[2007-09-28] 　　ワタミ、「生前保険商品」の必要性強調 昨年９月２８日、ソニー生命と介護事業分野で業務提携し、丸１年が経過したワタミ（株）（東京都大田区、渡邉美樹代表取締役・ＣＥＯ）は、本紙に対し、「将来的に老人ホームの入居金を積み立てられるような保険商品を作りたい」との意向を明らかにした。同社は介護の現場を目の当たりにし、核家族化が進む次世代の介護について、肉親が担う時代は終止符を打ち、新たな時代が到来すると判断。もはや相続や死亡保障のニーズではなく、生きている自分の身を自分で守るために蓄える「生前保険商品」が必要とされていると強調する。

[2007-09-27] 　　第一生命、定額年金が窓販で主流に 第一生命が、銀行窓販商品として現在はまだ主流になっていない定額年金保険の拡販で成果を上げている。２００６年４月に発売した積立利率変動型定額年金保険「ナイスセイリング」が、それ以前に売り出していた変額年金商品を大幅に上回る伸びを見せ、窓販における収入保険料の７割を占めるに至った。変額年金が主流の保険窓販で、その地図を塗り替える珍しい現象は、銀行窓販全面解禁を目前にした各社の商品開発に影響を及ぼしそうだ。

[2007-09-26] 　　住友信託銀行とＳＢＩホールディングス、住信ＳＢＩネット銀行立ち上げ 住友信託銀行とＳＢＩホールディングスは９月２４日、インターネット銀行「住信ＳＢＩネット銀行」を開業した。ＳＢＩ傘下のネット証券、ＳＢＩイー・トレード証券とも業務提携し、３期目までに４０万口座の開設と単年度黒字化を目指し、顧客の開拓などで協力する。会見で、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝代表取締役執行役員ＣＥＯは「銀行でも認可が下りたのだから生損保も」と展望し、「ネット生保、ネット損保はこの銀行の傘下に入っていくだろう」と自信を見せた。

[2007-09-21] 　　アメリカンホーム、「終身医療保険」を販売 アメリカンホームは、安心の保障を一生涯提供する医療保険として、顧客に分かりやすい表現を約款に盛り込んだ「私にうれしい医療保険終身タイプ」（終身医療保険）を９月２０日から販売した。 医療保険を選択する際に、「保障が一生涯続くこと」や「保険料が一生涯上がらないこと」を望む顧客は多く、これまで同社コールセンターには終身タイプの医療保険を望む声が数多く寄せられていた。同社は、これまで定期タイプ（１０年更新）の医療保険を販売してきたが、同商品が商品ラインアップに加わることで、顧客の要望に、より合致した保障プランを通信販売チャネルで総合的に提案できるようになる。

[2007-09-19] 　　新生銀行、アフラックと販売業務提携 新生銀行は、アフラックと生命保険の販売業務で提携し、９月１２日から、同行ウェブサイトで、教育資金を計画的に準備することを目的とした個人年金保険「貯めよう教育費保険」（アフラックの学資サポートプラン〔無選択タイプ〕）の取り扱いを開始した。。

[2007-09-18] 　　金融庁、保険子会社にファンド一部解禁 金融庁は、９月３０日の金融商品取引法の施行に合わせ、保険業法や銀行法の関連規則を一部改正し、保険会社や銀行の子会社にファンド事業の一部参入を可能にする。議決権のない優先株の運用やローン債券などを投資対象にするファンドに対し、自らの募集業、投資顧問契約と投資一任契約締結の代理と媒介業のほか運用業を認める。内閣府令の改正によるもので、ファンドの担い手を拡大することが期待されている。

[2007-09-14] 　　ＣＡＴボンド発行増加、大災害リスク分散が加速 台風や地震など大災害による損失発生リスクを分散するため、損保会社が再保険会社と特別目的会社を通じて機関投資家に債券を発行する「ＣＡＴボンド」の発行が増えている。世界市場では２００７年の市場残高が１３７億ドル（１兆６３００億円以下円換算略）に達し、７月までの７カ月間で昨年１年間のおよそ１．６倍を記録した。米国の同時多発テロやカトリーナなどの大災害以降、再保険市場に内在する不安定さに対応しようとリスクヘッジの多様化を図る動きが加速し、リスクスワップなどとともに今後日本でも浸透していきそうだ。

[2007-09-11] 　　証券会社で保険商品拡充 証券会社が保険商品拡販に力を入れている。商品の取扱範囲において保険業法の規制を受けない証券会社は銀行より早く保険販売に参入し、着実な実績を積み上げてきた。首位の野村證券は２００３年度から０６年度にかけて年金分野における保険料収入は１５８９億円から３０７１億円とおよそ２倍の伸びを示した。８月には新たにアイエヌジー生命の変額年金商品をラインアップ。今後も顧客ニーズをとらえた商品を拡充する意向だ。銀行の傘下にある証券会社は参入への出足が若干遅れたものの、同様に拡充を目指している。

[2007-09-10] 　　ＨＳＢＣ、日本で個人向け金融業務に参入 ロンドンに本拠を置く世界有数の金融・銀行グループであるＨＳＢＣは９月６日、監督当局の認可取得を前提に、２００８年１月をめどに日本で個人向け金融業務に参入するための準備を始めている、と発表した。既にグローバルに展開しているＨＳＢＣの個人向けウェルスマネジメント・サービスであるＨＳＢＣプレミアを、ＨＳＢＣグループの香港上海銀行を通じて日本で展開していく予定だ。

[2007-09-10] 　　通販損保６社、主力の自動車保険が好調 ダイレクト保険会社が販売する自動車保険が順調に拡販している。首位のソニー損保は２００１年度から０６年度の５年間で自動車保険元受正味保険料を１６２億３８００万円から４４１億２６００万円まで２．７倍の伸びを示した。ダイレクト損保６社の同時期の数字も６４５億７８００万円から１兆４４４億８８００万円で２．２３倍となった。自動車販売の低調で損保の自動車保険の伸びも横ばい傾向に推移している中、割安感のあるダイレクト型に人気が集まっている。

[2007-09-07] 　　金融庁、かんぽ発足に向け監督方針 金融庁が１０月に総務省から移管されるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の監督や検査の方針を固めている。ゆうちょ銀行については「主要行等向けの総合的な監督指針」、かんぽ生命は「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいて監督する。総務省が７月に公表した日本郵政公社の２００６年度業績評価で、中期経営目標の達成に向け取り組みが著しく遅れている「Ｄ」との評価を受けたことを踏まえ、民間保険会社と同様に厳しく監督する方針。

[2007-09-06] 　　テレフォニー、銀行窓販コールセンターの総合支援サービス開始 マーケティングコンサルティングファームのテレフォニーは、生保会社を対象とした「銀行窓販対応コールセンター総合支援サービス」の提供を開始する。 銀行を通じての保険商品の販売（銀行窓販）が、年金分野など一部の商品で認められてから数年がたち、保険会社各社の収入保険料の中でも大きな割合を占めるようになり、銀行窓販は業界全体で年間４兆円を超えるマーケットに成長している。今年の１２月には、さらに多くの商品が銀行窓口で取り扱えるようになる可能性があり、生保各社は銀行チャネルに対する販売支援、ナレッジ支援での、コールセンターの新たな機能強化や体制の整備を開始している。 同社では、これまでの生損保や銀行のコールセンター構築、運用のコンサルティングノウハウを生かした、「銀行窓販対応コールセンター総合支援サービス」を開始した。

[2007-09-06] 　　神奈川県民共済、「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 神奈川県民共済生活協同組合（宇田川一彦理事長、以下「神奈川県民共済」）は、８月２４日付で、品質マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ９００１：２０００」の認証を取得し、同日から認証マークの使用を開始した。共済事業を主たる業務とする、いわゆる共済生協としては業界初で、昨年１０月３１日付で取得したＰ（プライバシー）マークに続き、共済生協としては業界初の認証を２年連続で挑戦し、取得した。

[2007-09-06] 　　明治安田生命、子会社３社が合併 明治安田生命は、ＩＴ・ソリューション事業の効率化と内部統制・リスク管理業務の強化を目的として、同社の子法人などである明治安田システム・テクノロジー（株）と明治安田ビジネスサービス（株）および明治安田生命の１００％出資子会社であるヘルスケアトータルサポート（株）を、１０月１日付で合併する。合併の法手続き上、存続会社は、明治安田システム・テクノロジー（株）となる。 合併後の社名は、明治安田システム・テクノロジー（株）。英文名称は、Ｍｅｉｊｉ　Ｙａｓｕｄａ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．。合併後の会社の本店所在地は、東京都豊島区高田３―３５―１明治安田生命事務センタービル（現明治安田システム・テクノロジー（株）本店所在地）。合併後の資本金は１億円。

[2007-09-06] 　　あいおい生命、無選択加入特則付利率変動型年金を発売 あいおい生命は９月３日、市場金利の上昇に対応した個人年金保険「無選択加入特則（注１）付積立利率変動型個人年金保険（無配当）」を１０月２日から発売すると発表した。 この商品は、積立利率を毎月変動させることで、将来の市場金利の上昇に合わせて年金額が増加する新たな仕組みを持つ。さらに健康状態についての告知や医師による診査が不要となる「無選択加入特則」を付加しており、契約時の手続きは簡単だ。 これにより、同社は老後生活への経済的準備などが拡大する個人年金市場における顧客ニーズに応えていく。

[2007-09-06] 　　厚生労働省、新健康フロンティア戦略に１９０５億円 厚生労働省は２００８年度の重要施策を決定した。「健康な生活と安心で質の高い医療の確保などのための施策」を重点の筆頭に掲げ、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に進める「新健康フロンティア戦略の推進」に１９０５億円（対前年度比１２％増）を計上した。また、がん対策や感染症対策を強化する。さらに、高齢者などに対する福祉社会の実現を目指し「介護保険制度の着実な実施」に２兆１０５０億円（同２％増）を要求。療養病床転換支援金貸付制度の創設や高齢者安心住空間整備事業などを創設する。

[2007-09-05] 　　国交省、住宅長寿命化で総合政策 国土交通省は住宅の長寿命化を推進するため建設、維持管理、金融や流通などの各段階で総合的な施策を講じることを決めた。５月に自民党政務調査会が作成した「２００年住宅ビジョン」を受けたもので、耐震性や耐久性の向上とともに維持管理の容易性が柱。そのために住宅履歴情報システムの導入、既存住宅の簡易な住宅評価手法を開発する。住宅履歴情報などによって将来的に「関連する保険料の割引につながっていく可能性もある」（国交省）という。住宅の耐久性が高まることで、民間保険会社の負担が軽減される方向へ進む可能性がでてきた。

[2007-09-04] 　　日本政策投資銀行調べ、メタボ健診・指導市場は数千億円規模 保険業界などから注目されるメタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）にかかわる特定健診、特定保健指導の新規市場が、最大２８００億円規模になることが日本政策投資銀行の調べで分かった。約３３兆円の国民医療費に比較すると少ないように見えるが、約３割が赤字経営とされる各医療機関が黒字へと転じる起爆剤になる可能性が高く、参入を表明する医療機関・事業者が相次いでいる。一般の生活習慣病への認知度がより高まることで、民間保険ニーズの高まりにつながり、商品設計にも影響を及ぼしそうだ。

[2007-09-04] 　　金融庁の０８年度要求、監視体制整備に照準 金融庁の２００８年度予算概算要求案が明らかになった。金融・資本市場の国際競争力の強化や市場監視体制の整備、リスク分析の対応、海外当局との連携強化を柱に総額２１４億円（対前年度比３％減）を要求。預金保険機構にかかる政府保証枠は金融システムを安定させるため４３億円を要求した。項目で目立ったのは、「金融制度等調査・研究等経費」の３億４０００万円（同３０％増）と「検査監督等実施経費」８億９０００万円（同１１％増）などが大幅な伸びを示しており、金融商品取引法の影響の大きさが伺える格好となった。

[2007-09-03] 　　三井住友海上、意向確認書面のサポートｗｅｂを開発 三井住友海上は、「ご契約内容確認シート」（意向確認書面）について、ビジュアルに動画や音声を使い、分かりやすく説明する「ご契約内容しっかり確認ナビ」を開発し、インターネットホームページに掲載した（火災保険は８月２１日、自動車保険は８月３１日から掲載）。 これにより、代理店による顧客への説明をサポートし、顧客からの保険会社への問い合わせ機能を充実させる。 従来、契約内容の確認は、「ご契約内容確認シート」やガイドブックなどの紙媒体を使用していたが、新サービスのコンテンツはそれを補完するものとして、次の特徴を備えている。 ▽契約時に確認した内容を、ナレーターが音声と動画で分かりやすく説明する。 ▽説明に合わせて、保険申込書上の記載位置を画面に表示させることで、顧客の契約内容を確認しやすくしている。複数の申込書に対応し、顧客の手元にある申込書を選択することも可能。 ▽動画と音声での説明時間は、全体で約２０分だが、確認したい項目のみを選択して閲覧する（スキップ）ことができる。 ▽顧客がさらに詳しく内容を確認したい場合は、詳細を解説した「わかるガイド」を表示することができる。 同サービスは、インターネットホームページ上に掲載、顧客の都合のよい時間帯に閲覧できる。 同社は、今年４月から個人の顧客向けの契約を対象に「ご契約内容確認シート」（意向確認書面）による、顧客の希望に沿った契約内容になっているか、についての確認を進めているが、今後も、顧客の保険に対する理解を深めてもらうことを目的に、分かりやすい説明に注力していく。

[2007-09-03] 　　特保指導事業に参入相次ぐ 来年４月から始まる特定保健指導事業に民間保険会社なども含めて参入を検討する事業者が相次いでいる。登録が始まるのは９月から厚生労働省管轄の特定法人、社会保障診療報酬支払基金を通じて、希望する企業や団体が申し込むことになるが、保険会社の子会社、グループ会社も参入を検討。資格となる「初回面談」が課題として浮上しているが、これまで実績のある顧客サービスのノウハウを生かしながら将来、医療機関との提携を検討する企業も出ている。 特定保健指導は２００６年６月に医療制度改革関連法が成立したことを受けて、０８年４月から導入される新制度。国の医療費適正化計画に基づき、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）予備群を１０年までに１０％以上減少させる目標のもと、予備群に集中的に行う保健指導で、民間事業者も参入できる。９月から所定の用紙に基づいた登録が始まるが、医療機関だけでなく、あらゆる事業者が参入を表明している。