[2007-11-30] 　　三井住友海上メットライフ生命、大和証券で変額年金ＬＧシリーズ新商品を販売［２００７年１１月１９日］ 三井住友海上メットライフ生命は１１月１９日、変額個人年金保険ＬＧシリーズの新商品、特別勘定終身年金特約（０７）付変額個人年金保険（２００５）を、「アグレスタ（早期受取ステップアップ終身年金型）」の販売名称で、大和証券を通じて販売開始した。同商品の主な特徴は次のとおり。 （１）「すぐに」受け取れる 契約日の１年後から年金を受け取ることができる。契約時の被保険者の年齢に応じて年金額を算出する（基本保険金額の３．１％〜４．４％）。 （２）「ずっと」受け取れる 被保険者が生存中、一生涯にわたって年金を受け取ることができる。 （３）運用成果に応じて年金額が１年ごとにステップアップ 年金受取期間中も特別勘定での運用を継続。運用成果に応じて１年ごとに受け取り年金額がステップアップする可能性がある。 （４）受取総額１００％保証 積立期間中は死亡保険金として一時払い保険料（基本保険金額）の１００％が最低保証される。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、既払い年金累計額と死亡一時金を合算した金額（受取総額）で、一時払い保険料の１００％が最低保証される。

[2007-11-29] 　　金融審保険ＷＧ、主要論点の意見を集約 金融庁は１１月２２日、金融審議会第２部会の作業部会、保険の基本問題に関するワーキング・グループを開き、保険法改正に向けて保険業法にどのような影響を与えるのか、改正する必要性などについて継続した議論を行った。論点は、前々回の会合で提示された「保険の意義」「生命保険契約における保険給付の内容としての現物給付」「保険料積立金等の支払」「未成年者の死亡保険」―の４点で、各項目についてさまざまな意見が出される中、各国の状況などと比較しつつ、詳細な議論を行った。

[2007-11-29] 　　国際協力銀行、農業天候保険を０９年にも提供 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はスイス再保険や損保ジャパンなどと共同で、天候不順が起きた場合に保険金を支払う「農業天候保険」の仕組みを構築する。干ばつなど温暖化による農業生産のリスクを回避することで、新興国の所得を守ることを目的に、天候デリバティブを大規模に応用し、２００９年をめどに東南アジア地域で保険の提供を開始する。将来的に大規模な展開を構想し、政府による再保険なども含めて保険会社や再保険会社で抱えきれないリスクについて国際的な機関も巻き込んでいく。

[2007-11-27] 　　金融庁、初の監督方針策定に踏み切る 金融庁は１１月１９日、「保険会社等向け監督方針」を公表した。監督方針は、２００５年に策定されて順次改定が進められている「保険会社向けの総合的な監督指針」を踏まえ、事務年度ごとの保険監督の重点を示すもので、既に策定済みの銀行と証券向けなどの方針に対して保険会社向けの「監督方針」の策定は初めて。金融庁監督局の保井俊之保険課長は「監督方針の公表は、当局が現在取り組む金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の具体化の一環。公表を契機に、ベター・レギュレーションに関する保険市場の参加者の議論が活性化することを期待する」と述べた。

[2007-11-21] 　　みずほ銀行、窓販全面解禁の戦略 みずほ銀行は、銀行窓販全面解禁時に「医療保険」のみを追加投入する。取り扱うのは原則全店（全店舗数は出張所を含め４１８カ所）で、まず商品を絞り込んで取り扱いを開始し、徐々に商品を増やす方向で検討する。また同行は、以前から、個人顧客向けの営業を専門的に行い、あらゆる相談に対応できるＦＣ（ファイナンシャルコンサルタント）の体制を整備してきた。２０００人規模を目指して「ＦＣ２０００名体制」と位置付けた人材はすでに２３２０人（０７年３月末時点）までになっている。また、営業店指導を行う生保会社から出向の本部支援人員も１００人体制にする計画。

[2007-11-21] 　　金融庁とＩＯＳＣＯなど、モニタリング組織で監視強化 日本の金融庁と証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）、欧州委員会（ＥＣ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は共同で国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）財団を評議する第三者組織として「モニタリング・ボディー」を設立することを同財団に働き掛けている。異常責任準備金なども含め国際会計基準の議論を進める財団組織の枠組みを強化するため、２００８年に始まるＩＡＳＣ財団の定款見直しの際、新たな会計基準導入に際しての影響度評価や費用対効果の分析を向上させることを目的としている。

[2007-11-20] 　　三井住友銀行、窓販全面解禁の戦略 三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は１２月２２日の窓販全面解禁で、第一分野と第三分野の商品（第二分野以外の商品）をフルラインアップの規模で投入する。「顧客の多様なニーズに的確に応える商品を、企業系列にかかわらず仕入れて販売する」という「オープン・アーキテクチャー」のスタンスを取っていることからも、相当数の保険商品をそろえることが分かる。新規商品は、休日営業のコンサルティングプラザを中心に約１００店舗で取り扱いを開始。正社員の保険（主に生命保険）の販売経験を持つ販売担当者が即戦力となる。

[2007-11-20] 　　産構審、金融市場強化を提言へ 経済産業省は１１月１５日、産業構造審議会産業金融部会を開いた。金融庁が年内にまとめる「経済財政改革の基本方針２００７」の「金融・資本市場競争力強化プラン」に産業界のニーズを反映させるため、１２月４日に提言を行うための初会合で、金融における市場、産業、人材の国際競争力強化について論点を整理。高度な金融商品とサービスの供給を通じた事業リスクの低減を行うため、キャット・ボンドの供給を通じた災害リスクの証券市場への移転や、生損保７社が参加する「高度金融人材産学協議会」など金融人材の育成などが挙げられた。会議には損保５社が出席した。

[2007-11-19] 　　アイログ、保険業向けソリューションでマイクロソフトと協業 ビジネス・ルール管理、最適化、可視化技術で企業の迅速な意思決定を支援するアイログ（東京都千代田区、ブンタラ・イング代表取締役社長）は１１月１９日、保険業界に向けて同社のＢＲＭＳ（ビジネス・ルール管理システム）である「ＩＬＯＧ　Ｒｕｌｅｓ　ｆｏｒ．ＮＥＴ」の販売強化のため、マイクロソフトと協業すると発表した。　「ＩＬＯＧ　Ｒｕｌｅｓ　ｆｏｒ．ＮＥＴ」は「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ＮＥＴ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」に完全対応したＢＲＭＳで、ビジネス・ルール管理とアプリケーション開発をマイクロソフト製品環境で行えるようにする。マイクロソフト・オフィスとの完全統合が可能なため、業務ユーザは慣れ親しんだワードやエクセルを使って業務規制（ビジネス・ルール）の変更や追加が可能。

[2007-11-19] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引き下げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．２５％引き下げて２．３０％とした。適用開始は１１月９日から。　この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が決定したもの。

[2007-11-19] 　　政府、鳥インフルエンザ感染想定訓練実施 政府は１１月１６日、高原病性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のヒトでの発症事例が東南アジアを中心に増加し、ヒトからヒトへ感染して大流行を引き起こす新型インフルエンザの出現が世界的に懸念されていることを踏まえ、「新型インフルエンザ」のウイルスが成田に進入したことを想定した２０省庁と千葉県による総合訓練を実施した。保険業界やアナリストによると、仮に大流行し、数百万人の死者を出すような病気が発生した場合、生保会社と再保険会社が影響を受けることが予測されていることから訓練は大きな意義があるものとの見方が強い。

[2007-11-19] 　　信用金庫、窓販全面解禁に向け体制整備へ 保険の窓販全面解禁に向けて、全国信用金庫協会は保障性商品を軸に来年４月以降順次信用金庫が統一的に推進する窓販用商品を開発する方向で準備を進めている。今後、本格的な検討に着手し、年内には体制整備、商品、事務などのおおまかな内容を固めるとしている。信用金庫では小口多数の顧客層への商品販売に注力したい意向だが、地域金融機関としての郵政グループとの競争を強いられる中、窓販特有の弊害防止措置がハンディキャップになるとの見方を示す一方、「前向きに取り組むことで３年後の指針見直しまでに実績を積み上げていく」方針。

[2007-11-16] 　　東京海上日動、「地球温暖化に関する総合プログラム」策定 東京海上日動は１１月１２日、地球温暖化への取り組みをさらに充実していくために、「地球温暖化に関する総合プログラム」を策定したと発表した。同社は、「地球環境保護」を経営理念に掲げ、地球温暖化を人類共通の最大のリスクの一つとしてとらえ、従来からさまざまな取り組みを展開している。この総合プログラムのもとで、同社の事業活動に伴う環境負荷削減に向けた取り組みに加え、保険事業そのものや環境啓発・社会貢献を通じた取り組みを一段と強化・充実していく。このうち、自動車保険では、顧客自身と同社と同社代理店が一体となって参画できる仕組みを新たに導入する。

[2007-11-15] 　　三井生命、難病も保険加入可能に 厚生労働省が難病指定している潰瘍（かいよう）性大腸炎とクローン病に対する査定基準を見直し、日本の生保会社として初めて全保険商品への申し込みを可能にした三井生命の取り組みが顧客から高い評価を受けている。日本炎症性腸疾患協会（ＣＣＦＪ）との協力により、本年１月から取り扱いを開始したもので、約９カ月間に全国から数百件の申し込みがあり、約７割が既に契約成立に至った。症状が軽くとも偏見の多い難病に真っ先に取り組んだのは快挙ともいえる出来事で、今後の生保業界へ大きな影響を及ぼすとみられる。ＣＣＦＪは今後、両疾病について住宅ローンへの加入ができるように各保険会社に働きかけていく。

[2007-11-14] 　　アニコムクラブ、ペットと飼い主の「肥満」に関するアンケート アニコムクラブ（東京都新宿区、武村俊治理事長）は、会員を対象にペットと飼い主の「肥満」に関するアンケートを行った。その結果、「現在ペットが肥満だと思っている」飼い主は全体の３４％、「過去に肥満だと思ったことがある」飼い主２３％を合わせると、半数以上の飼い主が「ペットを肥満だと感じたことがある」ということが分かった。

[2007-11-14] 　　金融庁、アクチュアリーを増員 金融庁が近年、保険数理の専門家、アクチュアリーを増員している。監督局保険課は、商品の審査や保険会社の責任準備金やソルベンシー・マージンのルールづくりなどを専門的に行う人材としてアクチュアリーの正会員を徐々に増加させている。２００３年から年間に１、２人ずつ採用し、現在、民間の保険会社の経験者から４人の人材を確保。一方、検査局でも統合的リスク管理、市場の金融審査からの要請でアクチュアリーを２人増員した。必ずしもアクチュアリーに限らないが、会計などの最先端の専門知識が必要な仕事に民間会社で培ったノウハウの需要は今後、行政でもますます高まるとみられる。

[2007-11-12] 　　損保料率機構、「日本の地震保険」発行 損保料率機構は１０月２５日、同月の地震保険料率改定の実施に対応した地震保険に関する解説書「日本の地震保険」（１６３ページ）を発行した。同誌は４章構成で、第１章は日本の地震危険と建築物の特徴、第２章は地震保険創設までの経過と制度の変遷、０７年１０月現在の地震保険の内容、第３章は地震保険料率の算出の説明、第４章は建築物に対する法規制と被災者支援の解説。 また、参考資料として海外の地震保険制度、付録資料として地震保険関係の法律および約款、保険審議会関係資料なども収録している。希望者には、１人１部に限り無料で配布する。問い合わせは同機構広報グループ（電話０３・３２３３・４７７１）まで。

[2007-11-12] 　　三井住友海上メットライフ生命、地銀の新組織研修など参加者急増 三井住友海上メットライフ生命のトレーニングセンターが地銀などから高い評価を得ている。保険商品の金融機関窓販全面解禁に向けて、生き残りを賭けた地銀などの中には、窓口職員を指導する新組織を立ち上げるところも多く、同社の研修への参加も増えている。同社は窓販専門会社として変額年金保険などで実績をあげた独自のトレーニングプログラムを開発。研修後に目に見える成果を上げた人材が輩出されるなど成果も上々で、金商法施行などを背景に、今後ますます需要が高まるものとみられる。

[2007-11-08] 　　金融庁、窓販解禁に向け監督指針改正案 金融庁は保険の窓販全面解禁に向けて、保険業法と銀行法施行規則、保険会社向けの総合的な監督指針を一部改正するための指針案を提示した。地銀などの中小金融機関に特例を設け、第三分野商品について診断一時金、入院や手術など保険給付金の上限値を導入することなどが柱。同庁は１２月７日まで意見募集をし、その結果により１２月半ばまでに最終案を決定する。各生保会社は改正結果をにらみ、商品や戦略を公にしようと準備するところも多く、今後どのような意見が出されるかが注目される。

[2007-11-07] 　　日本生命、「健康応援ファンド」への投資を開始 日本生命は、１０月３１日付で、グループ会社である資産運用会社、ニッセイアセットマネジメント（以下「ニッセイアセット」）が設定するファンド（名称：「ニッセイ健康応援ファンド」、以下「健康応援ファンド」）への投資を行った。　「健康応援ファンド」は、ニッセイアセットが、医療・健康・福祉介護といった独自の視点で分類した「健康関連分野」に属する企業の中から、将来の成長性・収益性を分析し、投資を行うファンド。ファンドの当初の規模は５０億円であり、「健康関連分野」というコンセプトとしては国内初のファンドとなる。

[2007-11-06] 　　金融庁、保険業法施行規則改正へ 金融庁は、保険会社が毎年公表を義務付けられるディスクロージャーの内容について、保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令案を公表した。近年の金融機関保証付私募債の取扱規模の増大を背景に会計処理の統一化を図るのが目的で、取引実態、信用リスクの所在などを踏まえて行う。改正により保険会社はディスクロージャー誌の記載方法が変わることになる。４月に改正された銀行法などの動きを踏まえたもので、１１月２８日まで一般からの意見募集を行う。

[2007-11-05] 　　第一生命、モバイル決済端末を全国拠点に導入 第一生命は来年４月から、保険料のキャッシュレス化を実現する「モバイル決済端末」を全国の拠点に導入する。導入端末数は約２万台、全４万営業職員が活用することになるという。契約手続時に現金や印鑑が不要となるため、顧客の利便性が向上するとともに、領収証発行や現金管理などの事務が大幅に軽減される。

[2007-11-01] 　　生保各社、コンサル重視の営業変革へ 窓販解禁などにより競合チャネルが強化される動きをにらみ、生保各社もここ数年、コンサルティング・アフターサービスをより重視する営業へ変革の道を急いでいる。契約数という数だけで営業職員を評価するのではなく、継続率、解約・失効率など質を示す指標で評価したり、専門性の高いファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の取得した営業職員を増加させるなど顧客のニーズを聞き出す能力の充実を図りながら、コンプライアンスの強化に注力している。