[2007-08-31] 　　少額短期保険業者の登録期限まで７カ月、登録は４事業者 少額短期保険業者の登録期限である来年３月末まで、あと７カ月となった。ここまでに登録を完了したのは４事業者。このうち、新規参入は２社、無認可共済からの移行が２社となっている。登録に向けた各地方財務局との折衝が進んでいる事業者もあり、今後、登録完了が相次ぐことが期待される。ただ、３８９の特定保険業者のうちの多くの業者が廃業することになりそうだ。廃業する場合も、各財務局と折衝し、承認を得なければならない。契約者保護の観点から適切な措置をとることが求められており、今後は廃業の仕方も焦点の一つになってくる。 特定保険業者は昨年４月の保険業法改正で業法の適用を受けている。廃業についても、保険契約の期間満了前に契約を解除することは認められておらず、当局の承認を得ることが必要。その際、契約を解除して廃業することが契約者保護の観点から適当でないと判断されると、保険会社、あるいは少額短期保険業者に契約を包括移転しなければならない。

[2007-08-30] 　　厚生労働省、糖尿病対策などの確立目指す 厚生労働省は８月２２日、糖尿病などの生活習慣病対策について中間取りまとめを行い、国立国際医療センターなどを糖尿病対策のための中核機関として位置付ける方針を打ち出した。センターはがんに対するがんセンターのような役割を果たす目的で、糖尿病の本態解明や革新的診断、治療法開発や普及などを行い、自治体や専門医療機関と連携。標準的な予防と治療方法の確立を目指す。 同省は２００８年度予算にそれら中核機関としての予算を計上。生保会社の多くが生活習慣病特約を提供していることから注目される動きとみられる。

[2007-08-30] 　　損保ジャパンひまわり生命、全契約者に健康管理サービス 損保ジャパンひまわり生命は、１０月１日から、同社の個人保険に加入しているすべての顧客約１００万人を対象に、電話・インターネットによる健康管理サービスの無償提供を開始する。 厚生労働省が医療制度改革の基本方針として国を挙げての予防医療への取り組みを進めている中、高血圧・肥満・高脂血症・高血糖などの生活習慣病が複合している状態であるといわれているメタボリックシンドロームへの関心が高まっている。生活習慣病は、健康管理を行うことで改善可能と考えられるが、健康管理サービスの供給者はまだ少なく、一般の人が容易に健康管理サービスを受けられる状況には至っていないのが現状だ。 そこで同社は、顧客に「健康で豊かな生活」を実践してもらう一助となるように、同社の個人保険に加入しているすべての顧客約１００万人に、インターネットを活用した健康管理サービスを無償で提供する。これにより、同社は生命保険という「万が一」のための保障だけでなく、アクティブに健康増進に生かしてもらうためのサービスも顧客に提供し、また、同サービスを通じて顧客とのコミュニケーションの機会が広がることから、顧客の立場に立った各種の企画を提供していく。

[2007-08-29] 　　ＪＦＰＣ、金融機関のプロを認定 特定非営利法人日本ファイナンシャルプライバシー認証機構（ＪＦＰＣ）は、金融機関における金融検査マニュアル・個人情報保護・情報セキュリティーを一括して管理、教育できる人材の育成を目指した民間資格認定制度を開始した。金融機関における監査が企業内監視から、利用者保護という市場全般に重点がシフトされてきたことを踏まえ開始したもので、９月施行の金融商品取引法への対応も目指している。

[2007-08-29] 　　損保ジャパン、「意向確認書面」制度の導入などで代理店システム活用を推進 今年４月から始まっている「意向確認書面」制度の導入などで、適切・ち密な顧客対応が一段と強く求められるようになり、代理店にとって業務を進めていく上でシステム活用が非常に重要度を増している。こうした中、損保ジャパンは、保険代理店向けの業務支援システムである「ＳＯＭＰＯＪ―ＮＥＴ（ソンポジェイネット）」の活用支援のため、映像により操作方法を解説するビデオＣＤ「ＳＯＭＰＯＪ―ＮＥＴはじめてビデオ」を制作し、本日、全国の営業店（計８４１拠点）に配布した。同ＣＤは、各営業店から視聴を希望する代理店に貸し出される。

[2007-08-28] 　　損保協会、「バイヤーズガイド」改定し第三版を発行 損保協会は、このほど「損害保険の契約にあたっての手引」（「バイヤーズガイド」）を改定し第三版を発行した。 同ガイドは、消費者が安心して損害保険を契約できるよう、基本的なことや注意するポイントをまとめたもの。「保険商品の買い方ガイド」として、消費者側の視点から作成されている。昨年１月に初版を発行、また同年１１月に全面的に見直しを行っているが、今回、消費者から寄せられた意見・指摘を踏まえ、より分かりやすいものにした。

[2007-08-28] 　　ライフプラザホールディングス、来店型保険ショップ「ほけんランド」を展開 （株）ライフプラザホールディングス（今野則夫代表取締役）は、来店型の保険ショップを展開する新会社（株）ほけん生活（��橋充浩代表取締役社長）を設立し、「ほけんランド」の名称で９月１日から聖蹟桜ヶ丘（東京）、中山および武蔵小杉（神奈川）、９月１５日から門前仲町（東京）で店舗営業を開始する。 来春までに計１０店舗をめどに順次出店予定。営業開始時は、生損保会社で合計１５社の商品を取り扱う。 同社が全国に７３店舗を展開する「ほけんの窓口」、今春営業を開始した「みんなの保険プラザ」（（株）みんなの保険プラザが１０店舗を展開）と併せ、グループとして保険ショップの多ブランド展開を進める。 さらなるブランドの増加と市場競争が、保険ショップの認知向上には不可欠であると同社は考えており、新たなブランドを加えることで消費者認知の早期定着を促す。

[2007-08-28] 　　住友生命、信用金庫とのＡＴＭ提携業務拡大 住友生命は、２００２年１０月から開始している、地域密着型で各地域に有力な基盤を有する全国の信用金庫とのＡＴＭ提携で、取り扱い業務を拡大し、契約者貸付返済と返済可能額照会の取り扱いを開始する。合わせて契約者貸付と利用可能額照会の取り扱い時間を延長する。

[2007-08-28] 　　ＯＥＣＤ、事業の環境配慮強化へ ＯＥＣＤ理事会はこのほど「環境と公的輸出信用に関する共通アプローチのＯＥＣＤ勧告」の改訂案を採択した。ＯＥＣＤ加盟国の公的輸出信用機関（ＥＣＡ）が、貿易保険などを通じ支援する自国の輸出案件に関するプロジェクトの環境影響をレビューするに際しての共通原則（コモンアプローチ）を改訂したもので、環境配慮の評価手法などをより明確化した。保険会社もアジア方面に多く進出する中で、今後、現地の事業などにもかかわる可能性もあり、ＣＳＲなどの観点からも勧告が一つの目安になりそうだ。

[2007-08-28] 　　アイエヌジー生命、群馬銀行で「スマートデザイン１２３」販売 アイエヌジー生命は８月２７日、群馬銀行で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険、「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」（販売名称：「アイエヌジースマートデザイン１２３」）の販売を開始した。

[2007-08-27] 　　三井住友海上メットライフ生命、三井住友銀行で「Ｂｒｏａｄｗａｙ　ＬＧ型」販売 三井住友海上メットライフ生命は、変額個人年金保険ＬＧシリーズの新商品、変額個人年金保険（２００５）〈保証金額付特別勘定終身年金特約／特別勘定終身年金特約（０７）〉を、８月２７日から、「Ｂｒｏａｄｗａｙ　ＬＧ型」の販売名称で、三井住友銀行を通じて販売開始する。

[2007-08-27] 　　生保各社、診断書費用負担が増加 保険金・給付金を受け取る際に必要な診断書をめぐり、保険業界が大きく動いている。診断書の費用を負担する会社が増えるなどの取り組みが進む中、電子化を実現、あるいはシステム開発に着手するところも出ている。生命保険協会は診断書フォームの標準化、電子化を目指し、検討を開始した。各社の診断書様式がバラバラなことなどからさまざまな問題を抱え、不払い問題の一因として浮上していたが、解決に向け業界が動き始めた。

[2007-08-24] 　　あいおい生命、標準責任準備金の一括積立と資本増強 あいおい生命は８月２２日開催の取締役会で財務基盤の強化と機動的な戦略投資の実施を目的に、（１）当期における標準責任準備金の一括積立（７５億円見込み）（２）９月２８日付で１００億円の資本増強―を決定した。 この増資１００億円は、あいおい損保の１００％出資によるもので、増資の結果、資本金および資本準備金は合計で３５０億円となる。 標準責任準備金（注）の一括積立により、当期決算では、欠損が発生する見込みだが、この資本増強により、翌期には解消を図る予定。

[2007-08-24] 　　家畜防疫互助事業が順調 豚や牛、鶏など食用の家畜生産者を守る保険の仕組み「家畜防疫互助事業」が順調に推移している。口蹄疫、豚コレラなどの特定の疾病について発生時の損害を互助補償するもので、全国家畜畜産物衛生指導協会または日本養鶏協会に生産者が積み立てを行い、これに独立行政法人農畜産業振興機構が支援。加入率は全国平均８０％と全国の生産者から高い評価を得ている。

[2007-08-23] 　　銀行窓販全面解禁に向け地銀足踏み 銀行窓販全面解禁に向けて、保険商品の取り組みを検討する地方銀行から、参入が厳しいとする声が上がっている。手数料収入を新たな収益源として前向きに取り組もうとの姿勢を示す地銀と、一方で金融庁の示す保険募集に関する「弊害防止措置」が足かせになり、参入を見合わせようと考える地銀とで温度差が生じている。窓販については一般代理店やさまざまな団体も反対の姿勢を示しており、今後１２月２２日まで業界の行方は予断を許さない状況だ。 全国に６４行存在する地銀のうち、弊害防止措置の特例を利用して保険商品の窓販に積極的に取り組もうとしているのは現在、数行にとどまっている。

[2007-08-22] 　　ハートフォード生命、保有契約５０万件超す ハートフォード生命は８月２０日、個人年金保険の保有契約件数が２００７年６月に５０万件を突破し、また、７月には特別勘定資産残高と一般勘定の責任準備金を合計した顧客からの預かり運用資産が４兆円を突破したと発表した。同社では、これらはいずれも２０００年１２月の営業開始からわずか６年半の間に達成されたものであり、金融機関を通じ退職に向けた資産形成と収益確保のニーズに合った商品の販売に特化した同社のビジネスモデルが、販売会社や顧客から幅広く支持された結果だとしている。

[2007-08-21] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利据置き 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を２．６５％とした（据置き）。適用開始は８月１０日から。 この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が決定したもの。

[2007-08-21] 　　日本生命、保険料のカード決済開始 日本生命は、２００８年１月４日から、モバイル端末を活用したクレジットカードおよびデビットカードによる保険料の支払い手続きを全国一斉に開始する。

[2007-08-20] 　　米マンパワー社、「セカンドライフ」内にアイランドを創設［２００７年７月１２日］ マンパワー・ジャパン（株）（神奈川県横浜市、渕木幹雄代表取締役社長）の親会社である米国マンパワー社（ウィスコンシン州ミルウォーキー）は、７月１２日付で、米リンデン・ラボが運営する仮想空間「セカンドライフ」内に島を購入し、本社施設を含むコミュニティー「マンパワー・アイランド」を創設、訪問するユーザーに対し、世界の労働状況に関する情報をリアルタイムで発信するサービスを開始した。

[2007-08-17] 　　日本生命、ＪＣＢカードで保険料支払いが可能に［２００８年１月４日］ 日本生命は、（株）ジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、０８年１月４日から、新規保険契約者を対象にＪＣＢカード決済サービスの提供を開始する。 同サービスは、顧客が保険に加入する際、モバイル決済端末でＪＣＢカードを使用することで、初回と２回目以降の保険料を同カードで支払うことができるというもの。

[2007-08-17] 　　チューリッヒ、ＧＰＳ緊急通報サービスをＮＴＴドコモ携帯でも提供［２００７年８月８日］ チューリッヒ保険は８月８日、「Ｚステッカー」に組み込んだＧＰＳ（位置情報機能）緊急通報サービスをＮＴＴドコモの携帯電話でも利用可能とし、１１機種において同サービスの提供を開始した。

[2007-08-17] 　　第一生命、一時払終身保険の保険料率を改定 第一生命は、９月２日から、市中金利の状況などを踏まえ、一時払いの５年ごと配当付終身保険（販売名称「ミリオンＵ」）の保険料率を現行１．２５％から１．５０％に改定する。 保険料例は、保険金額５００万円、一時払、５０歳男性の場合、現行３８０万２４５０円から改定後３５５万４９００円となる。

[2007-08-16] 　　アクサ生命、限定告知型終身医療保険発売 アクサ生命は８月６日から限定告知型終身医療保険「新安心基準」を発売した。同商品は、条件（告知項目）を（１）過去２年以内の病気やけがの入院・手術歴がないこと（２）過去５年以内のがん入院・手術歴がないこと（３）がん、慢性肝炎、肝硬変で診査・検査・治療・投薬中でないこと（４）最近３カ月以内に、医師の診察または検査により入院または手術をすすめられていないこと―の四つに限定し、通院治療中の人でも加入することができるよう引受基準を緩和した。

[2007-08-16] 　　ＳＢＩイー・トレード証券、「ネット申込みタイプ」変額年金好調 ネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券がウインタートウル・スイス生命と代理店委託契約し、７月から発売した変額年金保険「ダイレクト年金ｅーＶＡ（イーブイエー）」が好調な滑り出しを見せている。購買層は３０―４０歳代が中心。発売後１カ月で契約した顧客のほぼ１００％が新興成長国株式ファンドを組み入れている。同社はこれまで株式や投資信託を中心とした金融商品を提供しており、６月にネット販売を開始した新興成長国投資信託も発売後１カ月足らずで１５０億円という同社として新記録を達成しているが、同社は保険分野も多様な投資商品を提供するという観点から、今後の拡販に期待を寄せる。

[2007-08-15] 　　アイエヌジー生命、野村證券で「投資型年金（ターゲット型）」発売 アイエヌジー生命は８月６日、変額年金保険「アイエヌジー投資型年金（ターゲット型）」（「〈無配当〉一時払変額年金保険〈０４〉Ａ型〈保証金額付特別勘定年金特約〉」）を、野村證券の本支店を通じて発売した。 同商品は、契約日から２年経過後、申込時に設定した目標値への到達を毎日判定し、目標値に到達した日の翌月の応当日から年金（保証金額付特別勘定年金）の受け取りを開始する。

[2007-08-14] 　　ユービー共済会、少額短期保険業者の第４号事業者に 賃貸住宅の入居者向けに家財保障を提供している（株）ユービー共済会（大阪市淀川区、福尾勉代表取締役）は７月２５日、少額短期保険業者の第４号事業者として登録を完了した。近畿財務局での登録は第１号。家財保障を提供する特定保険業者から少額短期保険業者に移行した初めてのケースとなった。今年１０月から少額短期保険業者として営業を開始する予定で、家財保障として「借家人総合保障保険」などを提供する。少額短期保険業への移行に当たり、募集時のツールとして引受限度額を定めた「簡易家財評価額表」を独自に作成。賃貸住宅への入居者の現状に合わせた適切な保険金額の設定を従来以上に徹底し、超過保険の排除に努める。

[2007-08-10] 　　損保ジャパン、携帯電話専用ポータルサイトを開始 損保ジャパンは、保険料支払いの利便性を向上させるため、８月１日から「Ｐａｙ―ｅａｓｙ（ペイジー）収納サービス」（以下、「ペイジー」）の携帯電話専用ポータルサイト「ペイジー（携帯）支払ナビ」の運営を開始した。 ペイジーによる保険料の支払い手段は、パソコンによるインターネットバンキング、携帯電話によるモバイルバンキング、ＡＴＭ、金融機関窓口の４種類。携帯電話ユーザーによるペイジー利用の利便性を向上させるため、同社はこのほど同サービスを開始することとした。

[2007-08-10] 　　三井生命、商品・特約を再編・改定 三井生命は８月１日、顧客に分かりやすい商品体系を構築するため、同種類の商品・特約の統廃合を行い新規契約で取り扱う特約数を削減するとともに、より充実した保障内容とするため改定を行った。また、契約年齢の満年齢化により、新規契約について契約年齢の計算方法を「保険年齢方式」から「満年齢方式」に改めることで、分かりやすさの向上を図る。

[2007-08-10] 　　明治安田生命、「金融代理店業務部」を新設 明治安田生命は金融機関代理店への対応を強化するため、「金融代理店業務部」を新設した。組織は１３０人体制の企画、販売支援、事務の３部門から構成される。同社における４種の窓販商品を販売する全国の各金融機関をきめ細かくフォローし、今後の窓販戦略へ対応する。来年度の新卒者採用計画の増加もこの新組織に対応する目的もあるという。

[2007-08-09] 　　ソニー生命、「プレママタウン」をリニューアルオープン ソニー生命は８月１日、ユニ・チャーム（株）、和光堂（株）、（株）千趣会と共同で、初めての出産を迎えるプレママのマタニティーライフを応援するコミュニティサイト「プレママタウン」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｍａｍａ．ｊｐ）をリニューアルオープンした。 同社は、母親と赤ちゃんの３６５日を応援する育児ポータルサイト「ベビータウン」を２００１年８月からユニ・チャーム、和光堂、千趣会と共同で運営している。「ベビータウン」が会員数２６万人を超え、初めての出産を迎えるプレママが、出産・産後に対して多くの疑問や不安を抱いていることが明らかになったことから、これまで「ベビータウン」を紹介する情報サイトであった「プレママタウン」を全面刷新し、このほど“プレママ専用の会員サイト”とした。

[2007-08-09] 　　アフラック、「がん保険ｆ（フォルテ）」発売 アフラックは、９月２日から、これまでにないコンセプトに基づき、経済的・精神的負担を軽減する新しい機能を備えたがん保険「生きる気持ちに、本気で応える　アフラックのがん保険ｆ（フォルテ）」を発売する。同商品は、同社独自のノウハウに基づき設計した高い付加価値を持つ商品で、２０００年に発売した「２１世紀がん保険」をさらに進化させた新たな主力商品となる。 現在、がんは「国民病」といわれるまでに罹患（りかん）者が増加する一方、がんを取り巻く治療環境も大きく変化している。１９７４年に日本ではじめてがん保険を発売して以来、長年、がんと闘う多くの顧客とともに歩んできた同社は、これまで蓄積したさまざまな経験とノウハウに基づいて開発した同商品を通して、がん治療にかかわる顧客の不安を最大限取り除くための経済的支援から精神的ケアまで、幅広い領域に及ぶ総合的なサポートを提供していく。

[2007-08-08] 　　アクサ生命、中央三井信託銀で団塊世代向け変額個人年金保険販売 アクサ生命は、中央三井信託銀行（株）（田辺和夫取締役社長）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、同社の本店・支店を通じて、変額個人年金保険「アヴァンタージュ」（保証金額付特別勘定年金特約〈終身型〉付変額個人年金保険〈０６〉）を、８月１日から販売開始した。 同商品は、団塊の世代をターゲットとした終身型の変額個人年金保険。契約時に１年〜３５年の年単位で積立期間が設定でき、契約後も契約日から１年〜３５年の年単位で積立期間を短縮・延長（年金支払開始日を変更）することができる。

[2007-08-08] 　　オートバックスとＡＩＧ、新損保会社設立へ （株）オートバックスセブンとＡＩＧグループは８月６日、損保事業開始に向けた業務・資本提携に合意し、合弁契約を締結した。両社は新損保会社の設立準備会社を設立し、事業免許の取得と事業の開始に必要な業務を開始する。 （株）オートバックスセブンは、カー用品の販売にとどまることなく、車検整備や車両販売など車に関するあらゆるサービスを提供するトータルカーライフサービス業として事業展開している。顧客が車両を所有する上で自動車保険は必須であり、顧客ニーズに合わせた独自の自動車保険を開発することを望んでいた。独自開発の自動車保険を販売することで、トータルカーライフ事業戦略における提案商品ラインアップの充実を図りつつ、既存事業とのシナジー効果によりグループ事業拡大を目指す。

[2007-08-06] 　　生保協会、「生命保険支払専門士試験」スタート 生保協会では、１０月２６・２７日に第１回目の「生命保険支払専門士試験」を実施する。同試験は、生保各社における保険金等支払担当者の人材育成と業務能力の維持・向上に向けた取り組みを支援するため、担当者として必要な基礎的な知識・判断レベルの習得を図ることを目的に生保協会が創設したもの。応募締め切りまでには、支払業務関連部門の担当者を中心に３０００人以上の応募があった。

[2007-08-06] 　　アイエヌジー生命、変額年金保険販売額が累計で２兆円超す アイエヌジー生命は、変額年金保険の累計販売額が２兆円を突破した。 ２００７年６月末に、個人一時払い変額年金保険の累計販売額は２兆３７８億円に達した。また、同時点での個人一時払い変額年金保険の特別勘定資産残高も、既に２兆円を突破している。

[2007-08-06] 　　富国生命、介護保険商品が主力に成長 富国生命の新積立型介護保険「ケア・イズム　アドバンス」が同社商品中２番目の販売件数を誇る主力商品に育っている。同商品は、２０００年の公的介護保険制度開始と同時に発売された「プライムケア」の後継商品。高齢期以降終身にわたる介護保障を合理的に準備できるという安心感に顧客からの評価も高く、「プライムケア」発売後７年経過した現在も平均で年間１４万件拡販している。介護保険といういまだ確立されていない市場に風穴を開ける商品として同社は今後もさらなる拡販を目指している。

[2007-08-03] 　　ＪＡ共済連まとめ、新潟県中越沖地震の被害状況［２００７年７月２５日］ ＪＡ共済連は、新潟県中越沖地震における被害状況の早期把握と速やかな調査・損害査定を目的に対策本部を設置し、全国から自然災害広域損害査定員を派遣して被災地域での調査・査定活動を進めているが、このたび、７月２５日現在における被害報告棟数と損害査定体制などについて取りまとめた。 それによると、建物更生共済に加入している建物の被害報告棟数は、新潟１万４１０２棟、長野４１９棟の計１万４５２１棟となり、両県あわせて１８０人体制で被災地域での調査・査定活動を行っている。また、被害が甚大である地域のＪＡを通じて「ＪＡ共済災害ビニールシート」５０００枚を配布している。

[2007-08-02] 　　東京海上日動リスクコンサルティング、自動車運送事業者向けコンサル開始 東京海上日動リスクコンサルティングは、自動車運送事業者向けに「運輸安全マネジメント導入支援コンサルティング」を開始する。同コンサルティングは、昨年１０月からすべての自動車運送事業者に求められることになった「運輸安全マネジメント」の導入義務に対応するため、「運輸安全マネジメント簡易評価」「運輸安全マネジメント態勢構築支援」「運輸安全マネジメントセミナー」―の３種類のメニューを顧客の要望に応じて適宜組み合わせ、運輸の安全向上を支援するもの。

[2007-08-02] 　　明治安田生命、「年金ひとすじ　ワイド」発売 明治安田生命は８月２日から、５年ごと利差配当付特別個人年金保険「年金ひとすじ　ワイド」を発売する。これは２００６年９月に発売開始し、現在も順調に売り上げを伸ばしている５年ごと利差配当付個人年金保険「年金ひとすじ」（販売目標、年間５万５０００件に対して販売実績が９カ月間で約９万１０００件）の改良版ともいうべき商品。

[2007-08-01] 　　ＮＴＴイフ、「バイク保険の一括比較見積り」開始 インターネットの保険代理店（株）エヌ・ティ・ティ・イフ（以下、ＮＴＴイフ）は７月１８日から、簡単な質問に答えるだけでバイク保険（任意保険）５社の保険料が一覧表示できるサービスを開始した。同社では、２００４年１１月から、バイク保険のオンライン契約を提供してきたが、これまでは、１社ごとに保険料を調べ別々に表示されたものを検討する必要があった。今回のサービスでは、一目で自分の希望する保険を比較して選ぶことが可能となり、時間も大幅に短縮される。同システムのＡＳＰ提供も注目点だ。

[2007-08-01] 　　アイエヌジー生命、滋賀銀行で「スマートデザイン１２３」販売 アイエヌジー生命は７月１７日、滋賀銀行で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」（販売名称：アイエヌジースマートデザイン１２３）の販売を開始した。 同商品は、死亡給付金額・年金原資に最低保証があり、最低保証額は、契約時は一時払保険料と同額とし、以後、積立金額が一時払保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに、死亡給付金と年金原資の最低保証額が段階的に切り上がる。一度切り上がった最低保証額は下がることはない。

[2007-08-01] 　　共栄火災、台風災害リスク証券化で１３５億円調達 共栄火災は、再保険の調達手段の安定化を目的に、日本国内における台風災害リスクに対し、証券化を利用して約１３５億円を欧米の資本市場から調達した。米国の同時多発テロやハリケーン・カトリーナなどの大規模災害の後にみられた再保険市場に内在する不安定さに対応するために、リスクヘッジの多様化を図ったもの。 今回の証券化では、スイス再保険が共栄火災の再保険を引き受け、それをケイマン諸島の特別目的会社（Ｆｕｓｉｏｎ　２００７　Ｌｔｄ・）に移転し、その特別目的会社が機関投資家向けに米ドル建て証券を発行した。