙げられる。 また、チャネル戦略については、今年１２月に金融機関保険窓販の全面解禁が予定される中、同社の強みである多くの金融機関との提携実績、特に地銀・信金との関係が深い点を生かし、シンプルな商品の提供、バックオフィス機能提供スキームなどにより優位性を確立させたい考えだ。郵政民営化についても、同社グループのビジネスチャンスが拡大するものと見ており、生損保商品採用に向けた提案の強化に努めていく。 商品面では、例えば自動車保険は０７年度第４四半期をめどに商品の抜本的改定・簡素化（主要５商品から２商品へ、特約数は半減）を予定しているほか、火災保険も自動車保険と同様のコンセプトで商品ラインナップを整理する方向。 ０７年度正味収入保険料は１兆３８７０億円（対前年度比１．８％増）を見込んでいる。

[2007-06-05] 　　ミレア・ホールディングス、グループの０７年度事業計画策定 ミレアホールディングスは、２００７年度グループ計画（修正利益ベース）を策定した。 ０６年度実績については、国内損害保険事業、国内生命保険事業が修正計画を下回ったものの、海外保険事業が再保険事業を中心に好調に推移したため、グループ合計で１６９７億円と修正計画を若干上回る水準を確保した。０７年度においては、グループ合計で１５６３億円の修正利益を目指す。 国内損害保険事業については、正味収入保険料の増収を見込むものの、適正な業務運営の確立などのため各種費用が増加する見込みであることなどから、８８６億円の修正利益を目指す。 国内生命保険事業については、０６年度対比で新規の契約量の減少を見込むこと、システム開発などのインフラ整備のため事業費が増加することなどから、３６１億円の修正利益を目指す。 海外保険事業については、引続き事業基盤の拡充を進め、２７８億円の修正利益を目指す。 金融・一般事業は、０６年度とほぼ同水準の３６億円の修正利益を目指す。 主要ドメインの業績指標は表２〜４のとおり。 国内損害保険事業の０７年度計画では、正味収入保険料で、東京海上日動が１兆９５１０億円、日新火災が１４６０億円、合計で２兆９７０億円。 国内生命保険事業の０７年度計画では、新契約年換算保険料で、東京海上日動あんしん生命が３６６億円、東京海上日動フィナンシャル生命が８００億円、合計で１１６６億円。 海外保険事業の０７年度計画は、合計で４１６２億円になっている。

[2007-06-05] 　　ＡＩＧエジソン生命、三大疾病保障の特約発売 ＡＩＧエジソン生命は、主力商品であるＵＳドル建の終身保険に付加できる三大疾病の保障に関する特約「特定疾病ドルとく割特約」「特定疾病保険料免除特約」を６月４日に発売した。 主契約となる「ドル建終身保険」に同特約を付加することで、ＵＳドル建商品では日本で初めて、三大疾病に対する生前給付と保険料払込免除を実現した。 「特定疾病ドルとく割特約」では、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）と診断され、所定の状態になった場合、一時金（特約特定疾病給付金）が支払われる。また払込期間中の解約払戻金を低く抑えることによって、一生涯にわたる三大疾病保障を割安な保険料で実現した。 「特定疾病保険料免除特約」では、同じく三大疾病と診断され、所定の状態になった場合、それ以後の保険料支払いが免除される。

[2007-06-05] 　　日本興亜損保、企業従業員対象にメンタルヘルス対策支援サービスを開始 日本興亜損保は５月２５日、グループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング（株）を通じ、企業向けに「メンタルヘルス総合支援サービス」の提供を開始した。メンタルヘルス対策チェックを基本に、（１）メンタルヘルスチェック導入の支援（２）社内研修会（従業員・管理者向け）への講師派遣（３）ミディエーション（調停）・トレーニング（４）メンタルヘルスに関する照会、相談対応などの各種サポート―をオプションとしてそろえている。 近年の雇用環境の変化により、従業員のメンタルヘルス喪失を原因とする長期休業や事故が発生すると、企業は安全配慮義務違反による使用者賠償など重大な影響を受ける場合がある。また、メンタルヘルス対策推進のためのガイドラインとして、厚生労働省も２００６年３月に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を発表している。 このような状況の中、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業にとっては、労働安全衛生の一環としてメンタルヘルスを増進することがより一層求められている。 同社では今回、顧客企業のメンタルヘルス対策に役立つよう、総合的に支援するサービスを導入したもの。 基本サービスとして、「メンタルヘルス対策チェック―事業場の心の健康づくりの実施状況チェック―」を無料で実施する。企業（事業場単位）のメンタルヘルス対策の実施状況を、３２問のチェックリストへの回答内容から評価し、改善のためのアドバイスをまとめた診断レポートを提供する。 同サービスは、東京大学大学院医学系研究科の川上憲人教授による２００２年度厚生労働科学研究費労働安全衛生総合研究事業「労働者の自殺リスク評価と対応に関する研究」の成果である「事業場の心の健康づくりの実施状況チェックリスト」に準拠している。 メンタルヘルスチェック導入の支援については、有料で、企業が従業員のメンタルヘルスや組織単位のメンタルヘルスの現状をチェックするためのシステムやツールの紹介や導入のサポートを行う。 社内研修会への講師派遣は、企業が従業員と管理者を対象に行う、メンタルヘルスに関する社内研修会に、専門講師をあっせん、または派遣する。有料。 ミディエーション・トレーニングは、職場の人間関係から発生する問題を迅速に解決するスキル（ミディエーションスキル）を習得するための研修を有料であっせん、紹介する。ミディエーション（調停）とは、職場の人間関係のもつれ、対立構造などの問題を迅速に解決することの意。 照会、相談対応などの各種サポートは、企業のメンタルヘルス増進にかかわる各種情報提供や個別の相談に対応するもので、内容により有料。 有料のサービスは、いずれも同社が提携する専門機関を通じて実施する。実施費用は、対象企業の事業規模や依頼内容に合わせて個別に見積もる。

[2007-06-04] 　　Ｓ＆Ｐ、損保主要９社の決算受けたリポート発表 スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５月２９日、リポート『日本の損保業界（２００７年３月期決算）：台風被害で保険引受損益が赤字に、信用力見通しは「安定的」』を発表した。国内損保会社の０７年３月期決算は、上位９社（単体）の合算ベースで、保険引受損益が赤字となり、税引き後純利益が前の期比で１９．１％減少した。正味収入保険料は微増となったものの、台風１３号に伴う多額の保険金支払いと、保険金不払い問題に関連した追加支払いが響いた。しかし、国内損保業界では総じて強固な自己資本基盤が維持されていることから、業界全体としての信用力見通しは「安定的」に据え置く。上位９社を含む格付け先損保１６社の保険財務力格付けはいずれも「シングルＡマイナス」以上で、アウトルックは０６年９月にミレアホールディングスの完全子会社となった日新火災が「ポジティブ」、ほかの１５社は「安定的」。 ９社（単体）合算の正味収入保険料は前の期比０．４％増（自賠責保険を除くと０．８％増）とわずかながら増収となった。本業の収益を示す保険引受損益は、前の期の４５９億円の黒字から８２７億円の赤字に転じた。業界全体で保険金支払額が１３２０億円（損保協会集計、元受ベース）と過去６番目の高水準となった台風１３号の影響が大きい。加えて、保険金不払い問題に関連した支払い（付随的な保険金支払い漏れなど）がおよそ３００億円発生した。一方、資産運用で、利息・配当金収入が１５．４％増加した結果、税引き後純損益は前の期比１９．１％の減益ながらも２４７７億円の黒字となった。 国内株価が堅調を維持した結果、株式含み益は前の期末から２１４３億円増の８兆５３１５億円となり、また台風１３号による多額の保険金支払いにもかかわらず異常危険準備金は７８５億円が積み増しされ、２兆５４５５億円に達している。保有するリスク対比で見ても各社の自己資本水準は引き続き高い。 一方で、日本の損保会社は総じて、巨大自然災害リスクや、政策保有株などの市場リスクを多く抱える。加えて、第三分野を含む生保事業やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などによる海外事業展開を積極化していることから、多様かつ複雑なリスク要因を包括的に管理する上で、ＥＲＭの重要性が今後さらに高まると想定される。リスク管理では、ダウンサイド・リスクに対して十分に手当てするにとどまらず、リスク・リターンを意識した戦略的な視点も重要になってくると、Ｓ＆Ｐでは分析している。 保険金不払い問題については、各社の事業・財務基盤への影響はこれまでのところ短期的かつ限定的と、Ｓ＆Ｐでは見ている。ただし、保険業界全体として保険契約者の信頼低下を招いたのは事実であり、信頼回復に向けた抜本的な業務改善が急務となっている。その対応で０８年３月期も事業費の増加が見込まれる一方、積極的な保険募集が当面難しいことを踏まえると、事業費率が上昇する可能性が高く、収益性が圧迫される懸念がある。問題の長期化により国内損保事業の効率化が阻まれ、安定収益が確保できなくなるような事態につながれば、業界再編の第２幕が上がる可能性も出てくる、としている。

[2007-06-04] 　　アクサ生命、福岡銀行で団塊世代向け終身型変額個人年金販売 アクサ生命は、（株）福岡銀行（谷正明取締役頭取）を通じて、変額個人年金保険「アクティブ・ジェネレーション」（正式名称：保証金額付特別勘定年金特約〈終身型〉付変額個人年金保険〈０６〉）を５月２８日に発売した。 同商品は、団塊の世代をターゲットとした、終身型の変額個人年金保険。積立期間は、契約時に１〜３５年の年単位で設定でき、契約後も契約日から１〜３５年の年単位で積立期間を短縮・延長（年金支払開始日を変更）することが可能。 積立期間中毎年、運用実績にかかわらず、契約応当日に基本保険金額（一時払保険料）に対して年２％単利で受取総額保証金額が増加し、ロールアップ保証金額として確定する（ロールアップの期間は最長１０年）。例えば、積立期間が５年経過の場合は１１０％、１０年経過の場合は１２０％の受取総額保証金額を最低保証する。 また運用実績が好調で、年単位の契約応当日前日の積立金が基本保険金（一時払保険料）を上回った場合、受取総額保証金額などを上方に見直すラチェット保証機能を備えている。 受取総額保証金額に対する一定割合（積立期間１〜２年：３％、３〜４年：３．５％、５年以上：４％）の年金を一生涯受け取ることができ、さらに年金支払期間中も積立金額を特別勘定で運用するため、積立金額がこれまでの受取総額保証金額を上回った場合は、受取総額保証金額が増額される。 死亡給付金額、死亡一時金額の最低保証については、積立期間中は、ロールアップ保証金額、ラチェット保証金額、積立金額のうち、最も大きい金額を死亡給付金として、年金支払期間中は、受取総額保証金額から既払年金累計金額を控除した金額、または積立金額のうち、いずれか大きい金額を死亡一時金として受け取れる。

[2007-06-04] 　　ＡＩＧエジソン生命、払込期間中に生存給付金受取り可能なドル建終身保険２商品発売 ＡＩＧエジソン生命は、主力商品である「ＡＩＧエジソンのドル建とく割終身保険」に生存給付金支払特則を付加した「ＡＩＧエジソンのドルにしようかな」（正式名称：「無配当終身保険〈ＵＳドル建〉〔生存給付金支払特則Ａ型〕」）、「ＡＩＧエジソンのドルまる君」（正式名称：「無配当終身保険〈ＵＳドル建〉〔生存給付金支払特則Ｂ型〕」）を６月４日から全国で販売する。 従来のドル建終身保険では、被保険者が死亡もしくは高度障害の際に保険金を支払っていたが、新商品ではこれに加え、総額で保険金額の２割もしくは３割に相当する生存給付金（ＵＳドル建）を保険料払込期間中に複数回に分けて支払う。 「ＡＩＧエジソンのドルにしようかな」は、契約６年経過時から３年ごとに計４回のライフボーナス（生存給付金）を円またはＵＳドルで受け取ることができる。ライフボーナス受け取り後も保障は一生涯続く。保険料払込、保険金受取、給付金受取、契約者貸付金返済時などにおいて為替手数料はかからない。契約年令は９歳〜６５歳（付加特約により制限有）、保険料払込方法は、年払、半年払、月払。保険料払込期間は１５年払込で最低保険金額は５万ＵＳドル（１契約当たり）。生存給付金の主契約保険金に対する割合は、６、９、１２年目がそれぞれ３％、１５年目１１％の計２０％。 「ＡＩＧエジソンのドルまる君」は、教育費の支出に合わせて、１４歳、１７歳、２０歳の計３回ステップボーナスが受け取れる。保険料払込期間満了後も保障は一生涯継続し、「ＡＩＧエジソンのドルにしようかな」同様、為替手数料はかからない。契約年令は０歳〜８歳、保険料払込方法は、年払、半年払、月払。保険料払込期間は２０歳払済で最低保険金額は５万ＵＳドル（１契約当たり）。生存給付金の主契約保険金に対する割合は、１４歳時４％、１７歳時１８％、２０歳時８％の計３０％。

[2007-06-01] 　　損保協会・医研センター、「医研センタージャーナル」第５４号を発行 損保協会・医研センターは、「医研センタージャーナル」第５４号（Ａ４判・６ページ）を発行した。 主な内容は次のとおり。 ▽２００７年度・医研センター医療研修の計画 ▽損保担当者のための医学講座「柔道整復の施術費の法的問題点」小笛恵子氏（弁護士）＝（１）柔道整復とは（２）施術の制限（３）施術の内容（４）損害としての施術費（５）重要裁判例 ▽伊豆研修所だより 問い合わせは損保協会・医研センター（電話０３・３２５５・１３６９）まで。

[2007-06-01] 　　損保協会、「英文ニュースレター」５月号を発行 損保協会国際部は５月１６日、「英文ニュースレター」第８４号（２００７年５月号、全１０ページ）を発行し、海外・国内関係先に配布した。 今号では、（１）石原協会長ステートメント（２）「募集コンプライアンスガイド」の作成（３）０６年度自賠責保険広報キャンペーン（４）０６年度自動車盗難事故実態調査（５）０７年１〜３月の自動車盗難件数（６）元受正味保険料（０６年１２月末）（７）総合資金運用状況（０７年２月末）―の７項目を掲載している。 同誌は、印刷物のほか、ＥメールによるＰＤＦファイルでも提供（いずれも無料）。購読希望者は損保協会国際部国際業務グループ（電話０３・３２５５・１４３９、ファクス０３・３２５５・１２３４）まで。 同協会ホームページには、英文ニュースレター第４５号以降のバックナンバーも掲載している。

[2007-06-01] 　　ウェブセンス・ジャパン、情報漏えい対策の新ソフトを発表 ウェブセンス・ジャパン（東京都新宿区・後藤聖治代表取締役）は５月２２日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンスで情報漏えいに対する新しいソフト「Ｗｅｂｓｅｎｓｅ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｕｉｔｅ」を発表した。 ウェブセンスは従業員インターネット・アクセス管理ソリューションの世界的企業で、不正コンテンツの識別・分類テクノロジーと情報漏えい対策テクノロジーという二つの予防的なテクノロジーを組み合わせることで、安全で生産性の高いコンピューティング環境の実現を支援している。 今回の製品は、独自の技術でユーザーが機密データをネットワーク経由で外部に送信することを遮断。故意・過失にかかわらず、ウェブ、電子メールなどさまざまな環境下で想定される情報漏えいのリスクを発見し未然に防止するというもの。 当日の会見では、まず米国ウェブセンス社の日本・アジア太平洋担当副社長ジェフ・ハガード氏があいさつ。同氏は安全なインターネットセキュリティー環境を構築し最新の脅威からビジネスの世界を守る仕事をしていると述べた上で、外から内への脅威に対しては検索し特定してネットワークへの影響を避けること。同時に良好な情報は保護することが必要であり、漏えいで企業の評判にきずをつけないようにすることが重要だと語った。 続いて２００７年４月からウェブセンス・ジャパンの代表取締役に就任した後藤氏が日本における今後の戦略について説明した。その中で、日本企業のグローバル化に伴い海外でも安心して使える製品として、同社の製品を勧めた。今後はウェブセキュリティーと情報漏えい対策製品に力を入れ、顧客の満足度を高める活動をするとコメントした。 製品担当ディレクターのデビン・レッドモンド氏は、情報漏えいは電子メールやウェブメールなどから漏れていることが多いとし、情報の紛失は知的財産や金銭的損失につながる。情報漏えいに関しては従来のソリューションでは対応しにくいことに注意を促した。