[2007-12-27] 　　フィデリティ投信、企業型ＤＣ向けアクティブファンドを提供 供しており、１０月末現在で、承認済みの２４８９規約中、１３２６規約で、同社運用商品が採用されている。ＤＣ市場全体の総資産残高が約３兆円といわれるうち、１２００億円を同社のファンドが占めている。また、ＤＣ先進国の米国で、マーケットリーダーとなっている親会社のノウハウを用い、運営管理会社への教育ツールの提供や導入企業への調査、各種情報提供なども実施している。

[2007-12-27] 　　金融庁、郵便保険監督参事官設置 金融庁は２００８年度の予算および体制整備の概要を決定した。体制整備では郵便貯金銀行や郵便保険会社への検査・監督体制を強化するため、「郵便保険監督参事官」（仮称）を新設することや、金融システムに内在するリスクを早期に認識・抽出することができるよう「リスク対応参事官」（仮称）を設置することなどが柱。予算総額は約１９４億円と対前年度比で１割ほど減少しているものの、人件費に関しては約１３４億円と前年度に比べ２％増額している。

[2007-12-26] 　　アフラック、３２金融機関で医療・がん保険を販売 アフラックは１２月２２日、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などメガバンクをはじめ、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫など、３２の金融機関で、医療保険「ＥＶＥＲ（エヴァー）」、がん保険ｆ（フォルテ）などの販売を開始した。

[2007-12-26] 　　三井生命、三井住友銀行で定期・進学保険販売 三井生命は１２月２２日、三井住友銀行で、長期の保障とその後の資金ニーズの両方に応えることができる無配当低解約返戻金型定期保険「デュアルステージ」と、子どもの進学、教育、独立資金のサポートを目指した無配当低解約返戻金型愛児進学保険「キッズドリーム」の二つの専用商品の販売を開始した。

[2007-12-26] 　　住友生命、三井住友銀行で終身・介護保障終身販売 住友生命は１２月２２日、三井住友銀行で、低解約返戻金型無配当終身保険「充実世代」と低解約返戻金型無配当介護保障終身保険「充実世代〈介護プラン〉」の２商品の販売を開始した。

[2007-12-25] 　　政府、日本貿易保険を株式会社化 政府は１２月２４日、これまで独立行政法人だった日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を１００％政府が出資する株式会社に移行する独立行政法人改革を閣議決定した。

[2007-12-25] 　　明治安田生命、業界初の約款抜本改革に評価 明治安田生命は業界に先駆けて約款の全面改定を実施し、消費者団体と意見交換や契約者へのアンケート調査を実施するなどにして、顧客に分かりやすい約款づくりに取り組んでいる。「ご契約のしおり」については文字の拡大やイラスト、図の多用など分かりやすさに取り組んできたが、約款そのものを対象としたのは同社のみ。

[2007-12-21] 　　金融庁、窓販解禁で監督指針など改正 窓販全面解禁を翌日に控え、金融庁はきょう保険業法と銀行法施行規則、保険会社向けの総合的な監督指針を一部改正する。保険会社と銀行の責任体制の整備、第三分野における保険金額の計算方法の見直しなどを柱とする。

[2007-12-20] 　　ＮＥＲＡ、外商投資企業が留意すべき中国の企業所得税法実施条例のポイント 「中華人民共和国企業所得税法実施条例」（以下「新条例」）が１１月２８日、国務院第１９７回常務委員会で可決され、１２月６日に公布、２００８年１月１日から実施される。新条例は８章１３３条からなるもので、ＮＥＲＡでは、外商投資企業が留意すべきポイントは、【ハイテク企業：１５％の優遇税率を享受】、【損金控除（損金算入）できる費用の新基準】、【移転価格文書化】。

[2007-12-20] 　　ソニー損保、保険料算出の端数処理で誤り ソニー損保は１２月１８日、ガン重点医療保険ＳＵＲＥ〈シュア〉の保険料算出で、保険料率の端数処理の誤りにより、１２９件（５３万３０００円）の保険料の過大領収が生じていたことが判明したことを明らかにした。１件当たりの平均返金額は４１３２円（最高６４００円、最低３００円）。

[2007-12-20] 　　金融審、保険業務拡大で最終報告 金融庁は１２月１８日金融審議会第２部会を開き、３回にわたり審議を重ねてきた銀行と保険会社の業務範囲拡大について最終報告をまとめた。金融サービスの高度化や多様化に伴い、健全性を確保した上で規制緩和策をまとめたもので、商品デリバティブ現物決済の解禁、与信と同等と見なしてイスラム金融を解禁、保険会社本体への排出権取引の認可、保険会社の資産運用比率規制の３・３・２規制の撤廃などが柱。

[2007-12-20] 　　損保ジャパン、顧客視点機軸に業務プロセス変革 損保ジャパンでは１２月から、顧客の視点を機軸に業務プロセスの変革を目指すプロジェクト「ＰＴ―Ｒ」が本格稼働している。今年８月に開設された革新企画室が構想を固め、代理店、社員などに対して、具体的な施策などの情報発信を開始。「サービス産業への変革」をテーマに基本方針やスケジュールなど、損保ジャパンの革新後の新たな姿を示す冊子を配布している。プロジェクトでは顧客との接点機能の強化を図る。

[2007-12-19] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引き上げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．１０％引き上げて２．４０％とした。 適用開始は１２月１１日から。 この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が決定したもの。

[2007-12-18] 　　経済産業省、リスクファイナンスの普及に向け啓発活動を展開 経済産業省は２００５年９月に立ち上げたリスクファイナンス研究会における議論の結果を生かし、日本企業のリスクファイナンスの普及・促進に向けた積極的な啓発活動を展開している。企業のＣＡＴボンド、コンティンジェント・デッドなどに関する取り組みをモデルケースとし、実績を積み重ねており、同研究会で議論した内容をベースに実際の商品化に至ったケースもある。同省は保険会社に対して「企業が望むリスク対策手法について、企業のニーズに適合したサポートを展開してほしい」との考えを示した。

[2007-12-13] 　　第一生命、こども学資保険「Ｍｉｃｋｅｙ」を発売 第一生命は、１２月２７日から、貯蓄性、保障性ともに充実させた新しい５年ごと配当付こども学資保険「Ｍｉｃｋｅｙ」を発売する。 ５年ごと配当付こども学資保険「Ｍｉｃｋｅｙ」は、現行のこども学資保険（Ｈ７）と比べて貯蓄性を高めたことにより、子どもの教育資金を計画的に準備したいという要望により一層応えられるようになった。 子どもの成長をサポートするための保障を準備したいというニーズに応る各種特約も同時に発売する。

[2007-12-13] 　　第一生命、１０年貸付基準金利引き上げ 第一生命は１２月１０日、当面の１０年貸付基準金利の水準を０．１０％引き上げて、２．３５％とした（直近の改定は１１月９日）。

[2007-12-11] 　　金融審、排出権の保険本体解禁を 金融庁は１２月５日、金融審議会第２部会を開き、保険と銀行の業務範囲の見直しや各金融業の垣根をはずすファイアーウォール規制撤廃などの審議を行った。保険会社、グループの業務として商品デリバティブ取引、保険会社本体での排出権取引の解禁、保険会社グループにおけるイスラム金融の解禁、保険会社グループのリース業子会社にかかわる業務範囲、リース業子会社にかかる業務範囲―などが挙げられた。また、ソルベンシー・マージン比率の見直しが進められ、リスク係数の信頼水準を９０％から９５％まで引き上げられようとすることから資産別運用比率規制の見直しが検討された。

[2007-12-10] 　　三井住友海上、「パートタイマーの正社員登用制度」導入 三井住友海上は、同社に勤務するパートタイマー（同社呼称：ジョブパートナー）を正社員（業務職）に登用する人事制度を新たに構築し、２００８年４月から導入する。常勤パートタイマーだけでなく、曜日・時間限定型勤務のパートタイマーも対象であり、勤務形態にかかわらず転換可能な制度としては、保険業界で初めての導入となる。これにより、既に導入済みの社員区分転換制度と併せることで、ジョブパートナーから総合職への転換も可能となる。

[2007-12-10] 　　いきいき世代（株）、来年２月から新商品を販売 １１月２２日に少額短期保険業者の登録を完了した、いきいき世代（株）は２００８年２月から新商品「新　いきいき世代」の販売を開始する。ユーリーグ（株）が発行し、中高年層を主な読者とする定期購読誌「いきいき」（発行部数４３万部）を中心に広告を掲載し、通信販売を行う。また、定期購読者以外の契約も可能になったため、ユーリーグの新たなウェブサイトを通じた販促活動も展開。マーケットの拡大を図る。共済会「いきいき世代の会」が保有する２万６５００人分の既存契約については、同共済会から新会社への一部契約の個別移転を含む事業譲渡とともに業務・財産の管理委託を行い、更新時に契約者に新商品への切り替えを案内する。

[2007-12-10] 　　エーオン・アフィニティー・ジャパン、少短業者への登録サポート強化 エーオン・アフィニティー・ジャパンは少額短期保険業者への移行を目指す特定保険業者や、新規に少額短期保険業者の設立を計画している事業者への支援サービスを強化している。同サービスを提供するコンサルティング事業本部は保険業務経験者約５０人で構成。日本アクチュアリー協会正会員５人を含む１０人体制のアクチュアリーチームも設置している。各事業者を担当するプロジェクトマネジャーを中心に各業務の専門家、アクチュアリーおよび商品企画部門が商品開発、基礎書類作成、事務フローなどに関する専門的なサポートを提供。少額短期保険業者のバックオフィスを集約する体制の構築を進めているほか、少額短期保険業者専用基幹システムにより、複数の事業者が保険会社相当のシステムを共有することを可能にしている。

[2007-12-06] 　　金融審、保険法改正による業法とのかかわり審議 金融庁は１２月４日、金融審議会第２部会の作業部会「保険の基本問題に関するワーキンググループ」を開き、前回に引き続き、保険法改正に向けて保険業法を改正すべきか否か主な論点について委員からヒアリングを行った。今回、検討したのは保険募集、保険金支払い、損害保険会社に対する先取り特権、傷害、疾病保険契約に関する規定の創設などで、未成年者の死亡保険については多数の委員から子どもに死亡保険金をかける必要性に疑問の声が上がっていた。