[2007-10-31] 　　地震保険基準料率が改定［２００７年１０月１日］ ２００７年１０月１日から地震保険の基準料率が改定された。これは損害保険料率算出機構（森嶌昭夫理事長、以下損保料率機構）が０６年５月に金融庁長官に地震保険基準料率の変更に関する届出を行ったことを受けて、損保各社が進めてきたもの。損保料率機構では０５年に政府の特別の機関である地震調査研究推進本部から出された「確率論的地震動予測地図」を基に地震保険の基準料率の見直しを行った。今回の改定では、都道府県でかなりの差が出ており、最大で６３％の引き下げ、逆に引き上げでは最大３０％アップした地域もある。また、今回から従来の地震保険料割引に加え、免震建築物割引３０％、耐震診断割引１０％の新制度が導入されている。

[2007-10-30] 　　生保各社、学資保険増加傾向へ ソニー生命や富国生命、住友生命、太陽生命などが販売する学資保険が各社ともじわじわと伸びている。一方、元祖となる郵便保険会社（かんぽ生命）の学資保険は減少傾向。かんぽの新学資保険はさまざまな保障付きだが、生保各社の商品の方が支払った額より戻る額の方が大きく、貯蓄性の高さが顧客からの評価を受けているようだ。少子化時代に向けて子どもに関連する商品はその枠の奪い合いでサービスが向上しており、今後もその傾向が強まるものと見られる。

[2007-10-26] 　　損保料率機構集計、０７年６月末の自賠責保険・共済成績［２００７年６月］ 公正取引委員会は１０月１６日、来年の通常国会への提出を目指す独占禁止法の改正案を示した。コストを度外視した価格を設定するなど独占行為を行った事業者に課徴金を導入、消費者保護の観点から景品表示法の不当表示に一定の消費者団体による差止請求制度を設置することなどを柱としている。この制度は事業者の違反行為に気付いていない消費者に被害が及ぶことを「未然防止」するための措置で、ＥＵなどで先行して実施されている。改正案の基本方針は、独占禁止法にかかる（１）違反行為に対する措置の見直し（２）諸手続きの見直し（３）民事救済制度の拡充（４）届出・報告規定の見直し―の４点から構成される。

[2007-10-25] 　　チューリッヒ生命、ニッセンと包括的な業務提携で合意 チューリッヒ生命と（株）ニッセンホールディングス（京都市、片山利雄代表取締役社長、以下「ニッセン」）は１０月２３日、包括的な業務提携を行うことで合意した。ニッセングループ顧客を対象とした共済会ファミックス（京都市下京区、小林茂理事長、以下「共済会」）は１９８８年に設立以来２０年近くにわたって、ニッセングループの顧客を中心に、多くの顧客に利用しやすい掛金での共済商品を提供している。保険業法改正に伴い、２００９年３月の共済会の活動収束に向けて、既存の共済契約者の保障をいかに継続するかという契約者の利益の確保を優先した方策を検討してきた。 この結果、ニッセンは、既存の共済契約者のスムーズな保障の継続を最優先とし、ニッセンブランド商品の導入を含めた生保ビジネスへの本格的な参入を意図し、同様の通信販売方式によるビジネスモデルで保険募集活動を行っているチューリッヒ生命と業務提携を行うことで合意を得た。 チューリッヒ生命は、ニッセングループが持つ顧客データベースや通信販売におけるマーケティングノウハウと、チューリッヒ生命が持つ生命保険におけるダイレクトマーケティングのノウハウを融合させ、ニッセングループの顧客ニーズに合致した保険商品やサービスを提供し、顧客満足の実現を図っていく。

[2007-10-24] 　　金融審、資産運用比率見直しへ 保険会社の資産運用比率の規制を見直す議論が損害保険業界からの要望も踏まえて、金融審議会で本格的にスタートする。保険業法などでは、総資産から積立勘定を差し引いた「合同勘定」について国内株式、不動産、外貨建資産などの資産運用比率が定められているが、損保業界からは規制の撤廃が要望されていた。保険会社にとって重要な資産運用の自由度を高めることにより、財務の健全性を確保し、機動的な運用を促すことが目的になる。

[2007-10-23] 　　金商法規制、対応レベルの正確な把握困難 金融商品取引法施行から２０日間以上が経過し、保険業界を含めた事業者らは「どこまで対応すればよいのか」にとまどう状況が浮上している。特にリスクや手数料情報に関する文字の大きさや顧客の不利益となる事実表示の義務付けなどへ対応するレベルを正確に把握する「線引き」が困難という。もともと金商法の主旨は利用者保護、市場の活性化を促すなど規制緩和も目的で、認可から申請に制度を変更した部分もある。だが、事業者らすべてに条文の意義が浸透していくにはもう少し時間がかかりそうだ。

[2007-10-22] 　　窓販解禁、きょう決定 保険商品の銀行窓販全面解禁がきょう、自民党の金融調査会で当初の予定どおり１２月２２日と正式に決定される。金融庁は各界からのヒアリングを踏まえ、１０月１７日、自民党金融調査会と財政金融合同会議に「保険会社向けの総合的な監督指針」を見直す方針を固め、その内容を示した。見直しは、窓販で顧客とのトラブルなどが起きた際に保険会社だけが責任を被るのではなく、銀行も一部責任を負い、業務を適切に分担する態勢整備などを柱とする。改正指針は、公正取引委員会のガイドラインに沿った方針などを盛り込んだ。

[2007-10-19] 　　ソニーフィナンシャルホールディングス、東証一部へ上場 ソニーフィナンシャルホールディングスは１０月１１日、東京証券取引所市場第一部へ上場した。同社グループは、主にソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行から構成。コンサルティングセールスを通して顧客一人ひとりに最適な保障を提供するソニー生命、インターネットや電話を使って自動車保険などをダイレクト販売するソニー損保、インターネットを通じて個人の顧客に資産運用を中心とした金融商品・サービスを提供するソニー銀行など、顧客視点を大切にした質の高い金融サービスの在り方を追求してきた。

[2007-10-19] 　　第一生命、１０年貸付基準金利引上げ 第一生命は１０月１０日、当面の１０年貸付基準金利の水準を０．２０％引き上げて、２．５０％とした（直近の改定は９月１１日）。

[2007-10-15] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引き上げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．１０％引き上げて２．４５％とした。 適用開始は１０月１０日から。この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が決定したもの。

[2007-10-15] 　　損保ジャパン、代理店向けＨＰ作成支援サービス刷新 損保ジャパンは１０月１日、保険代理店向けの「代理店スタンダードホームページ作成支援サービス」のデザイン・コンテンツを刷新した。利用する代理店のホームページ（ＨＰ）に魅力を持たせ、「集客力アップ」と「親しみやすさアップ」を支援することが狙い。同社では「これを機に、代理店には自店のＨＰをコミュニケーションツールとして活用いただき、お客さまとの接点を増やす一助としてほしい」と話している。

[2007-10-12] 　　損保協会、４７都道府県で防犯対策ツール配布 損保協会では１０月７日を盗難防止の日と定め、２００３年から盗難防止の啓発を進めている。今年は１０月７日が日曜日に当たることから、１０月５日（金）に全国４７都道府県の主要駅前などで、全国一斉行動を実施した。東京駅丸の内北口では同協会の吉田浩二常務理事をはじめ協会職員や損保会社の社員、警察職員など約５０人が参加して、自動車盗難防止対策用チラシや冊子（自動車盗難防止ガイド）、家庭の防犯診断シートなどを配布し、盗難防止を呼び掛けた。

[2007-10-12] 　　全労済、マイカー共済が伸展 自動車保険契約が全般に減少傾向にある中、全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）のマイカー共済が伸展している。２００６年度の累計加入件数は１７５万件で、契約高は４０８．５兆円、前年比３．９万件増。マイカー共済担当者は、「０６年８月からの制度改定奏功による継続率アップが最大の要因」と分析。２００７年度・２００８年度計画（第５次計画）に基づき、すでに次の制度見直しの準備に入っており、新たな制度改定が予定されている。

[2007-10-11] 　　保険業界、国際会計基準問題として「配当」の定義が課題に 保険業界の中で「配当」をどう負債として定義すべきか否かが国際会計基準をめぐる問題として浮上している。国際会計基準委員会（ＩＡＳＢ）は、国際的な会計基準を策定する議論の中で将来、いつの時点でどの程度の金額を支払うことになるかが定かではない保険契約の「配当」の基準をどのように定義すべきかが課題と認識。会計上性格が近いと考えられる「推定債務」の議論が平行して進む中、会計基準間の整合性も合わせて考える必要があり、複雑性が増している。

[2007-10-10] 　　第一生命、デビット・クレジットカードで初回保険料の支払い可能に 第一生命は、９月２７日から、モバイル決済端末を使用した各金融機関のキャッシュカード（デビットカード）およびクレジットカードによる第１回保険料支払いの取り扱いを、東京都、群馬県、兵庫県、石川県、鳥取県の一部の拠点で開始した。１２月には、さらに取り扱い拠点を拡大するとともに、カードによる保険料支払いのほか、各金融機関のキャッシュカードによる２回目以降保険料の口座振替受付の取り扱いを開始、２００８年４月には、全国の拠点で取り扱う予定。

[2007-10-10] 　　特調、韓国調査会社との提携に向け始動 日々モラルリスク（不正請求や保険金詐欺）を追及し、迅速で的確な調査を行える機関として高い評価を受けている（株）特調（中村勝亮社長）はこのほど、本格的な技術提携に向け、ＳＩＳ社（韓国のサムソン生命の関連会社）と「秘密保持契約」（業務提携に向けた前段契約）を締結した。東アジアでの事案も数多く手掛けている特調にとって、韓国内で発生した事案の初動調査（証拠保全）をＳＩＳに委託できるようになることや、現地（韓国）調査時、オブザーバーとしての参加が可能になる点などは今後業務を展開していく上で大きなプラスとなる。

[2007-10-10] 　　そんぽ２４、「そんぽ２４モバイルサイト」開設 そんぽ２４は、１０月１日、携帯電話からアクセスできるモバイルサイトを開設した。 同サイトでは、クリックするだけで、同社の窓口（１）２４時間事故受付サービス（２）ロードサービス（車の故障などの受付）（３）ダイレクトアドバイスセンター（契約内容の変更などの受付）―に通話料無料で電話がかけられる。また、事故発生時の注意ポイントを閲覧できる。さらに、同社のキャラクター「ハナコアラ」が自動車保険の概要をやさしく説明する「自動車保険の基礎知識」を提供、同コンテンツにアクセスすると、「ハナコアラ」の待受画像・飾り付け可能なメールがダウンロードできる。 対応キャリアは、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク。

[2007-10-10] 　　損保ジャパン・リスクマネジメント、「地震リスク評価システム」を開発・改良 損保ジャパン・リスクマネジメントは、「地震リスク評価システム」を開発・改良し、１０月から運用を開始した。 同システムは、地震の大きさ・発生確率を推定する「地震危険度評価」と、想定される地震による被害を評価する「地震損傷度評価」から構成されるが、新たにコンピューター上でさまざまな建物に多数の地震波を与えるシミュレーションを行い、その結果を反映させる機能を開発した。同機能により、用途別に建物の損傷の度合いが想定できることに加え、その発生率を精微に得られることが可能となる。

[2007-10-10] 　　東アジア保険会議、「保険の日」通じ国際交流促進 東アジア保険会議（ＥＡＩＣ：Ｅａｓｔ　Ａｓｉａｎ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ）は、今年から１０月１８日を各メンバー地域共通の「ＥＡＩＣ東アジア保険の日」として祝うことを決め、認知度アップの取り組みを開始した。日本は、これまでもＥＡＩＣをけん引してきたが、これを機に、生保協会・損保協会でも「ＥＡＩＣ東アジア保険の日」およびＥＡＩＣの歴史や意義・取り組みについてのプロモーションを行っていく方針だ。

[2007-10-09] 　　東京海上日動あんしん生命、ピンクリボン運動支援で寄付金 東京海上日動あんしん生命は、社会貢献活動として２００５年から取り組んでいるピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さを伝える啓発運動）支援の一環として、０６年４月から巡回車搭載型マンモグラフィー機器購入のための寄付活動を実施、ＮＰＯ法人Ｊ・ＰＯＳＨへ１７５０万円を寄付している。

[2007-10-09] 　　日本郵政グループが発足 日本郵政（ＪＰ）グループが１０月１日に発足した。郵政事業は持ち株会社である日本郵政（株）の下に設立された、かんぽ生命、郵便局会社、ゆうちょ銀行、郵便事業会社に引き継がれる。ＪＰグループでは、これまで公の機関として培ってきた安心感と信頼感を大切にしながら、新しいユニバーサルサービスを創造する企業グループを目指す。同日、増田寛也郵政民営化担当大臣は「民営化後に預けられた預金や締結された保険などについては政府による保証がなくなり、ほかの民間金融機関と同一の預金者保護などの制度が適用される。承継会社では市場規律に基づく経営へと転換し、他事業者と切磋琢磨（せっさたくま）してほしい」との談話を発表した。

[2007-10-09] 　　１０月１８日を「東アジア保険の日」に 説明会では、冒頭、ＥＡＩＣの大平裕一事務局長（〈財〉国際保険振興会常務理事）が「ＥＡＩＣはさまざまな保険分野の国際的な協調を促進・発展させることを目的に創設され、４５年の歴史がある。日本は発足に深くかかわり、会議の推進に当たって重要な役割を担っている。会議の重要性がますます高まっていくことが予想される中、『東アジア保険の日』が保険界の道しるべとなるものと期待している」とあいさつした。

[2007-10-09] 　　富国生命、災害死亡給付金付個人年金予定利率引上げ 富国生命は、現在の運用環境および市中金利の動向などを踏まえ、１０月２日から災害死亡給付金付個人年金保険（一時払契約）の年金開始前期間における予定利率を、１・２５％から１・４０％に引き上げた。

[2007-10-09] 　　生保協会、「投資者保護団体」に 生命保険協会は１０月１日、金融庁から「認定投資者保護団体」の認可第１号を取得した。金融商品取引法第７９条の７に規定された消費者保護のための紛争処理を行うに値する団体として認められたもので、認定基準をすべてクリアしたことによる。生保協会が認可されたのはすでにＡＤＲ（裁判外紛争処理）機能を持っていたことなどの要因が大きいとされる。協会は今後、加盟社のうち元本割れリスクのある特定保険商品を扱う企業３４社を対象に保護していくことになる。

[2007-10-05] 　　東京海上日動あんしん生命、即時信用照会システム開始 東京海上日動あんしん生命は、ＩＴアウトソーシングサービスを提供するトランスコスモス（株）（奥田昌孝代表取締役社長兼ＣＯＯ）およびその子会社で、公共料金などの支払い代行を行う日本公共料金サービス（株）（根田和彦代表取締役社長）と共同で、携帯電話を利用した即時信用照会システム（オーソリゼーションシステム）「ケータイ・クレカ決済」を開発、１０月から本格的に稼働を開始した。

[2007-10-05] 　　ヤフー（株）、プレミアム会員専用保険開始 ヤフー（株）は１０月１日、Ｙａｈｏｏ！プレミアム会員専用団体傷害保険「ちょこっと保険」の募集を開始した。月額保険料４０円から加入できる保険で、引受保険会社は三井住友海上、取り扱い代理店はワイズ・インシュアランス（株）、団体契約者がヤフー（株）。同保険は、例えばゴルフ保険に家財補償をプラスするなど、保障内容と保険金額は、自身のプランに合わせて自由に設計できる。Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、ユニークカスタマー数が１カ月当たり約４９１６万人、１日のページビューも約１６億に達しており、同保険への関心も急速に高まりそうだ。

[2007-10-05] 　　三井住友海上、意向確認書面を電子化 三井住友海上は、自動車保険の契約手続きについて、６月から導入した「ご契約内容確認シート」（＝意向確認書面）を電子化する新システム（電子計上システム）を業界で初めて開発した。同社代理店に無償でシステムを提供し、１０月２４日から同システムでの契約手続きを開始する。これにより、自動車保険の契約者は、契約内容の確認の際に、印鑑や筆記用具が不要となる上、ＰＣの画面上で契約内容に応じたパーソナルな「ご契約内容確認シート」と申込内容を確認できるようになる。「代理店の適正な説明をサポートするシステム」との位置付けで、画面上での分かりやすい表示を実現している。同社の上位５０００代理店へ導入されると、帳票枚数が約半分に削減され、「エコ契約手続き」として環境への貢献も期待される。

[2007-10-04] 　　損保ジャパン、中国現地法人の上海支店設立認可取得 損保ジャパンは、９月２７日、２００５年に設立した中国現地法人の日本財産保険（中国）有限公司（以下「損保ジャパン中国」）が、６月５日付の内認可に続き、９月２５日付で中国保険監督管理委員会から上海支店設立の正式認可を取得したことを発表した。今後、登記などの手続きを経て、１０月中に営業を開始する予定。

[2007-10-04] 　　太陽生命、「指定代理請求特約」取扱い開始 太陽生命は、１０月１日から「指定代理請求特約」の取り扱いを開始した。同特約を付加することで、被保険者が受取人となる保険金・給付金等について、被保険者本人から保険金・給付金等を請求できない特別な事情がある場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人から保険金・給付金等を請求することができる。

[2007-10-04] 　　マスミューチュアル生命、積立利率金利連動型年金２商品販売 マスミューチュアル生命は、１０月１日から、円建定額年金保険「積立利率金利連動型年金（Ａ�U型）」と「積立利率金利連動型年金（Ｓ�U型）」の販売を開始した。両商品は、即時払年金などを特徴とする「積立利率金利連動型年金（Ａ型）」「積立利率金利連動型年金（Ｓ型）」をもとに、年金受取方法に一層の自在性を持たせるなど、セカンドライフのための蓄えを生涯にわたって安心して使える機能を重視して設計されている。

[2007-10-04] 　　預金保険法施行規則など改正で生保と銀行ＡＴＭ相互利用可能に 金融庁は１０月１日、日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届け出に関する手続きなどを定める内閣府令を制定し、預金保険法施行規則など金融庁告示について一部改正を行った。これにより、生命保険会社の顧客が郵便貯金銀行、メガバンク関係なくＡＴＭで預金を引き出せるようになる。これまでも契約者は生保が提携する銀行や郵便局のＡＴＭで配当金や貸付金を引き出すことができたが、郵便貯金銀行発足により民間銀行と同様の扱いにするため、制度を整備した。

[2007-10-03] 　　特調、落雷を偽装した保険金詐欺防止システム構築 （株）特調（岡山市今、中村勝亮社長）はこのほど、気象データ会社の（株）フランクリン・ジャパンと提携し、落雷を偽装した保険金詐欺防止システムを構築した。自然災害を装った不正請求が頻発し、社会問題となっている中、同システムには大きな注目が集まっている。特調では、今回構築した科学的根拠に基づいた調査手法を駆使して、「一刻も早い支払い手続きのお手伝い」という意識を忘れず、潜在する過大・架空請求という犯罪の芽を摘み取っていく考えだ。

[2007-10-02] 　　経済産業省、土壌汚染で検討会来月にも 経済産業省は税制や融資、保険なども含めて、産業界の力を生かしながら土壌汚染対策を進めるため、「土壌汚染対策検討会（仮称）」を早ければ来月にも立ち上げる。金融庁が今年２月に出した「改定金融検査マニュアル」で、土地取引の担保評価が盛り込まれたことを受けて、メガバンクが土壌汚染リスク額を担保評価額から削除し始めた。検討会では、諸外国の保険の動きなども含め、調査の標準化、インフラ整備、保険制度とＲＥＩＴの連携など短期的、長期的な視点で協議し、制度設計に生かしていく方針。