[2008-02-29] 　　（株）ルネサンス、高齢層の医療保険加入急増 保険代理店でもある（株）ルネサンス（東京都墨田区、斎藤敏一社長）では、高齢層による医療保険加入が急増している。同社は、スポーツクラブを全国約１００カ所で展開。２００６年７月に、アリコジャパンとの提携で「健康な人ほど安くなる保険」を開発し、フィットネス業界では初となる生命保険の販売に着手した。

[2008-02-29] 　　東京海上日動あんしん生命、既契約のクレカ払い変更取扱開始 東京海上日動あんしん生命は２月１８日から、既契約におけるクレジットカード払いへの払い込み経路変更の取り扱いを開始した。

[2008-02-29] 　　損保ジャパン、「保険設計ＰＬＵＳ」の機能拡充 損保ジャパンは法人向け商品用システム「保険設計ＰＬＵＳ」の機能を拡充し、２月１４日から、建設業者が公共工事などの受注の際に求められる保証保険証券の発行業務を同システムの機能として追加した。履行保証保険、入札保証保険、公共工事履行保証証券は工事の発注者に証券を提示する必要があり、早急な保証証券の発行が要求されている。同社では、こうしたニーズに対応。新機能の追加で、代理店による保険料計算、申込書作成にかかる時間と、営業店で証券発行に要する時間を大幅に短縮。さらに、損保業界初となる、代理店システムと社内システムを連動させた機械印字で読みやすい証券の発行を実現した。

[2008-02-28] 　　イーバンク銀行、アクサ・アフラックと提携し自動車・第三分野販売開始 インターネット専業銀行のイーバンク銀行（東京都千代田区、松尾泰一代表取締役社長）は２月２０日から、アクサ損保とアフラックと提携し、インターネットによる保険販売を開始した。昨年１２月の銀行窓販の全面解禁により、販売が可能となった自動車保険と第三分野商品の取り扱いを開始したもので、ネット銀行最大の約２５０万口座を保有する同行の本格的な窓販参入により、今後、銀行による保険通販の動きが活発化しそうだ。

[2008-02-28] 　　東京海上日動あんしん生命、健康チェックシート制度導入 東京海上日動あんしん生命は２月１８日から、健康チェックシートによる診査方式を導入した。これは、引き受けの可否・条件が決定されるまでに時間がかかる終身保険や定期保険など保障性商品の診査手続きに、同チェックシートを利用することで、代理店やライフパートナーなどの取扱者が、申込者の面前で標準体での引受可否を確認できる仕組み。取扱者と申込者双方の利便性向上を目指したもので、同社では一層の営業活動の活性化を見込んでいる。

[2008-02-28] 　　Ｓ＆Ｐ、サブプライム関連損失拡大でもあいおい損保の格付けに影響なし あいおい損保（シングルＡプラス／安定的／―）は、サブプライムローンを一部含むＡＢＳ―ＣＤＯ（資産担保証券を原資産とする債務担保証券、想定元本１０６２億円）などの評価損と実現損の合計が２００７年１２月末で６７５億円に達したと発表した。通期では想定元本の約９割に当たる約９２０億円にまで拡大する可能性があるとの会社側見通しだが、スタンダード＆プアーズは２月２５日、同社の格付けには影響しないと考えるとコメントした。

[2008-02-28] 　　エース保険、三井住友銀行と提携し自然災害時に返済一部を免除する住宅ローン新商品 エース保険は、三井住友銀行（ＳＭＢＣ）と提携し、住宅ローン商品「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」の開発をサポートした。この新商品は自然災害により住宅ローンの融資対象物件である自宅が損壊した場合に、顧客のローン返済額の一部を免除するもので、ＳＭＢＣはエース保険と自然災害のリスクを補償する保険契約を締結することで、提供を可能とした。

[2008-02-26] 　　日本生命とかんぽ生命が提携を発表 日本生命とかんぽ生命は２月２２日、一部業務の提携を行うことで基本合意に達したことを発表した。第三分野保険の商品開発や事務・システム面でのデータ・ノウハウを日本生命がかんぽ生命に提供するのが主な内容で、２００９年にも第三分野保険を販売する見通し。

[2008-02-25] 　　日本生命、野村證券で投資型年金販売 日本生命は２月１２日、野村證券（株）の本支店で、ニッセイ投資型年金「世界の高金利通貨」を販売開始した。

[2008-02-25] 　　明治安田生命、業務改善計画実施状況（０８年２月）を金融庁に提出 明治安田生命は２月１８日、金融庁に業務改善計画の実施状況（２００８年２月）を提出した。

[2008-02-25] 　　ＳＢＩ損保、アニコム損保が損保協会に入会 損保協会の第８１５回定例理事会が２月２１日に開かれ、ＳＢＩ損保、アニコム損保の入会などについての審議が行われた。両社は昨年の１２月２６日に損害保険業の事業免許を取得し、２月２２日付での入会を希望、申し込みを行ったのを受けて、今回の定例理事会で審議を行った結果、異議なく入会が承認され翌２２日付での入会となった。損保協会のメンバー会社はこの２社を加えて２５社になった。

[2008-02-25] 　　損保協会、２００８年度自賠責保険の運用益活用事業決定 損保協会は、２月２１日に開催した理事会で、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用した２００８年度の支援事業を決定した。０８年度支援事業の決定に当たっては、損保協会長の諮問機関である自賠責保険運用益使途選定委員会や、これまでの自賠責審議会答申、自賠責審議会における意見などを踏まえ、自動車事故被害者支援を中心に、合計２９事業に対し、総額で約２０億１６００万円の支援を行う。

[2008-02-25] 　　東京海上日動あんしん生命、契約手続きでＰＣ・携帯の機能拡大 東京海上日動あんしん生命は２月１８日から、パソコンや携帯電話を活用した契約手続きに伴う機能を拡大した。代理店やライフパートナーなどの取扱者に冊子で配布している「引受の目安」をバージョンアップするとともに、Ｗｅｂ上でもパソコンや携帯電話を利用して簡単に閲覧できるようにした。また、嘱託医の検索にあたって、新たに「嘱託医地図検索システム（どこｄｅ診査）」を導入し、取扱者や申込者の利便性向上を図った。

[2008-02-22] 　　ライフプラザホールディングス、来店型保険ショップ１００店舗達成 来店型保険ショップを展開する、（株）ライフプラザホールディングス（ＬＰＨ、今野則夫代表取締役）は２月１５日、「ほけんの窓口ジャスコ千葉ニュータウン店」「ほけんの専門店調布店、千里中央店」「ほけんランド　二子玉川店」のオープンで、全国１００店舗を達成した。ＬＰＨが展開する「来店型保険ショップ」は、自ら店舗に足を運ぶ顧客に、ファイナンシャルプランナーを中心とした保険相談の専門スタッフが、ライフプラン（生涯設計）に基づいてアドバイスし、生・損保共に複数社の取扱商品から最適な保険を選択してもらう新しいスタイルの保険ショップ。

[2008-02-21] 　　経済産業省、省エネで新保険の検討開始 経済産業省は７月の洞爺湖サミットの時期をにらみ、省エネ機材の輸出や省エネプロジェクトなどを対象とする新たな保険の枠組みについて検討を開始した。

[2008-02-20] 　　全信協、医療・がん保険で新業界スキーム商品を確定 社団法人全国信用金庫協会（全信協）では、１月２５日の理事会で窓販全面解禁を受けた新業界スキーム商品を確定させた。顧客ニーズの高い第三分野商品に絞ったもので、具体的には、アフラックの「ＥＶＥＲセレクトプラン」「がん保険ｆ（フォルテ）」、損保ジャパンひまわり生命の「ワハハ２１」、東京海上日動あんしん生命の「がん治療支援保険」、三井住友海上きらめき生命の「きらめき新医療保険」。２月７日からは、各地での説明会もスタートしており、各信金が、それぞれ複数社の複数商品を選び、商品ごとのスケジュールにより４月〜６月に順次取り扱いを開始する予定。

[2008-02-20] 　　ソニー損保、第３四半期の主要業績発表 ソニー損保は２月１５日、２００８年３月期第３四半期まで（０７年４月１日〜同年１２月３１日）の主要業績を発表した。 それによると、経常収益は４１６億６８００万円（前年同期比８．９％増）、正味収入保険料は４１１億７７００万円（同８．８％増）、経常利益は３０億２８００万円（同６６．７％増）、四半期純利益は２５億８０００万円（同８９．７％増）、正味損害率は５２．３％（同０．１ポイント改善）、正味事業費率は２５．１％（同０．４ポイント改善）、総資産は７４３億３７００万円（同１７．２％増）、純資産は１５８億８２００万円（同２１．７％増）だった。

[2008-02-20] 　　金融庁、金融・保険検査マニュアル改訂へ 金融庁は銀行窓販全面解禁などに伴い、「金融検査マニュアル」と「保険検査マニュアル」を大幅に改訂し、４月以降の検査に適用することを決めた。これまで保険検査マニュアルのみに記されていた銀行窓販の検査の文面を金融検査マニュアルに移行。責任ある販売態勢、弊害防止措置、顧客サポートなどの管理態勢―を柱に銀行側が１冊のマニュアルで対応できるように整備した。保険検査マニュアルについては、募集コンプライアンス担当部門が営業推進部門から独立した立場で関与し、顧客保護などを銀行と保険会社が連携できる態勢整備の構築などを検証ポイントとして記載している。

[2008-02-19] 　　三井生命、保険金据置利率など引き上げ 三井生命は、現在の運用環境や市中金利動向などを踏まえ、保険金据置利率などを、４月１日から引き上げる。 （１）保険金据置利率（２）生存給付金・祝い金据置利率（３）契約者配当金積立利率をそれぞれ年０．３５％とする（現行は（１）の据置開始日からの期間が５年超、（２）、（３）は年０．０５％、（１）の据置開始日からの期間が１年以下は年０．０１％、１年超５年以下は年０．０２％）。

[2008-02-19] 　　東京海上日動、新代理店システム稼働へ 東京海上日動は、２０１０年度を一つのめどとして完成を目指す「『仕事のやり方』抜本改革」の第一弾として５月から、新代理店システム「ＴＮｅｔ（ティーネット）」を本格稼働させる。隅修三社長（当時は常務）の陣頭指揮のもと、「商品・事務・システムの３つを根本から変えよう」と２００４年にプロジェクトチームが発足してから丸４年―。全社員・代理店の理解と協力はもとより、延べ３０００人を超えるＳＥ（システム・エンジニア）が開発に着手し、初期投下費用で合計６３０億円をかけた保険業界でも最大規模の改革がいよいよ成果を示す。

[2008-02-18] 　　全共連、火災共済契約の共済掛金を過受領 全共連（ＪＡ共済連）は、２００６年５月に実施した火災共済契約に対するサンプル調査において、構造区分を「防火造」とすべき契約が「木造」とされ、共済掛金が過受領となっていたことが判明したことから、火災共済契約のうち構造区分が「木造」となっている全契約を対象に、同年９月以降期間終了を迎える契約から順次構造区分の適用状況を調査してきた。その結果、調査対象件数７５万６００５件のうち、共済掛金に過受領があった件数は３３万１３３７件にのぼり、０８年１月末現在、払い戻し手続き済み件数３３万４７１件（完了率９９．７％）、払い戻し掛金２２億８４９９万６０００円となっている。

[2008-02-18] 　　明治安田生命、新経営計画でチャネル改革を優先 顧客満足度を徹底追求する抜本改革「明治安田チャレンジプログラム」を４月、明治安田生命がスタートする。プログラムは２００８年４月〜１１年３月までの新たな中期経営計画と新風土創造「ＭＯＴプロジェクト」（第２期）を合わせた戦略。（１）基幹チャネルの抜本的改革（２）チャネル多様化と新マーケット改革（３）経営基盤の一層の強化―の３点を柱に、特に営業職員チャネル改革に注力する。それにより１０年度の個人・法人合わせた収入保険料を０７年度に比べ５％増の約２兆７０００億円まで引き上げることを目指す。

[2008-02-18] 　　第一生命、１０年長期貸付基準金利引き上げ 第一生命は２月８日、当面の１０年貸付基準金利の水準を０．０５％引き上げて、２．２０％とした（直近の改定は１月１０日）。

[2008-02-18] 　　日本生命、１０年長期貸付基準金利引き上げ 日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．０５％引き上げて２．２５％とした。適用開始は２月８日から。

[2008-02-14] 　　あいおい損保、顧客の声を反映した「新しい自動車保険」発売 「分かりやすい商品にしてほしい」という顧客の声を反映して、保険期間の初日が２００８年４月１日の契約から、同社の自動車保険は保険約款の構成もお客様にとって分かりやすい「新しい保険」に生まれ変わる。

[2008-02-14] 　　新生銀行、店頭とネット通販でチャネル戦略展開 新生銀行は保険商品の窓販全面解禁を受けて、「店頭」と「リモート（インターネット通販など）」からなるチャネル戦略を展開する。店頭チャネルでは「団塊世代やリタイアメント世代の高齢の富裕者層」などをターゲットに一時払い終身医療保険を、リモートチャネルでは、「ビジネスマン・ＯＬ・主婦層」などをターゲットに第三分野商品や自動車保険など６商品の提供を開始した。

[2008-02-13] 　　ＡＸＡグループ、資産運用比率にＣＳＲ基準 世界４７カ国で事業展開を行うＡＸＡグループは資産運用分野に「持続可能な開発」に関する投資方針を組み込み、責任ある資産運用を実施している。保険会社が機関投資家として大きな影響力を持ち、企業の社会的責任と持続可能な開発の原則に沿った行動に真剣に取り組むことが重要との観点から世界の保険会社の中でも先行した動きとして注目されている。

[2008-02-13] 　　三井住友海上、「運賠安心デリバリー」のウェブシステム開発 三井住友海上は運送業者向け貨物賠償責任保険「運賠　安心デリバリー」の提案活動に必要な諸機能を盛り込んだウェブシステムを開発し、本格稼働を開始した。新システムの導入で、代理店と営業社員は同商品の新規引き合いから契約締結までの一連の流れを社内システムや、代理店用システム内のウェブ上で完結させ、情報を一元管理することが可能になった。貨物賠償責任保険における契約締結までの手続きを一元管理するフローシステムの導入は損保業界で初めて。同社は「新システムを活用し、引き続き、代理店と社員によるお客さま基点の高品質な提案活動を推進する」方針。

[2008-02-12] 　　エイチ・エス損保、１０４の代理店営業所を追加 エイチ・エス損保は、１月２２日から同社海外旅行傷害保険の契約ができる代理店営業所を、１０４カ所追加した。

[2008-02-08] 　　ニッセイ同和損保、自動車保険商品を改定 ニッセイ同和損保は、４月に自動車保険の商品改定を実施する。取り扱いは２月から開始。

[2008-02-08] 　　ニッセイ情報テクノロジー、生保協会の「診断書電子化システム」認定第１号に ニッセイ情報テクノロジー（東京都大田区、小林俊社長）の「診断書作成支援システム（ＭＥＤＩ−Ｐａｐｙｒｕｓ＝パピルス）」が、生保協会の推進する診断書電子化システムの認定第１号となった。

[2008-02-07] 　　日新火災、業務改善計画の実施状況について金融庁に報告書を提出 日新火災は、付随的な保険金の支払漏れと第三分野商品における不適切な不払いに関して、顧客の信頼を回復するため、業務改善計画にのっとり具体的な改善策に取り組んでいるが、１月１１日、業務改善計画の実施状況について金融庁に報告書を提出した。

[2008-02-07] 　　アクサグループ、ＡＸＡリタイアメントスコープ実施 アクサグループが世界２６カ国で実施した退職後の生活に関する意識調査「第４回ＡＸＡリタイアメントスコープ」によると、退職後の準備をしていると答えた就労者の割合は日本では２００６年から０７年のわずか１年間に２倍以上に増え、退職後に対する意識が大きく変化していることが明らかになった。就労者が退職後の準備を始める平均年齢も年々若くなり、０４年に５２歳だったのが０７年には３１歳と２０歳以上も若年化。早期に準備する傾向が高まっており、年金商品などの需要に影響を及ぼしそうだ。

[2008-02-07] 　　日立キャピタル損保、１１億５００万円の資本増強 日立キャピタル損保は１月３１日、財務基盤の強化を目的とした１１億５００万円の増資を実施し、そのうちの５億５２５０万円を資本金に、５億５２５０万円を資本準備金に組み入れることを決定した。これにより、増資後の資本金は５１億５２５０万円、資本準備金は５億５２５０万円となる。

[2008-02-05] 　　新生銀行、取り扱い保険商品を拡充 新生銀行は、銀行での保険商品販売の全面解禁を受け、７種類の保険商品の取り扱いを開始した。１月１６日から、店頭（新生バンクスポットを除く）で、一時払終身医療保険を、２月１日から、インターネット（新生パワーダイレクトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｎｓｅｉｂａｎｋ．ｃｏｍ）などを通じた通信販売で、医療保険、がん保険、自動車保険の６商品の取り扱いを開始した。

[2008-02-05] 　　東京海上日動、投資信託をウェブ動画サイト「投信ＴＶ」で紹介 東京海上日動は、自社で取り扱う投資信託商品を映像で分かりやすく紹介するウェブ動画サイト「投信ＴＶ」（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｕｓｈｉｎｔｖ．ｊｐ／）を立ち上げ、１月３１日からオープンした。

[2008-02-05] 　　（株）アソシア、特定保険業者の保有契約移転先に 株式会社アソシアは同社に出資している特定保険業者２３事業者の合計１０万件強の保有契約を来年３月末までに移転するための取り組みを進めている。また、特定保険業者３８９事業者の多くが廃業する見通しにある中、出資事業者以外で廃業を予定している事業者の保有契約の移転も受け入れる方針。