[2007-07-30] 　　三井ダイレクト損保、０６年度通販６社中増収率トップ 三井ダイレクト損保は０６年度、自動車保険で、通販主体の６社（同社、ソニー損保、チューリッヒ、アメリカンホーム、アクサ、そんぽ２４）中、増収率がトップ（２１・９％）となった。元受正味保険料は２２４億６０００万円で、増収額は４０億４０００万円。自動車保険の新しい市場を狙う新商品「ｅドライバー保険」（６月２５日発売）で、今年度も引き続きの伸展を狙う計画。（１）都心に回帰する中高年が増加し車を手放す人が増える（２）大学生の運転免許取得者が増える夏休み（３）自転車による事故が近年急増している―などの動きに焦点を当てた戦略だ。

[2007-07-30] 　　マーシュ、ＢＩ誌で世界保険代理店・ブローカーランキング１位に選出 マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（ＭＭＣ）はビジネスインシュランス誌の世界保険代理店・ブローカーランキングで、３６年連続で第１位に輝いた。ビジネスインシュランス誌は７月１６日付同誌で２００７年のブローカレッジ・リポートを掲載している。 ＭＭＣの０６年度におけるブローカレッジおよび関連サービスによる売上は１０４億７４００万ドル（約１兆２５３６億円）に上り、第２位の競合他社に比較し３０億ドル（約３６００億円）以上の大差をつけ、さらに競合他社３社の合計収入とほぼ同等の結果を収めた。

[2007-07-30] 　　公取委、消費者団体訴訟制度導入へ 公正取引委員会は消費者保護の観点から景品表示法を改正し、団体訴訟制度を導入する方針を固めた。商品の表示に関して多数被害を未然防止・拡大防止することを目的に差止請求権を一定の団体に認める。保険業界も比較情報を提供する際や、金融商品取引法による広告規制などの表示についてさらに留意することが求められそうだ。公取委は次期通常国会での改正法案の提出に向け作業を進める予定。

[2007-07-30] 　　楽天、保険商品を拡充 楽天（株）（東京都港区、三木谷浩史代表取締役会長兼社長）が保険販売事業を急速に拡大させている。同社は７月１８日、インターネットショッピングモール「楽天市場」内の保険販売サイト「楽天の保険」に、医療保険など６商品を追加してラインアップの充実を図った。これまでも、今年１月に医療保険、がん保険など１７商品の生命保険販売をスタートさせてから、３月にがん保険、医療保険の新商品、４月に自動車保険や海外旅行傷害保険、５月には地震費用保険など、次々と保険商品の幅を広げており、「これからも引き続き総合的な保険サイトとして、ユーザーの保険選びに役立てられるような商品のラインアップ・サービスの拡充に努めたい」（同社金融事業開発室）という考えだ。

[2007-07-27] 　　東京海上日動あんしん生命、「がん治療支援保険」を発売 ＴＭＮ「がん治療支援保険」発売 東京海上日動あんしん生命は、現在販売している「がん保険」の改定商品として「がん治療支援保険」を９月２日から販売する。 新商品では、がんと診断された場合に何度でも診断給付金を受け取れる商品特性を維持しつつ、今後、入院主体ではなく通院主体でがん治療を受ける人が増えて行く現状を踏まえ、通院給付金の保障内容の充実を図っている。

[2007-07-26] 　　第一生命、１０年長期貸付金利引上げ 第一生命は７月１０日、当面の１０年貸付基準金利の水準を０．１０％引き上げて、２．６０％とした（直近の改定は６月８日）。

[2007-07-26] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引上げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．１０％引き上げて２．６５％とした。適用開始は７月１０日から。 この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が決定したもの。

[2007-07-26] 　　マニュライフ生命、株７５の変額年金好調な滑り出し 金融機関ごとのニーズに合わせた商品を開発するなど窓販に力を注ぐマニュライフ生命が、新たな提携先として地方銀行の開拓強化に乗り出す。同社の変額年金の特別勘定資産残高は１兆円の大台を達成、このほど販売開始した株式比率が７５％を占める目標値設定型の変額年金「びっくり箱」も好調な滑り出しを見せており、これまで同社商品を販売していなかった地銀や証券会社でのさらなる拡販を目指している。

[2007-07-25] 　　中小企業基盤整備機構の中小企業共済、韓国がモデルに［２００７年］ 日本の共済制度が韓国でモデルにされ、堅調に機能している。独立行政法人である中小企業基盤整備機構が提供する「経営セーフティ共済」と「小規模企業共済」について、韓国政府は日本に派遣団を送り、制度を調査した上で法律を改正。同機構が全面的に支援し、韓国の中小企業政策の立案に大きな貢献を果たした。実施後も成功を収めているという。

[2007-07-24] 　　アニコムクラブ、犬の異物誤飲に関する調査 アニコムクラブ（東京都新宿区、武村俊治理事長）は、７月１４日の「内視鏡の日」にちなみ「どうぶつ健保」の給付金請求データをもとに、動物病院で最も多く内視鏡検査を行う傷病の一つである犬の異物誤飲に関する調査を行った（２００１年１月〜０７年６月までの、延べ契約頭数３３万９９６３頭のデータを集計）。 その結果、１歳以上の犬（成犬）の異物誤飲による通院割合は０．６％であったが、１歳未満は２．３％と成犬に比べて４倍近いことが判明した。

[2007-07-24] 　　厚生労働省、０８年施行の医療制度改革法でハイリスクグループに集中指導 ２００８年４月に施行される医療制度改革法で、生活習慣病予防対策として喫煙者や内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の「ハイリスクグループ」に対して集中的に対応する予防措置が導入される。平均在院日数の短縮とともに国全体の医療費を適正化するための柱の一つ。これまで「健康リスク区分型保険」として主に喫煙の有無や身長に対する体重の割合により保険料を割り引く商品を提供する保険会社もあったが、今後は内臓脂肪の比率などで保険料に差を付ける商品開発が予測されている。

[2007-07-23] 　　中小企業基盤整備機構と損保ジャパン、「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、鈴木孝男理事長）と損保ジャパンは、中小企業の安定的な事業継続の取り組み支援を目的に、「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発し、７月１７日に業務提携の調印を行った。 「中小企業総合サポートメニュー」は、中小機構が運営する共済制度（「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」〈注〉）と損保ジャパンの新商品（中小企業の事業継続を支援する、ＢＣＰ（事業継続計画）に対応する保険「ＢＣＰ地震補償保険」）を含む各種サービスとを組み合わせた、中小企業の安定的な事業継続を総合的にサポートするためのメニュー。

[2007-07-23] 　　明治安田生命、職業告知のみで申込み可能な「年金ひとすじ　ワイド」発売 明治安田生命は８月２日、５年ごと利差配当付特別個人年金保険「年金ひとすじ　ワイド」を発売する。 同商品は、医的な診査や健康状態に関する告知を不要とし、職業告知のみで申し込み可能。保険料払込期間中（年金開始日前）の死亡給付金額を既払込保険料相当額とし、保険料払込免除制度をなくすことで、受取年金額が充実するよう設計された生存保障重視型の年金。

[2007-07-23] 　　アクサ損保、「ダイレクト総合自動車保険」の保有契約５０万件突破 アクサ損保（アクサダイレクト）は７月１７日、「アクサダイレクト総合自動車保険」の保有契約件数が５０万件を超えたと発表した。 アクサダイレクトは１９９９年７月の営業活動開始以来、通信販売（ダイレクトチャネル）で、リスク細分型自動車保険を提供してきた。２００５年４月には、日本で初めて本格的なリスク細分型原付・バイク保険の販売を開始し、多くの顧客の好評を得ている。同社では、契約件数５０万件突破を記念して、「５０万件突破感謝キャンペーン（仮称）」を実施する予定。

[2007-07-23] 　　ニッセイ同和損保、「搭傷ワイド」を発売 ニッセイ同和損保は、６月１日以降始期の自動車保険契約から、新しい搭乗者傷害保険「搭傷ワイド（搭乗者傷害保険部位・症状別日数払）」「むちうち追加給付特約」を発売した。「搭傷ワイド」は、自動車搭乗中のけがや死亡の補償である搭乗者傷害保険の「医療保険金」を、従来よりも「ワイドな補償」で「スピーディーな支払い」に改定したもの。業界初となる「むちうち」に特化した追加給付特約を併せて発売することにより、「１００％の切り替え率を目指す」（同社自動車保険部）方針だ。

[2007-07-20] 　　ＪＡ共済連、新潟県中越沖地震の災害対策本部を設置 　ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会、上原寿宰代表理事理事長）は、７月１６日午前１０時１３分ころ発生した平成１９年新潟県中越沖地震を受け、共済契約関係被害状況の早期把握や今後の調査・損害査定の速やかな対応を行う観点から、地震規模を勘案し、全国本部災害対策本部（上原寿宰本部長）と現地災害対策本部として、新潟県本部災害対策本部（渡邉幹雄本部長）、長野県本部災害対策本部（野本誠穂本部長）を、７月１６日午前１１時にそれぞれ設置した。 　対策本部の構成・業務は次のとおり。 　（１）災害対策本部（全国本部）の構成（全国本部総務部内） 　▽災害対策本部長：上原寿宰代表理事理事長 　▽災害対策本部副本部長：代表理事専務、常務理事 　▽災害対策本部連絡窓口：電話０３・５２１５・９１０５ 　（２）現地災害対策本部の構成 　【新潟県本部管理部内】 　▽災害対策本部長：渡邉幹雄県本部長 　▽災害対策副本部長：県副本部長 　▽災害対策本部連絡窓口：電話０２５・２３０・２３１０ 　【長野県本部総務部内】 　▽災害対策本部長：野本誠穂県本部長 　▽災害対策副本部長：県副本部長 　▽災害対策本部連絡窓口：電話０２６・２３６・２３２５ 　（３）災害対策本部の役割 　▽共済契約関係被害状況の早期把握 　▽損害査定体制の確立、スタッフの確保・動員 　▽査定処理、共済金支払い上必要な事項 　▽その他

[2007-07-20] 　　損保業界、平成１９年新潟県中越沖地震に関し万全の体制で対応 　損保協会は、このほどの平成１９年新潟県中越沖地震に関して、現在、「地震保険対策本部」を設置するとともに、新潟県新潟市に「現地対策本部」を設けて、万全の体制で対応に当たっている。 　損保各社では、地震保険を契約している建物や家財で、損害の調査を進めており、損害の程度に応じた保険金の迅速な支払いに努めていく。 　損保協会と損保各社の損害保険に関する相談窓口の電話番号は次のとおり（「ＮＩ」は新潟県、「ＮＡ」は長野県）。 　▽損保協会（そんがいほけん相談室）：０１２０・１０７８０８、０３・３２５５・１３０６ 　▽地震保険対策本部（損保協会関東支部内に設置）：０３・３２５５・１４６９ 　▽現地対策本部（損保協会新潟自動車保険請求相談センター内に設置）：０２５・２４１・９５１５ 　▽あいおい損保：ＮＩ０２５８・３６・１２３８、ＮＡ０２６・２２７・０８８０、０１２０・０２４・０２４ 　▽朝日火災：ＮＩ０２５・２２５・１７００、ＮＡ０２６・２２７・１０９２、０１２０・１２・０５５５ 　▽共栄火災：ＮＩ０２５８・３５・３８３６、ＮＡ０２６・２３４・５３４５（ともに平日午前９時から午後５時）、０１２０・０４４０７７（フリーダイヤル、夜間・休日受付窓口） 　▽ジェイアイ傷害：０３・３２３７・２１１１ 　▽スミセイ損保：０１２０・４８８・９２４（事故関係）、０３・５３６０・６７７５（相談・苦情・問い合わせ） 　▽セコム損保：０２５・２４３・６４８１、０１２０・２１０・５４５ 　▽セゾン自動車火災：０１２０・２８１・３８９（契約・相談関係、午前９時から午後５時半）、０１２０・２５１・０２４（事故関係、２４時間３６５日） 　▽ソニー損保：０１２０・７１５・１５５（地震保険に関する事故関係、２４時間３６５日）、０１２０・４７４・５０５（地震保険に関する契約関係、祝日を除く月〜金、午前９時から午後５時） 　▽損保ジャパン：ＮＩ０１２０・５３６・０２３（平日午前９時から午後６時）、ＮＩ０２５・２４４・５１９１（平日午前９時から午後５時）、ＮＡ０２６・２３５・８０２１（同）、平日の前記時間外と土日祝日は０１２０・７２７・１１０で受付 　▽そんぽ２４：０１２０・９１９・２００（平日午前９時から午後７時、土曜午前９時から午後５時） 　▽大同火災：０１２０・０９１・１６１（事故関係）、０１２０・６７１・０７１（契約・相談関係） 　▽東京海上日動：ＮＩ（中越地区）０２５８・３６・９０８０、ＮＩ（新潟地区）０２５・２４１・９５１１（平日午前９時から午後５時〈７月２０日までは午後７時〉、ＮＡ０２６・２２４・３０４５（平日午前９時から午後５時）、夜間・休日は０１２０・１１９・１１０で受付 　▽日新火災：０１２０・２５・７４７４（平日・休日を問わず２４時間受付） 　▽ニッセイ同和損保：０１２０・２５・４９５６（事故関係）、０１２０・９５・００５５（契約・相談関係） 　▽日本興亜損保：ＮＩ０１２０・５０８・６０２、ＮＡ０１２０・５０８・７５６（ともに平日午前９時から午後５時）、０１２０・２５８・１１０（フリーダイヤル、夜間・休日受付） 　▽日立キャピタル損保：０１２０・７７７・６４０ 　▽富士火災：０１２０・２２０・５５７（事故関係、２４時間３６５日、携帯電話・ＰＨＳからも利用可）、０１２０・２２８・３８６（契約関係、平日午前９時から午後８時、土日祝日午前９時から午後６時、携帯電話・ＰＨＳから０６・４３９７・１６４０〈有料〉） 　▽三井住友海上：０１２０・２５８・１８９（２４時間受付）、０２５８・３５・２９５７（長岡サービスセンター） 　▽三井ダイレクト：０１２０・２５８・３１２（事故関係）、０１２０・３１２・７５０（契約・相談関係） 　▽明治安田損保：０１２０・３８８・９２４（事故関係）、０３・３２５７・３１２０（契約・相談関係） 　今回の被災者の地震保険以外の自動車保険、傷害保険、医療保険などについても、地震による損害を補償する場合がある。災害救助法が適用された地域の契約者で被害を受けた人には、各損害保険の保険料の払い込みを猶予する場合がある。

[2007-07-20] 　　住友生命、保険料入金の完全キャッシュレス本格展開 　住友生命は８月から、保険料入金の完全キャッシュレス化を本格展開する。その実現のためのモバイル決済端末は７月２日から、全国９７の支社・営業部・事業所に２万台配備しており、すでに約４万人の営業職員が操作練習を開始している。新長期経営戦略「ＲＥスミセイ革命」の一環である事務の革命的簡素化の柱となる取り組みで、「営業職員がコンサルティングセールスに専念できる体制」と「お客さまにもっとも信頼される会社」を実現することが狙い。８月２日から全国約２０００の営業拠点で一斉に利用開始する計画だ。 　同社では２００４年から保険料キャッシュレス化の実現に向けた検討に入り、０５年１０月から０６年３月にかけて、ＮＴＴデータのモバイルＩＮＦＯＸ端末を試行導入。 　顧客や営業職員、拠点事務担当者の評判が非常に高かったことから、本格導入することを決定した。 　モバイル決済端末の導入により、顧客はキャッシュカードやクレジットカードを活用することで、初回保険料・保全変更要保険料・損害保険料などほぼすべての保険料入金がキャッシュレス・ペーパーレスで行えるようになる。２回目以降保険料の口座振替手続きも、キャッシュカードを端末に読み込ませればペーパーレスで可能。それらの結果、顧客が現金や印鑑を用意する必要がなくなる上、営業職員や各拠点の事務が軽減されるなど、顧客・会社・営業職員の利便性が大幅に向上する。 　同社が新たに導入したモバイル決済端末は、すでに一部の生損保が活用する端末にはない独自の機能を搭載した。例えば、従来は個々の営業職員にＩＣカードを貸与して、本人認証していたが、この端末ではユーザＩＤとパスワードで認証できるようにした。 　またバーコードの読み取り機能を搭載。申込書などに印字したバーコードを端末で読み取ることで、顧客の面前での端末操作時間を大幅に短縮した。以前は決済に必要な情報をテンキー入力する必要があり、誤入力などが生じていた。 　同社では、キャッシュカードやクレジットカードで決済できない顧客に対応して、来年１月からペイジー振込みも本番稼働する。「ペイジー」とは日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供するサービスで、専用の払込取扱票の活用により、金融機関や郵政公社のＡＴＭ・インターネットバンキング・モバイルバンキングで、顧客が場所や時間の制約を受けずに「いつでも、どこでも」入金が可能となる。 　住友生命ではモバイル決済端末とペイジー振込みの推進で、「保険料のキャッシュレス比率を全体の７〜８割にしていきたい」との目標を掲げている。

[2007-07-20] 　　ハートフォード生命、広島銀行で「アダージオ３ＷＩＮ」販売 　ハートフォード生命は７月２日、（株）広島銀行（角廣勲取締役頭取）で、変額個人年金保険「アダージオ３ＷＩＮ」の販売を開始した。 　同商品は、（１）安定的な資産の成長（投資対象は株式４０％・債券６０％を組み入れたバランスファンド）（２）運用成果の確定（目標金額の設定機能を付加し、早期の年金受け取りが可能）（３）元本（基本保険金額）相当額の最低保証（２種類の元本保証）―の「３つのＷＩＮ」を提供する。

[2007-07-20] 　　東京海上日動フィナンシャル生命、あおもり信用金庫と佐賀銀行で「グッドニュース」販売 　東京海上日動フィナンシャル生命は、あおもり信用金庫（小泉豊春理事長）、（株）佐賀銀行（松尾靖彦取締役頭取）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、７月２日から同金庫・同行の本支店で変額個人年金保険「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始した。 　同商品の最大の特徴は、契約の際に顧客に運用目標（基本保険金額に対する目標値）を設定してもらい、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用する顧客の資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにある。確保された運用成果は、顧客の要望により運用期間を繰り上げて年金または一括で受け取ることも可能。 　さらに、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用してもらい、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証する。

[2007-07-20] 　　金融庁、金融商品取引法で天候デリバティブも規制対象 　９月にも施行される金融商品取引法で、変動する価格や権利を取引するデリバティブについて、天候デリバティブや通貨・金利スワップなども追加して規制する。一方、投資性の高い外貨建て保険や年金、変額保険や年金など為替相場の変動や運用状況で保険金などの損失が生じる恐れのある商品について保険業法などで金融商品取引法と同等の利用者保護規制を適用。事業者の立場により異なるものの、保険業界にも大きな影響を与えそうだ。 　証券取引法を改正する金融商品取引法は、金融先物取引法、外国証券業者に関する法律、有価証券にかかわる投資顧問業の規制などに関する法律、抵当証券業の規制などに関する法律――の４法律を廃止して統合するほか、８９の関連法を一部改正して統合する。同法施行により、証券会社や投資顧問業者など６業者の名称すべてを「金融商品取引業者」に一本化すると同時に、証券取引所と金融先物取引所は「金融商品取引所」と名付けられる。 　新法は、これまで証券取引法で有価証券と位置付けられていた国債、地方債、社債、株式、投資信託などのほか信託受益権全般を有価証券とみなす。組合契約や匿名組合など、他者から金銭などの出資、拠出を受けたもので事業や投資を行い、収益などを出資者に分配する仕組みを「集団投資スキーム」とし、その権利を広く有価証券ととらえた。例えば、商品ファンド、不動産ファンド、事業型ファンドなども有価証券として位置付ける。 　これら有価証券のデリバティブ取引だけでなく、「多様なデリバティブ取引」として天候デリバティブなども規制対象とした。このため、業者は有価証券、デリバティブ取引の「販売・勧誘」において、登録番号表示が義務付けられる一方、広告などで使う利益の見込みについて事実に相違する表示などが禁じられる。 　さらに外国為替証拠金取引などについて、虚偽だけではなく断定的判断を提供する勧誘手法や顧客が契約を締結しない意思表示をした後の再勧誘などを禁止し、店頭で取引する外国為替証拠金取引などについては、これらに加えて要請をしていない顧客への訪問や電話の勧誘も禁止する。金融商品取引法で規定されるこれらの措置を外貨建て保険・年金、変額保険・年金などでも適用されるよう銀行法や保険業法の規定を整備する。 　利用者保護の法整備では金融商品販売法を拡充し、説明対象に「デリバティブ取引において元本を超える損失が生じる恐れ」を追加し、違反した場合は元本欠損額を損害額と推定して、業者に無過失の損害賠償責任を負わせるものとした。金融庁市場課は「投資者保護を目的に整備される新法は、これまで兼業としてやっていた事業を本業と位置付けられる事業者なども出てくるため、業界全体が大きく動くはず。速やかに理解していただき、問題が起きないように遂行してもらいたい」と話している。

[2007-07-19] 　　損保ジャパン、働く女性のための支援策など新設・改定 　損保ジャパンは７月６日、働く女性のさまざまな価値観に応じた女性活躍に資する支援策を総合的に実施、具体策として２００５年度に新設した「業務リーダー」（業務職のチーフ的役職）の上位職種として、内部事務管理や業務職の人事評価を行う責任者となる「業務リーダー課長」職を１０月に新設すると発表した。 　内部事務管理態勢の強化と業務職のキャリアモデルの選択肢の拡大を目的としたもので、事務系のスペシャリストとしての経験やスキルを持つ業務職に、マネジメント業務という新たな活躍の場を提供する。 　同時に、業務職から総合職への職種変更にチャレンジする際に６カ月程度の試行期間を設け、総合職の仕事に関する実体験を踏まえた区分変更判断を可能とする「コース転換トライ制度」を導入。本人の意思により、総合職員への区分変更を見送ることも可能なので、従来以上にコース転換に挑戦しやすくなる。 　そのほか同社は、「キャリアアップ支援策」「仕事と家庭の両立支援策」「社員の意識改革」に資する施策として、次の支援策を実施する。 　▽スタッフからの職員登用、業務職員再雇用の促進＝意欲・能力・実績のあるスタッフ（アルバイト職員など）を業務職員として登用し、優秀な人材確保・活躍推進を図る。また、業務職員再雇用の場合の初任給与や離職期間の制限を見直し、復職を促進する（１０月実施予定）。 　▽業務リーダーの積極登用＝業務リーダーへの登用について、今後３年間積極的に候補者育成と登用をすすめ、業務リーダー課長とあわせて、全業務職員の１０％程度を目標に規模を拡大する。 　▽地区コーディネーターの配置＝全国の地区本部に地区コーディネーターを原則１人配置し、人事部内の教育・研修担当部署と兼務とする。これにより、現場第一線における情報の共有化や課題の解決のための後方支援を充実させる（１０月実施予定）。 　▽地区本部・部店内の人事異動の弾力化＝通常、転居を伴う異動のない業務職員についても、本人希望があることを前提に、社宅貸与を行い地区内の異動を可能にする（１０月実施予定）。 　▽「全国グッドジョブ」の吸上げ・発信＝業務職員・スタッフの「お客さま第一」や「職場の改善行動」などの好取り組み事例を全国ウィメンズコミッティなどの組織を活用し、スポットを当てていく。 　▽社内公募制度の拡充＝社内公募制度のポスト数を拡大するほか、求める能力・スキルと担当業務の関連をさらに明確化し、応募者の増加を図る（１０月実施予定）。 　▽ワーク・ライフ・バランス制度の拡充＝育児施設業者との提携や、育児休業取得の一定期間の有給化を新たに実施する。また全社員を対象として、半日休暇取得回数制限の見直しや年次有給休暇の計画的取得促進を行い、柔軟な勤務を推進する（７月から順次）。 　▽新卒採用の拡大・前倒しでの配置＝増加している産休・育休取得者の代替の要員が柔軟に補充できるよう、採用を前倒しで実施。引継ぎ期間などを考慮し前倒しで該当部署に配置する。 　▽社員教育の充実・強化＝職場での意識改革の要となる全リーダー職に対し、新たに女性活躍推進に関する知識やコーチングなどマネジメントスキルを習得する研修を実施し、意識醸成を図る。また、業務職向け教育プログラムについても、階層別研修、自由参加型研修の双方の充実を図る。 　なお、同社は５月１５日付で、次世代法に基づき、次世代の育成に向けて積極的に支援策に取り組んでいる企業として東京労働局長から認定を受けている。今後同社は、子育てサポート推進企業として、商品パンフレットや人材募集広告などに幅広く認定マークを使用し、社内外にその取り組みの認知を広げていく。

[2007-07-19] 　　中小企業庁、流動性担保保険など創設へ 　経済産業省・中小企業庁は個人保証や不動産担保なしで中小企業が融資を受けられる「流動資産担保保険」と、民事再生法に基づく再生手続きなどを行う中小企業者の資金調達を円滑化する「事業再生保険」を創設、７月３０日に施行する。中小企業にとり、担保の選択肢が増えることにより資金調達の新たな切り札が増え、地域金融機関が中小企業に融資しやすくする状況が生まれそうだ。 　流動資産担保保険の「保険」は借入金の返済ができなくなる時の保証で、信用保証協会が保証する。これまで中小企業が借り入れ金の返済ができなくなった場合、金融機関に対して保証協会が代位弁済をしてきた。一方、保証協会は中小企業金融公庫と保険契約を結び、代位弁済をする際には保険金を受け取る格好だった。 　これまでも信用保証協会は、担保の有無や種類によらず借入できる普通保険と呼ばれる保険を利用していたが、填補率が７０％と低いため、在庫品などに掛けるにはリスク高になり、実際には広がらなかった。このため、中小企業は経営者の知人などによる個人保証や不動産担保に依存した融資に頼らざるを得ないのが現状だった。 　新制度は、例えばワインなど会社が持つ在庫品や売掛債権（流動性担保）を担保に保証割合８割までを保証協会が保証する。填補率１割の引き上げは保証協会にとって大きな措置に当たり、今後は不動産の資産のない会社でも融資が受けやすくなる。 　財務省総合政策研究所の調べによると、資本金１億円未満の法人の在庫規模は４７兆円、売掛債権９１兆円、土地８６兆円を上回っている。この市場に地域金融機関が１０００万円程度の中小企業向け動産担保融資を行いやすくして、現在年１兆円程度となる融資実績の引き上げを目指している。 　一方、事業再生保険は民事再生法会社更生法に基づく再生手続きなどを利用して事業の再生を目指す中小企業者の資金調達を円滑化するため、これまで再生計画の認可以降でなければ認められなかった保証が、手続きを申し立てた時点で保証を受けられるようになる。通常、申し立てから認可までは約１０カ月かかるため、申し込みが増えることが見込まれている。 　また、経済産業省は６月末、「ＡＢＬ（流動資産担保融資）協会」を設立。協会は、三菱東京ＵＦＪ銀行や静岡銀行、岡崎信用金庫などの金融機関や商社など約７０社や弁護士らが参加。２００５年に動産担保融資の登記制度が創設されて以降、大手銀行や政府系金融機関で利用が広がり始めた。金融機関と担保評価会社を橋渡しするほか、評価手法の標準化やデータを蓄積して動産担保の市場流通を促す。設立当初は任意団体でスタートするが、秋以降は法人化を予定している。 　中小企業庁は「金融機関は融資しやすくなるため、しっかりと目利きをして保証制度を活用し、事業再生に取り組んでほしい」としている。

[2007-07-19] 　　マニュライフ生命、三菱ＵＦＪ信託銀行で投資型年金販売 　マニュライフ生命は７月２日から、三菱ＵＦＪ信託銀行で、運用効果を確保できる投資型年金保険「びっくり箱」の販売を開始した。 　同商品は、分かりやすく簡単な方法で運用に取り組みたいという顧客のニーズに応え開発されたもので、資産運用の目標設定機能により、簡単に将来目指したい目標値を設定でき、国際分散投資された二つの特別勘定「世界バランス７５（株式７５％）」「世界バランス５０（株式５０％）」のいずれかを選択する。 　契約日から１年経過以後、積立金額が目標に達した場合は契約者へ郵送で通知する。また、目標到達日の積立金額を責任準備金額として特別勘定から一般勘定に自動的に移行し、運用成果を確保できる。仮に資産運用が不調で目標値に到達しなかった場合でも、基本保険金額の１００％が最低保証される（「世界バランス７５」を選択し運用期間を延長しない場合には、基本保険金額の９０％が最低保証される）。

[2007-07-19] 　　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、みなと銀行で「スマイル２」販売 　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は７月２日、（株）みなと銀行（籔本信裕頭取）で、無配当変額個人年金保険（年金原資保証・�U型）「スマイル２」の販売を開始した。 　同商品は年金原資保証タイプで、短い運用期間の投資型年金を希望する顧客に応えて開発した商品。従来の１０年運用コースに加えて、７年運用コースを新たに設定。両コースともに、年金原資は運用実績にかかわらず、基本保険金額（一時払保険料）が１００％最低保証される（年金での受け取りに代えて、一括受け取りの場合も年金原資が１００％最低保証）。特別勘定は、３種類のバランスファンドの中から一つを選択するシンプルな商品性となっている。

[2007-07-19] 　　日本生命、営業職員の教育・評価・給与新体系が着実に浸透 　日本生命は今年４月に変更した営業職員の教育・評価・給与体系が着実に浸透している。新体系は顧客へのサービス提供を基本職務と位置付け、これをベースに再構築された。入社間もない職員は基本職務からステップを踏み、契約のためのノウハウを習得できる。入社３年目以降の職員の評価体系も基本職務のウエートを高くし、顧客満足度を高め、契約の継続性を向上させる活動を重視している。同社では「基本職務を実践した結果、信頼関係が生まれ、契約に結び付けていく体系を構築した」とし、引き続き同体系の定着に向けて取り組んでいく考え。 　今回の営業職員の教育・評価・給与体系の変更は顧客サービスの観点から、日々の業務を見直し、再設定することを目的とする。（１）既契約者に対するアフターサービス（２）新契約の顧客から得る情報に基づく最適なプランの提供―を基本職務と位置付け、これを軸に体系を組み直した。 　教育体系は基本職務を入社２年間で身に付けることができるように営業職員の日々の業務を既契約、新契約に関する項目に分類し、的確に実践できるように設定。在籍期間が２年を超えている職員には再度、基本職務を習得できる教材や教育機会を提供する。 　教材として、基本職務の具体的な内容をまとめた「職務マニュアル」を作成。これには生命保険の社会的役割から、さまざまな営業の場面で使用するツール、説明の仕方、契約手続きの方法などが記載されている。同社は主力商品に関する教材などをテーマごとに作成してきたが、今回、基本職務についての総合的な内容を盛り込んだマニュアルを作った。「職務を行う上でのバイブルとして活用できる構成にした」という。同マニュアルは営業職員全員に配布。各支社の教育担当者向けには「教育指導要領」を作成、配布しており、これらの教材を使った研修回数を増やしている。 　評価は入社２年目までの育成期間について、職務選考と給与の両面で基本職務をベースとした体系に変更。従来、職務選考に関しては、入社１カ月目から各月約１件の成績を求め、３カ月累計で３件の成績があれば次のステップに移行、４〜６カ月目は各月２件の成績を存続要件としていたが、今回の改定で、入社１年目は基本職務を習得する期間と位置付け、顧客サービスを重視する体系とした。 　プラン提供に必要な顧客の情報の収集、契約更新・見直し、保全手続き、顧客からの訪問依頼への対応などの顧客サービスをそれぞれポイント化。入社から３カ月間は顧客サービスのポイントを毎月５ポイント獲得することができれば、次のステップに進むことができる。４〜６カ月目は毎月１０ポイントの取得と、１０ポイントのうち１ポイントを契約の更新など、コンサルティング活動に基づく新契ポイントを獲得することで次の段階に移行。７カ月目以降から、顧客サービスの毎月１０ポイントに加え、毎月１件の成績が求められるようになる。 　「成績基準を緩和し、入社当初は顧客サービスから始め、少しずつ成長していける仕組みを構築。最終的には顧客に最適なプランを提供できる知識、スキルを身に付けることを目指す」（同社）。 　評価体系に合わせて給与体系も変更。入社２年目までの育成層の給与は、評価基準で求めている毎月のポイント数を取得すれば、基本給に加え、基本職務給が支給されることで、安定した給与獲得が可能になる。成績を挙げれば、さらに成績給をプラスする。基本職務を重視し、長期的な視野に立った人材育成が可能な体系とした。連動して、育成層を教育するリーダーの給与の仕組みも変更しているという。 　入社３年目以降の営業職員の給与については、基本職務に対する評価を充実させ、支給額を増やし、基本職務への注目度を高めている。基本職務を適切に行い、契約の継続率が高い職員には、成績給のレートを高く設定。顧客が納得した形で契約を交わし、その後のメンテナンスも着実に進めることができる体系を構築した。 　同社では「顧客サービスの一層の充実を図り、契約のクオリティー、継続率を高めていく」方針。

[2007-07-18] 　　カカクコム、「価格・ｃｏｍ」の保険カテゴリをリニューアル 　（株）カカクコム（東京都文京区、田中実社長）は７月６日、同社が運営する価格比較サイト「価格・ｃｏｍ」の保険カテゴリを大幅にリニューアルした。保険分野の好調な推移を受け、一層の利便性アップを図ったもので、掲載商品数を拡大し、検索・比較機能も大幅に強化している。 　掲載商品数は、約６５商品３４３プランに拡充。豊富な商品ラインアップからの比較・検討が可能になった。 　また、希望する商品の絞り込み検索もできる。ＳＴＥＰ１で、保険ジャンル（例えば、「医療保険」「がん保険」「死亡保険」など）を選択し、ＳＴＥＰ２で年齢・性別を選択。次のページで該当商品の一覧が表示されるが、さらに、そのページで希望する「給付金日額」「保険期間」「払込期間」などを選択することで、一層ニーズに合った商品を絞り込むことが可能だ。 　一覧表示の画面では、商品の内容を一目で見ることができる。一覧の中から希望する複数の商品にチェックを入れ、「一括資料請求スタート」ボタンをクリックし、さらに必要事項を入力していけばオンラインでの一括資料請求が完了する。 　同社では、まずは通販商品の比較検索から開始し、今後は、対面向け商品やオンラインで契約可能な商品も掲載していく予定。 　すでに保険料の試算や対面相談の申し込みも同サイトから行えるが、無料相談（１００％子会社の（株）カカクコム・インシュアランスが対応）に応じる人員の強化ほか関連サービスの拡大も計画中だ。 　保険カテゴリを利用するには、「価格・ｃｏｍ」トップページの「保険総合」または「保険の無料相談」から入ることができる。

[2007-07-18] 　　アフラック、医療保険など入院保障拡大 　アフラックは、２００７年９月２日から、ＥＶＥＲシリーズなど主力商品である医療保険や各種医療特約で、入院給付金の通算支払い限度日数を現行の「１０００日（注１）」から「１０９５日」に延長する。 　現在、同社が取り扱う医療保険などの保険商品では、病気・けがによる入院に対する保障日数の上限を、病気やけがそれぞれについて通算１０００日に限っていたが、上限日数を９５日拡大し、通算１０９５日まで保障することとした。 　これに伴う保険料の変更はない。既契約にも新たな限度日数（１０９５日）が自動的に適用される（注２）。 　通算限度「１０９５日」への主な変更対象商品（販売名称）は次のとおり。 　▽主契約：「スーパー医療保険」「生きるための終身医療保険」「ＥＶＥＲシリーズ」（すべて保障内容は疾病・災害入院）、「ケガの保険」（保障内容は災害入院） 　▽特約：「充実医療＆介護特約」「長期入院＆通院特約」（ともに付加対象は医療保険、保障内容は疾病・災害入院）、「女性疾病特約」（付加対象は医療保険、保障内容は疾病入院）、「災害入院特約」（付加対象は医療保険、保障内容は災害入院）、「特約ＭＡＸ（２１）」「特約ＭＡＸ（２１）介護プラス」（付加対象はがん保険、保障内容は疾病・災害入院）、「女性疾病特約」「特約もっとワイド」（付加対象はがん保険、保障内容は疾病入院）、「医療特約」「医療保障移行特約」（付加対象は終身保険、定期保険、養老保険、保障内容は疾病・災害入院） 　（注１）短期入院追加特則が付加された「特約ＭＡＸ（２１）」の通算支払限度日数は「１００４日」 　（注２）「病気・総合入院治療保険」（販売期間：１９８５年７月〜９６年９月）を除く。２００７年９月１日時点で、既に支払い日数が通算支払い限度に達している入院給付金は変更されない。

[2007-07-17] 　　ハートフォード生命、関東つくば銀行で変額個人年金２商品を販売 　ハートフォード生命は７月２日、（株）関東つくば銀行（木村興三取締役頭取）で、変額個人年金保険「アダージオＶ３」および「アダージオ３ＷＩＮ」の販売を開始した。「アダージオＶ３」は、「ふやしたい」「うけとりたい」「へらしたくない」という顧客ニーズに対応し、株４０型と株６０型の二つのコースを設けている。また、長生きのリスクに備え、一生涯にわたり年金の受け取りを可能とする「保証期間付終身年金」「一時金付終身年金」などの年金受け取り方法を選べる。 　「アダージオ３ＷＩＮ」は、（１）安定的な資産の成長（投資対象は株式４０％・債券６０％を組み入れたバランスファンド）（２）運用成果の確定（目標金額の設定機能を付加し、早期の年金受け取りが可能）（３）元本（基本保険金額）相当額の最低保証（２種類の元本保証）―の「３つのＷＩＮ」を実現するための機能が盛り込まれている。

[2007-07-17] 　　チューリッヒ生命、「ガン診断保険」を発売 　チューリッヒ生命は７月１３日、新しいタイプのがん保険「ガン診断保険」を発売した。 　新商品では、悪性新生物（上皮内新生物は対象外）と診断された場合に、一括して２００万円から最高５００万円までを支払う「ガン診断給付金」に保障を絞っている。 　また、６５歳までがんにならずに保険期間満了を迎えた場合には、それまで支払った保険料相当額が全額、「無事故給付金」として支払われる。これにより、保障期間をがんにならずに過ごした場合、実質的な保険料の負担がゼロとなる。 　同社では、がんと診断されたときにまとまった金額を受け取りたい、掛捨てには抵抗がある、などの顧客の声を反映して開発したとしている。支払済み保険料相当額を全額戻す「無事故給付金」と毎年段階的に給付金額が増額する「ガン診断給付金」の組み合わせは日本初とのこと。 　保障内容は、「ガン診断給付金」「無事故給付金」のほか、「死亡給付金」として、万が一、悪性新生物以外で死亡の場合、それまでの支払保険料相当額が全額戻る。がんと診断された場合や死亡の場合は、各給付金を支払い、契約は終了（消滅）となる。 　がんについての保障は、保険期間の始期より、その日を含めて９１日目から。９０日以内にがんと診断された場合の契約は無効となる（加入から９０日間は不てん補期間）。 　解約の場合、解約払戻金は、既に支払った保険料の総額を下回る。 　保障期間は６５歳満了、契約年齢は満２０歳から満５０歳。 　保険料例は、３５歳男性、月払い保険料１万１１６０円のときに、▽経過年度１年目には、がん診断給付金２００万円、既払込保険料１３万３９２０円、解約返戻金ゼロ、▽同１５年目は、同じく３４４万８０００円、２００万８８００円、１８１万５６６０円、▽３０年目（最終年度）には、同じく５００万円、４０１万７６００円、４０１万７６００円。

[2007-07-13] 　　ピーシーエー生命、「ＰＣＡプラチナ・インベストメント」に３種類のファンド新設 　ピーシーエー生命は７月１日、変額個人年金保険「ＰＣＡプラチナ・インベストメント」に、今後の高い成長が期待されるＢＲＩＣＳ株式型、新興成長国債券型、世界リート型の３種類の特別勘定を新設した。 　ＢＲＩＣＳ株式型は、ＢＲＩＣＳ諸国において中長期的に高い成長が期待される企業の株式に積極的に投資することにより、資産の中長期的増大を目指す（運用会社：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント）。 　新興成長国債券型は、将来の成長が期待される新興成長国の現地通貨建て公社債に積極的に投資する（同ＪＰモルガン・アセット・マネジメント）。 　世界リート型は、日本を除く主要国の上場不動産投資信託を中心に運用する（同野村アセットマネジメント）。 　同商品は、２００２年の発売開始以来、特別勘定の豊富な選択肢を設定し、グローバルな資産運用の機会を低コストで提供してきたことから、幅広い年齢層に支持され、販売実績も好調に推移している。 　今回、新たな特別勘定を追加したことにより、同商品の特別勘定は計１６種類となり、従来の日米欧の債券、株式などを中心とした投資対象に加え、新興成長国の株式・債券、世界の不動産関連投資信託・株式に対象を広げ、顧客の資産運用の選択肢をさらに拡大した。特別勘定の種類や割合の変更は１保険年度において１５回まで無料で実施できるため、顧客は市況に合わせて柔軟に資産を運用することができる。 　また同社は、今回の特別勘定の増設に際し、同商品のパンフレット、契約のしおりなどについても全面的に刷新。商品の内容や特徴、契約手続きなどについてより理解を深めてもらうため、文字の大きさ、図表の見やすさにも配慮し、フルカラー化した各種ツールを作成した。

[2007-07-13] 　　アフラック、終身医療保険「やさしいＥＶＥＲ」発売 　アフラックは、２００７年８月１日から、主力商品である終身医療保険ＥＶＥＲシリーズの新たな商品ラインアップとして、「やさしいＥＶＥＲ」（正式名称：引受基準緩和型医療保険）を発売する。 　新商品は、保険契約を引き受ける際の同社基準を緩和することで、健康に不安がある人でも加入できる医療保険。 　これにより、これまで「持病を抱えている」「健康診断で異常ありとの指摘を受けた」「現在、病気で通院・服薬中」といった理由などで、医療保険への加入を断念していた人やＥＶＥＲシリーズへの申し込みを希望したのにもかかわらず、健康上の理由で断らざるを得なかった人など、より幅広い層の顧客ニーズに応えることが可能になる。 　同商品の特徴は次のとおり。 　▽健康状態に不安を抱えている人を対象に、簡単な「告知」（注）で加入できる。 　これにより、申し込み時点で顧客自身が保険への加入可否を確認できる。 　▽病気・けがの入院・手術を一生涯保障（けがの入院給付金の保障は９０歳まで）し、また、加入前にかかっていた病気（持病・既往症）が悪化した場合の入院・手術も保障する。契約初年度（契約日からその日を含めて１年間）に支払い事由に該当した場合の給付金額は半額となる（２年目以降は全額保障）。 　▽満４０歳から満８０歳まで、幅広く加入できる。なお契約限度額は、入院給付金日額は１万円まで、また被保険者一人につき、医療関連商品を通算して入院給付金日額２万円まで。 　保険料は男女共通で、入院給付金日額５０００円、個別口座振替月払いの場合、４０歳で４２７０円、５０歳で５７３０円、６０歳で７５１０円、７０歳で９９００円、８０歳で１万３２２０円。 　既存のＥＶＥＲシリーズ４商品（ＥＶＥＲ、ＥＶＥＲ　ＨＡＬＦ、ＥＶＥＲ払済タイプ、ＥＶＥＲボーナス）は、「割安な保険料で一生涯の医療保障を確保したい」「将来の保険料負担を軽減・解消したい」といった多様な顧客ニーズに基づき開発・発売して以来、多くの顧客からの支持を得て、２００７年３月末における同シリーズ合計の保有契約件数は約３００万件に達している。 　（注）告知書に病状などを詳細に記入する必要はなく、簡素化された健康上の告知項目（全４項目）に該当しなければ、原則、加入できる。 　ただし、職業や現在契約中の同社のすべての医療保険・医療特約の入院給付金日額との通算などによって、契約を引き受けできない場合がある。

[2007-07-12] 　　日本生命・岡三証券・三菱ＵＦＪ証券で「ロングドリーム」販売 　日本生命は、岡三証券（株）（田中健一社長）および三菱ＵＦＪ証券（株）（青木広久社長）の本支店で、７月２日から一時払終身保険「ロングドリーム（ニッセイ積立利率変動型一時払終身保険）」の販売を開始した。 　同保険は、近年、より鮮明になってきた「資産を安全かつ有利に運用したい」「大切に築き上げてきた資産を次世代に残したい」という顧客のニーズに応えた商品。職業告知のみのシンプルな申し込み手続きと、一生涯にわたる死亡保障という商品特性から、特に、顧客の「遺す（＝相続）」ニーズに対応している。 　同商品では、死亡保険金額は基本保険金額（一時払保険料相当額）を最低保証し、加入年齢は０歳から８５歳まで。保険期間は終身。被保険者が不慮の事故などにより死亡した場合は、死亡保険金額に基本保険金額の２０％を上乗せした災害死亡保険金を支払う。 　また、職業告知のみで、基本保険金額３億円まで申し込みが可能。加入時の積立利率は、金利設定時期を月２回とし、市場金利をタイムリーに反映。積立利率は１０年ごとに市場金利をベースに見直す。

[2007-07-11] 　　金融庁、「総合的な監督指針」一部改正 金融庁は７月５日、「保険会社向けの総合的な監督指針」などを一部改正し、これまであいまいとされてきた保険契約時の商品比較情報の方法について留意点を明確化した。４〜５月にかけて行ったパブリックコメントを踏まえ、保険業法の第３００条第１項を見直したもので、商品に関する比較表の作成などが条件付で認められることになる。乗合代理店など多数の企業の商品を扱う募集人にとり、個別情報を説明しやすくなることから拡販につながることが期待されている。

[2007-07-10] 　　三井住友海上きらめき生命、「保険料払込免除特約」発売 三井住友海上きらめき生命は７月２日、「保険料払込免除特約」を発売した。特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に罹患し所定の状態に該当したとき、または国民年金障害等級１級相当の特定障害状態や要介護状態に該当したときに、以後の保険料の払い込みを免除するもの。 重度の病気から要介護状態まで、世帯収入が減少する一方で支出が増加し保険料の払い込みが困難となるリスクに幅広く対応し、解約を余儀なくされたり失効したりすることなく保障が継続する。 ＭＳ終身、収入保障保険、新医療保険など、死亡保障性の商品から医療保障性の商品まで、同社の個人向け商品の主要ラインアップに付加が可能（主契約に付加されている各種特約の保険料も払込免除の対象となる）。

[2007-07-10] 　　カーディフ生命・損保、「３大疾病保障付住宅ローン」好調 カーディフ生命、カーディフ損保が提携金融機関を通じて提供している「３大疾病保障付住宅ローン」の３大疾病保障の取り扱いが好調に推移している。保障内容を拡充し、商品の差別化を図るなど各金融機関と住宅ローン利用者双方のニーズに適切に対応してきたことが奏功した。カーディフ損保では「提携する金融機関数を増やすことだけを指向しているわけではない。当社の商品を取り扱っている金融機関にとってより良い商品を提供していく。そのために、要望をくみ取り、各金融機関の本業を支援する取り組みを推進する」方針。

[2007-07-09] 　　マニュライフ生命、三菱東京ＵＦＪ銀行で投資型年金「びっくり箱」販売 マニュライフ生命は６月２５日、三菱東京ＵＦＪ銀行で、運用効果を確保できる投資型年金保険の新商品「びっくり箱」の販売を開始した。 同商品は、分かりやすく簡単な方法で運用に取り組みたいという、顧客のニーズに応え開発されたもので、資産運用の目標設定機能により、簡単に将来目指したい目標値を設定でき、国際分散投資された二つの特別勘定「世界バランス７５（株式７５％）」「世界バランス５０（株式５０％）」からいずれかを選択する。

[2007-07-09] 　　オリックス生命、医療保険ＣＵＲＥシリーズに新たに２商品 オリックス生命は７月２日、「医療保険ＣＵＲＥ〈キュア〉」の新たなラインアップとして、「医療保険ＣＵＲＥ―Ｓ〈キュア・エス〉」「医療保険ＣＵＲＥ―Ｗ〈キュア・ダブル〉」の２商品を代理店チャネルで発売した。 「キュア」は、入院が長期化しがちな七つの生活習慣病（がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全）による入院を重点的に保障し、そのほかの病気やけがによる入院や手術も保障する。また、日帰りからの短期入院にも対応し、がん、急性心筋梗塞、脳卒中と診断され、入院を開始したときに受け取れる三大疾病治療一時金特約も付加できる。

[2007-07-09] 　　日本郵政公社、無面接募集の防止策などで総務省に報告書提出 日本郵政公社は６月２９日、簡易保険業務における無面接募集の是正のための具体的な防止策、そのほかの措置などについてまとめた報告書を総務省に提出した。無面接募集の防止に向けて、コンプライアンス研修などを通じ郵便局職員に適正募集の重要性を一層浸透させることに加え、（１）被保険者からの「確認書」の受領の徹底（２）施策の再周知などによる職員への意識付け（３）後日面接などの活用割合が低い郵便局への指導―などに取り組む。

[2007-07-06] 　　三井住友海上きらめき生命、「新医療保険」が好調 三井住友海上きらめき生命が昨年１１月に発売した「新医療保険」が好調だ。今年５月末までの販売件数は約３万５０００件で、旧医療保険の前年販売実績の４倍に達した。同商品の特徴である生保初の実損払の「先進医療特約」や低廉な保険料、日帰り入院でも一律５日分の入院給付金を支払う仕組みなどが多くの顧客から高い支持を得ている。 新医療保険は同社開業１０周年記念商品として開発された。 同保険の最大の特徴は、がんに対する粒子線治療など公的医療保険制度の適用対象外となる「先進医療」の費用や所定の交通費を、保険期間を通じて１０００万円まで実費払で保障する特約を付加できること。

[2007-07-05] 　　ＮＥＲＡ、移転価格税制に関する速報発表 マーシュ＆マクレナン・カンパニーズ（ＭＭＣ）の一員である経営コンサルティング会社のＮＥＲＡ（ナショナル・エコノミック・リサーチ・アソシエーツ）は６月２６日、移転価格税制に関する速報を発表した。 今回国税庁が発表した移転価格事務運営要領（改正版）および参考事例集の内容は、２００７年５月初旬までにドラフトを公表してパブリックコメントを募り、国税庁として可能な限り、真摯（しんし）に検討・反映したという点で、高く評価できる内容といえる。特に参考事例集は８０ページを超え、移転価格税制の適用に当たっての課税の透明性、客観性の確保に資するものと期待される。 しかし、国税庁として最大限の努力を図ったものとして評価される一方で、内容についてはあくまで国税庁の姿勢、考え方を詳細に説明したものという位置付けであり、必ずしも内容的に企業側の考え方と歩みよったものではない、という点には留意が必要となる。

[2007-07-05] 　　ムーディーズ、日本の生保会社の基金に関する見方を発表 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６月２８日、「日本の生命保険会社の基金に関するムーディーズの見方」と題するリポートを発表した。 日本の生命保険相互会社は、これまで基金の募集（発行）により資本を強化してきた。基金は規制資本において全額資本として算入される一方、ハイブリッド証券としての特徴も持つ。ムーディーズでは、ハイブリッド証券の資本性評価にツール・キットを用いており、これは基金の資本性評価においても同様だ。

[2007-07-03] 　　三井ダイレクト損保、インターネット専用「ｅドライバー保険」発売 三井ダイレクト損保は、６月２５日、インターネット専用の「ｅドライバー保険」（自動車運転者損害賠償責任保険）を発売した。 同商品は、マイカーを持たない免許取得者を対象とし、他人に借りた自動車やレンタカーを運転する際のさまざまな事故に対する自己責任の必要な補償に加えて、自転車運転中の賠償事故についても補償する。新規免許証取得層（大学生・新社会人などインターネットとの親和性が高い若年層）や、ライフスタイルの変化により自動車を手放した熟年層まで幅広くターゲットとしている。

[2007-07-03] 　　三井住友海上メットライフ生命、トレーディング戦略で成果 三井住友海上メットライフ生命が実施する金融機関販売員向けトレーニングプログラムが成果を上げている。商品販売のための知識やテクニックではなく、営業員の「コミュニケーションスキル」の向上を目的としたトレーディング戦略で、金融機関から高い評価を得ている。変額個人年金保険を中心に営業展開する同社の主要な戦略の一つで、トレーニング機能のさらなる強化を図ろうとトレーニングセンターも新設。金融商品取引法の施行などもにらみ、着々と準備を進めている。

[2007-07-02] 　　経済産業省、貿易保険の見直しへ 経済産業省は民間保険会社による貿易保険の参入を一層促すために、貿易保険制度の見直しを進めている。民間参入の水準は現在限られた水準にとどまっているが、今年４月から輸出組合などの包括的保険制度の見直しなどを行ったことにより、今後、民間参入が着実に増えることが見込まれている。同省は、共同保険の開発など貿易保険制度の見直しを行い、参入の円滑化を図るとともに、関連する制度改正を２００８年度末までに検討する。