[2009-10-30] 　郵政改革会議が初会合 　政府は１０月２８日、郵政改革関係政策会議の初会合を開き、今後の郵政改革の基本方針について協議した。郵政問題を担当する内閣府副大臣、総務政務官と有識者約２０人が参加した。ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、郵政民営化法により預金限度額、業務、子会社保有、合併などについて規制されているが、３０日の閣議でこれらを廃止する法案の閣議決定を行い、１１月に「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」を国会に提出する。一方、２０日に閣議決定した郵政改革の基本方針をまとめた郵政改革基本法案（仮称）は内容が多岐にわたるため、今国会の提出は難しいことから次期通常国会に提出、段階的に郵政改革を進める考えを示した。会議では基本方針に盛り込まれた保険業法などに代わる新たな規制の枠組みを設ける可能性も示唆された。

[2009-10-29] 　チューリッヒの新ロードサービス「Ｚ―エクスプレス」が好評 　チューリッヒ保険が損保業界で初めて導入した新ロードサービス「Ｚ―エクスプレス」が評判を呼んでいる。導入から３カ月余りが経過した現在、現場到着時間の短縮化はもちろん、的確で気配りの利いた対応が顧客に好印象を与えている。チューリッヒのロゴやカラーリングを施したドイツＢＭＷ社製の専属バイク自体も人気の的で、「顧客から記念撮影を求められることもある」（損害サービス本部・鈴木正雄本部長）という。 　稼働しているバイクは現在３台。１０人の専任スタッフがシフトしている。カバーする地域は東京２３区（午前９時から午後６時）で、サービス開始以降、これまでトラブル現場での対応が可能な案件の約７０％に対応している。その大半はバッテリー上がりやキー閉じ込みなどが占める。ただし、バイクの特性上、スリップ、転倒といった事故を防ぐため、強風時や豪雨時は出動しない。スタッフの安全を確保するため、通常のロードサービス車での出動に切り替える。 　同サービスで最も評価されているのが現場到着時間の短縮化。バイクならではの機動性やスタッフの技量はもちろん、その運用方法がユニークで、車に比べて平均約１０分以上の短縮を実現している。

[2009-10-29] 　損保協会、事故多発交差点マップを更新 　損保協会はこのほど、ホームページ上で公開している「全国交通事故多発交差点マップ」を更新した。 　全国地方新聞社連合会と連携し、２００８年１０月から公開を開始した同ホームページでは、全国４７都道府県の事故多発交差点を５カ所ずつ取り上げ、それぞれの交差点を通行する際にドライバーが注意すべき点などをまとめて掲載しており、これまでの約１１カ月間で１１万件を超える多数のアクセスがあった。同協会では、このホームページを引き続き多くの人に利用してもらうとともに、道路改善の際の参考などとして行政や道路管理者にもより一層活用してもらうため、昨年の人身事故件数に準拠した最新データとともに、新たな情報も追加して更新したもの。

[2009-10-28] 　第６回金融審議会金融分科会基本問題懇談会が開催 　第６回金融審議会金融分科会基本問題懇談会（座長＝田中直毅国際公共政策研究センター理事長）が１０月２２日に開催された。財務省や金融庁の担当者が出席し、９月に実施されたピッツバーグ・サミットの結果など、金融危機後に各国政府や国際機関が採ってきた再発防止策や危機管理体制に関する議論の動向を紹介。保険会社に関しても、ＡＩＧグループの事例によって、金融システミックリスクへの対応策にあらためて関心が集まった点を指摘し、国際的に共通するソルベンシー・マージン比率規制導入が検討されていることなどが説明された。一方、監督体制の確立に当たっては、各国の実情に合わせて体制を整備する必要性をあらためて強調した。

[2009-10-27] 　東京海上日動、ネットによる投信取引サービス開始 　東京海上日動は、インターネットによる投資信託取引サービスを１０月２６日から開始した。 　同社では、顧客自身が商品内容を充分に理解・納得の上で、商品を選ぶ「なっとく投信」事業を展開している。昨今の金融危機の影響で、多くの顧客から寄せられる「大切な資産を、より安全に運用したい」というニーズに応える同社ならではのファンドから、将来の成長を期待できる毎月積立型のファンドまで、幅広い商品ラインアップを取り揃えている。 　こうした中、同社では、顧客向けサービスをさらに拡充するため、今回、インターネットによる投資信託取引サービスを開始することにしたもの。同サービスは、損保会社初の試みとなるが、顧客は、これまでの投信カスタマーセンター（フリーダイヤル）での電話による取引サービスに加え、２６日以降、インターネットによる取引の申し込みや残高照会などの各種サービスも併せて２４時間・３６５日（システムメンテナンスなどの時間を除く）利用可能となった（利用料無料）。

[2009-10-27] 　あいおい損保、壊れにくさ料率にした商品が各界から評価 　クルマ社会全体のコストセーブにつながるあいおい損保独自の取り組みが各界から高く評価されている。自動車保険を通じて、ユーザーの環境貢献を積極的にサポートするもので、壊れにくく修理しやすい自動車の保険料を割り引く「ドーン！とおまかせ（耐損傷性・修理性割引）」など４種のサービスを提供。壊れにくい車は保険金支払いが少なくて済むとの観点から、あいおい保険自動車研究所での衝突実験で、一定の評価基準に照らして合理的に判断する。この取り組みにより、車両保険に加入するユーザーが増えるなどの効果も出ている。メーカー、ディーラーなどが車の性能をアピールする販売トークとしても好評で、国内では先駆的な取り組みとなっている。 　同社が提供する自動車保険の環境配慮型商品は「ドーン！とおまかせ」「ＥＣＯ２割引（先進環境対策車割引）」「ハートフルリサイクル（リサイクル部品使用特約）」「ＰＡＹＤ（Ｐａｙ　Ａｓ　Ｙｏｕ　Ｄｒｉｖｅ　実走行距離連動型自動車保険）」。

[2009-10-26] 　環境と金融に関する専門委員会、初会合開催 　「環境と金融に関する専門委員会」（委員長＝末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）の初会合が９月３０日に開かれ、保険や投融資など環境配慮型の金融を促進するための議論がスタートした。初会合では環境省の担当者が「環境金融」に関する現状を報告。日本の取り組みが米英などに比べ大きく遅れている点を指摘するとともに、今後、環境金融を普及させるに当たっては個人金融資産の約８割を占める預貯金や保険・年金にかかわる金融機関の役割が大きい点を強調した。保険については環境リスクに備えるための保険や環境配慮行動を促進するための保険など環境に配慮した商品の促進策が焦点になる。 　企業や金融機関などは現在、地球温暖化をはじめとする環境問題に直面するとともに、昨秋のリーマン・ショック後の金融危機の影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。そのため専門委では、約１４００兆円に上るとされる日本の個人金融資産を有効に活用する視点を含め、国内外の資金が環境問題の解決や環境ビジネスの発展などに流れやすくするための基準や仕組みづくりを進める。環境関連情報の開示方法などについても検討する。

[2009-10-26] 　三井ダイレクト損保、自動車保険の保有８０万件に 　三井ダイレクト損保は１０月２２日、自動車保険の保有契約件数が今月８日に８０万件に達したと発表した。昨年度末までの直近３年間では、毎年１０万件ずつ増加している。また、９月末の自動車保険の元受正昧保険料（速報）も１５６億円（増収率１１・８％）と好調を維持している。 　同社では、「昨今の節約志向の高まりや通販業界全体の持続的拡大などが通販損害保険業界への追い風となり、その中でも“インターネット損保№１”を標榜した当社独自のビジネスモデルが多くのお客さまに評価された結果と考えている」としている。同社は、今後も「選ばれ、喜ばれ、信頼される保険会社」を目指し、商品・サービスの向上に努めていく方針だ。

[2009-10-23] 　セシール、「保険事業」が新たな動き 　カタログ通販大手の一つである（株）セシール（本社：香川県高松市）の保険事業が新たな動きを見せている。２本柱（１）非対面〔カタログや注文品の配送時にチラシを同梱、ウェブ（インターネットサイト経由）、電話（テレマーケティング）〕（２）対面（全国各地の地元に密着した代理店との連携）―は変わらないが、チャネルミックスを図っているのが特長だ。チラシ（紙）から対面へ、テレマーケティングから対面へ、対面からテレマーケティングでクロスセルへ―といった流れが出てきており、「それぞれのチャネルを成熟させる」取り組みを強化している。 対面用のコールセンターは、札幌・東京の２カ所で約４０人のスタッフで対応。また、顧客ニーズを反映させ２００６年１１月に着手した対面コンサルティングは、現在、代理店３５社と提携しており、募集人の数は１８０人。同社の保険事業の主要拠点は高松だが、東京オフィスにも２人のコンサルタントが常駐して対応。「今後は、コンサルティング事業をさらに拡大し、１０年度には提携代理店の数を５０社（募集人２５０人）まで増やしたい」としており、着実に提携先を増やし、全国ネットワークに拡大していく方針。

[2009-10-23] 　損保ジャパン、台風１８号による損害発生状況を発表 　損保ジャパンは１０月１９日、１５日時点の事故受付をベースとした台風１８号による損害発生状況（速報）を発表した。それによると、同社幹事契約の全社分・元受ベースで、火災保険３２．１億円、自動車保険５．５億円、海上保険６．５億円など合計４４．１億円となっている。 なお、この数値は、１０月１５日時点で把握可能な情報に基づく損害発生状況で、今後の事故受付件数の増加、損害調査の進展、不確定要因の発生などにより大きく変動する可能性がある。

[2009-10-22] 　金融庁、今事務年度の保険会社など向け監督方針で「保険金支払い時の顧客対応の監視」を強調 　金融庁の長谷川靖保険課長は、今事務年度の「保険会社など向け監督方針」にある「保険金の支払い事由が発生した場合の適切な顧客対応の監視に重点を置く」とした事項は、主に損保を念頭においているもの、と表明した。これは、損保協会コンプライアンス委員会が９月２９日に開催したコンプライアンスセミナーで講演した際に述べたもので、損保協会が１０月１５日に開催した業界紙向け記者会見で明らかとなった。 　損保を念頭に置いた理由を同氏は、今年４～６月に金融庁の金融サービス利用者相談室へ寄せられた相談件数で損保が生保の倍近くに上る状況を説明。「被保険者と被害者の間に紛争が存在して被害者が不信感を抱きやすいことや、モラルリスク防止の対応が必要といった点で損保の件数が多いのもやむを得ない」としながらも、相談などの内容は保険会社の評価につながるものであることから、適切な対応が必要と当局が判断したことを述べた。

[2009-10-22] 　共栄火災、信金窓販用傷害保険を拡充 　共栄火災は今秋から、信用金庫の窓販専用商品として販売している「標準傷害保険」をバージョンアップするとともに、募集する金庫数の拡大を積極的に推進する。新たに「自動継続特約」を追加し、契約継続の手続き負荷を軽減。募集人や顧客の利便性を向上させることで、今年度末までに１００金庫以上での取り扱いを促進し、契約規模の拡大を図る。 　標準傷害保険は、シンプルで分かりやすさを追求するとともに、充実した補償内容に設計。けがをしてから１０００日以内の入院、通院、手術を補償しており、入院の支払い対象日数も１０００日に拡大した（通院の支払い対象日数は９０日。同社が販売する従来の傷害保険は、１８０日以内に生じた入院や通院、手術を補償し、入院の支払い対象日数は１８０日、通院の支払い日数は９０日が限度）。契約者の年齢や職業、性別にかかわらず保険料は一律で、個人型（保険金額に応じた３パターン）と夫婦型（１パターン）を用意している。

[2009-10-21] 　（株）アジャスト、簡易レセプト点検サービスが好評 　（株）アジャスト（東京都渋谷区、横溝社長）が２００９年４月に提供を開始した自動車保険向けの「簡易レセプト点検サービス」が好評だ。すでに、損保３社が利用しており、１０月に入ってさらに１社が利用を開始する。来年４月からは、同サービス利用者に対して、レセプトごとに傷病名から想定される治療期間、後遺障害残存の可能性や見込み等級を報告する「傷病名管理レポート」を無償で提供する予定で、サービス内容が大きくバージョンアップすることから、効率化やコスト削減を図る損保各社から一層注目されそうだ。 　同社では、従来からレセプトを時系列的に詳しく点検する「精査点検」のサービスを実施しており好評。今年４月からは、よりポイントを絞りコストを低減させた「簡易レセプト点検サービス」を開始したことで一層反響が高まっている。 　「簡易レセプト点検」とは、医療費の適正な支払いを支援するために請求内容を点検するもので、点数チェックのほかに、事故外治療（保険請求事故とかかわりのない治療）のアラーム表示もポイントだ。

[2009-10-21] 　「保険サイト」、最近の動きに変化 　いわゆる「保険サイト」の先駆けとなったのは１９９８年１０月に自動車保険の比較見積もりサービスを開始した（株）ウェブクルーの「保険スクエアｂａｎｇ！」。以来、自動車保険の一括見積もり、生保商品の一括資料請求などのサービスが定着し、最近では新たな動きが出ている。特に目立つのは（１）サイト内の保険関連情報量の増大（２）対面へつなぐ連携体制の大幅拡充（３）自分で選びたいという人が増加（４）営業職員との接触機会が減少している２０～３０歳代の保険サイト利用が増加―など。ライフネット生命やＳＢＩアクサ生命の誕生も、保険サイト利用を側面から押し上げている。運営会社も多彩で、集客にも工夫が目立つ。ほとんどがモバイル（携帯）サイトを設けているのも特徴だ。 　保険種類では、資料請求の１位が医療保険である点はほぼ共通しているが、「火災保険に関する相談が増加」「ペット保険の契約が伸展」という会社もある。工夫したキャンペーンが集客や保険の認知度アップにつながる例も多い。 　運営各社は消費者ニーズの把握分析に長けており、これからの課題や計画を明確に打ち出す会社が目立っている。ネットで集客し対面コンサルへ連携、“自分で選ぶ”ためのサイト改良などが増加する見通し。また、携帯サイトとＰＣサイトの利用者層が違う点に各社が注目しており、新サービス開発などの動きも気になる。今後、ネットによる集客が一層進むのは間違いないだろう。

[2009-10-20] 　カカクコムインシュアランス、保険データベースを大幅改良 　カカクコムインシュアランスでは、９月末に保険データベースの大幅なリニューアルを実施し、これまで以上に詳細な検索を可能にした。「価格．ｃｏｍ」の利用者は、「さまざまな商品・サービスについて自ら調べて決めよう」という人が主体で、「保険に関しても比較検討して自分で決める」という人が多い。今回のリニューアルは利用者の声を反映して実施したもので、その内容は、他の保険サイトと比べても最も詳細なレベル。利用者の利便性が一層高まったことから、成約率のさらなる向上も見込まれる。　今回のリニューアル対象は、生命保険、医療保険、がん保険、介護保険、女性向け保険、傷害保険、所得補償保険、個人年金保険、学資保険。

[2009-10-20] 　損保協会、第８３０回理事会で“ＢＣＰ基本方針”作成を報告 　損保協会によると、１０月１５日に開催された第８３０回理事会で、災害発生時などにおける損保業界全体の事業継続計画（ＢＣＰ）に向けた「災害等発生時対策基本方針」が審議、了承された。これは前回の理事会で計画整備の方針が決定されたことを受けて、一般委員会が中心となり、各災害別の行動基本計画と併せて検討してきたもの。同協会では、公正取引委員会への照会結果を待ち、年内には具体的内容を公表したいとしている。

[2009-10-20] 　亀井郵政・金融担当相、新郵政法案国会に提出へ 　亀井静香郵政・金融担当大臣は１０月１６日、金融庁内でブリーフィングを行い、「かんぽ生命など郵政３社の今後の展望について」との本紙の質問に対し、「これまでのネットワークを生かしながら、郵政民営化事業を白紙に戻した上で抜本的に変えていく」と強調、高齢者が多い山村地域などで郵便局を介護の拠点にするといった新たな構想を示唆した。新・郵政事業については「少年のような夢を描いている」とし、検討中の事業を盛り込んだ法案を３党で閣議決定し、１１月に正式な法案として臨時国会に提出する考えを示した。また、金融の抜本改革の一貫として、１６日夕刻から金融庁検査局の検査官と意見交換を行い、新政権の考え方にのっとった金融検査マニュアルとして改訂する方針を明らかにした。 　金融検査マニュアルは「金融検査に関する基本方針」に基づき、検査官が預金等受入金融機関に対する適切な検査を実施するため、重要なリスクに焦点を当てた検証、問題の本質的な改善につながる深度のある原因分析・解明、問題点への適切な取り組みの評価、静的・動的な実態の検証などを行い、金融機関を検査する際に用いる手引書として位置付けられているもの。保険会社に向けた「保険検査マニュアル」も含まれる。

[2009-10-19] 　アリアンツ火災、じぶん銀行でペット保険の販売開始 　アリアンツ火災は、１０月１３日から（株）じぶん銀行（戸原健夫代表取締役社長、東京都港区）を取扱代理店とし、「アリアンツ・ペット保険」の販売を開始した。 　この提携により、銀行業界では初めてペット保険の申し込み資料請求を携帯電話のホームページから受け付けるサービスの提供が可能となった。 　じぶん銀行に預金口座があれば、氏名・住所などの情報を携帯電話で入力せず、簡単・便利に「アリアンツ・ペット保険」の契約申し込み資料を請求することができる。 　また、預金口座を持っていない顧客も、画面に表示された必要情報を入力するだけで資料請求できる。

[2009-10-19] 　ソニー損保、じぶん銀行で自動車保険の販売開始 　ソニー損保は、１０月１３日から、（株）じぶん銀行（戸原健夫代表取締役社長、東京都港区）を通じた自動車保険の販売を開始した。 　これにより顧客は、じぶん銀行が提供する金融サービスの一つとして、同行の携帯電話のウェブサイトでソニー損保の自動車保険の商品概要の確認や資料請求ができるようになった。 　また、同行に口座があれば、氏名・住所などの情報を携帯電話で入力することなく、より簡単・便利に資料請求できる。 　契約に当たっては、手元に届いた資料を確認後、ＰＣのウェブサイトや電話・ファクスなど、顧客の都合のよい方法で保険料を見積もり、ＰＣのウェブサイトもしくは郵送で契約申込手続きをする。 　ソニー損保は、これまでに培ったマーケティングノウハウやダイレクト損保としての特性を生かせるような、ダイレクトビジネスモデルと親和性のある販売経路の拡大に取り組んでおり、銀行窓販も重要な販売経路の一つとして、今後も積極的に拡大していく予定。

[2009-10-19] 　ブレイズ・コンサルティング、保険業務ＩＴ化の導入ソリューションを開発 　ブレイズ・コンサルティング（株）（東京都港区・酒匂秀敏代表取締役）は、ビジネスルールベースのＩＴシステム化を簡易に導入できる保険会社向けソリューションを開発、９月から本格的な販売を開始している。保険会社側のニーズから開発した自動査定（医務）をはじめ、引き受け・支払い査定、保険料計算など約１０種類の業務を基本ソリューションとして提供。基礎教育からシステムの試験的構築（プロト作成）など短期的に指導する導入プログラムも用意している。同ソリューションにより保険会社は自社の細かな業務ルールに適合したＩＴ化を比較的簡単に自社構築して、管理、運用へとつなげることができるほか、人材・データの有効活用も可能になる。医務査定を自動化すれば医的データの蓄積・解析が可能となり、審査に時間を割いてきたアンダーライターがデータを基に引受基準緩和型などの新商品開発にも注力できる。同ソリューション活用によりシステムの開発期間とコストを大幅に削減できることから、これを機に一般的に欧米に遅れがちな日本市場でも急速に保険業務のＩＴ化が進みそうだ。

[2009-10-19] 　アリアンツ火災、販売網整備が進展 　アリアンツ火災が昨年開始した販売網拡大策で、「共に花開こう」を意味する「エージェンシー・ブロッサム・プロジェクト」が順調に成果を上げている。全国各地域の有力代理店と委託契約を結んで同社の独自商品や販売スキームなどを提供していく同プロジェクトは、既に当初計画の過半数の地域で達成しており、今後も着実な進展を見込んでいる。全国ネットワークの整備によって、パートナーとなる代理店とともに安定的な成長を図り、マーケットでの存在感を高めていく同社の取り組みが注目される。

[2009-10-16] 　あいおい損保、携帯サイトでエコと健康支援 　あいおい損保は、１０月１５日から、公式携帯サイト「けいたいＩＯＩ」（ｈｔｔｐ：／／ｍｏｂｉｌｅ．ｉｏｉ－ｓｏｎｐｏ．ｃｏ．ｊｐ／）で、「ｅｃｏ」「健康」支援サービスを契約者を対象に提供開始した。 　環境問題が深刻化する中、各家庭でも環境保全に対しての意識が高まっている。また、昨年４月からメタボリックシンドロームの予防・改善に重点を置いた、新しい健診・保健指導が実施されており、生活習慣病の増加傾向による健康不安や生活習慣改善への意識も高まっている。 　そこで同社では事故・トラブル時以外でも顧客をサポートするため、携帯電話で気軽に利用できるメニューを開発したもの。 　新サービスの内容は次のとおり。 　（１）ｅｃｏっとお出かけ燃費管理 　（２）路道（ミチミチ）日記〈歩数記録〉 　（３）健康レシピ　 　（４）ちょこっとお出かけ情報

[2009-10-15] 　楽天リアルティマネジメント（株）、保険サイト「楽天の保険」で携帯電話によるサービスも開始 　楽天グループの保険代理店「楽天リアルティマネジメント（株）（東京都品川区）」が運営する保険サイト「楽天の保険」では、９月１日から携帯電話によるサービスを開始した。現在は、チューリッヒの自動車保険のみの取り扱いだが、既に、取り扱い保険会社や保険種類の拡大を進めており、自動車保険、海外・国内旅行保険、傷害保険（スポーツ保険など）などを取り扱う予定。さらに、各種商品の「資料請求」サービスへも広げていくという。 　携帯サイトは「楽天の保険モバイル」。同サイトへは、パソコンのＷｅｂサイトにあるＱＲコードからも入ることが可能。携帯サイトの説明に従って操作することで保険料の見積もりや申し込みができ、保険料の支払いはクレジットカードで行える。

[2009-10-15] 　金融庁への改正保険法対応の約款申請が進む 　改正保険法対応の約款申請が進んでいる。特に膨大な顧客を抱える大手保険会社は約款改定後の印刷や募集人の教育まで準備に時間がかかることから、改定申請が進んでいるもようで、金融庁への申請はほぼ終了したものと見られる。同庁は、約款審査について告知義務、保険給付の履行期、重大事由解除など、これまでの商法の規定から大きく変更した部分のほか、損保は先取特権、生保は介入権という新たな規定について明確化されているか―などをポイントに審査している。改正保険法の施行は来年４月からだが、履行期などこれまでのものを変更する内容については保険会社の裁量によって、４月以前でも改定後即実施できる。募集人に新たな約款を浸透させる教育も課題の一つとして浮上している。

[2009-10-13] 　東京海上日動、利率保証型積立傷害保険が採用企業が４０００社を達成 　東京海上日動は１０月８日、確定拠出年金（４０１ｋ）制度運用商品である利率保証型積立傷害保険「ねんきん博士」の採用企業数が４０００社を達成したと発表した。 　厚生労働省年金局の発表によると、国内の企業型確定拠出年金（４０１ｋ）制度を導入している企業は今年７月末時点で１万１８９６社に上る。 　同社の同制度運営管理業務受託企業数はトップクラスの実績で、「ねんきん博士」は、他社運営管理機関での採用数を合わせると国内の制度導入企業のうち、約３分の１の企業で採用されている。 　同商品は、（１）元本確保型でありながら比較的高い利率で運用が可能（２）５０歳以上でも利率保証期間を１０年とするタイプに加入できる―などの特徴を持つ。

[2009-10-09] 　楽天インシュアランス、対面保険販売を本格化 　楽天グループの保険代理店である楽天インシュアランス（運営会社は楽天リアルティマネジメント（株））は、９月から対面販売を本格展開している。ホームページを通じて保険の見直しを希望したり、資料請求したユーザーなどに対し、提携した全国各地のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）代理店がアドバイザーとして面会。通信販売では取り扱えなかった大型の死亡保障商品や、顧客のニーズに合わせて細かく設計した商品などを販売する。同社では、商品ラインアップを広げ、販売チャネルを増やすことで、６０００万人を超える楽天会員マーケットの一層の取り込みを図る。

[2009-10-09] 　日本興亜損保、携帯版サイトをリニューアル 　日本興亜損保がリニューアルした携帯電話版オフィシャルサイト「日本興亜損保Ｍｏｂｉｌｅ（ｈｔｔｐ：／／ｎｉｐｐｏｎｋｏａ．ｍｏｂｉ／）」が注目を集めている。８月にエコ関連コンテンツを新設し、専用キャラクターを前面に出したことなどによって、リニューアル当初のアクセス数が従来の約５倍、現在も平均２倍の集客力を示している。同社では、環境活動など同社のＣＳＲ活動を積極的にアピールするとともに、携帯電話の活用度合いが強い若年層をはじめとした幅広い年齢層の取り込みを図っていく。 　同サイトは、携帯電話の特徴である「いつでも・どこでも・手軽に」をコンセプトに、自動車事故時の対応、契約内容確認などの各種サービスを提供。新設したエコ関連コンテンツでは、「エコ・ファースト企業」としての同社の各種取り組みを紹介する。エコ安全ドライブのページでは、エコ安全ドライブ５か条や運転操作動画がダウンロードできるほか、クイズ形式でエコ安全ドライブを楽しく学習することも可能。

[2009-10-09] 　日新火災、「お客さま信頼スタンダード」をリニューアル 　日新火災は、２００５年度から取り組んでいる「お客さま信頼スタンダード」のリーフレットを今年度からリニューアルし、顧客アンケートで明らかとなった課題をグラフで掲載している。顧客ニーズを「見える化」することで、ニーズに対応できていない部分がどこかを代理店自身が十分に理解し、同社と問題を共有しながら改善することが狙い。「２カ月前の満期案内」「キャッシュレスによる保険料支払いの案内」など顧客が代理店に求めている業務プロセスを明確に提示し、顧客から信頼され選ばれる代理店の育成を目指す。

[2009-10-08] 　日本興亜損保、ＨＰ上の安全運転コンテンツが好評 　日本興亜損保が自社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎｋｏａ．ｃｏ．ｊｐ／）内で公開している安全運転のためのコンテンツが高い評価を得ている。同コンテンツは、クイズ形式で自動車を運転する際の危険予知について手軽に学習できるサービスとして２００３年からスタート。個人での利用のほか、法人契約者の社内講習として利用されるケースも多く、今年度からは、ある地方県の官公署内での学習コンテンツとしてもデータを提供している。同社では、自動車事故防止に関するさまざまな情報を発信することで、保険会社としての社会的責任を果たしていく考えだ。

[2009-10-08] 　ワンビシアーカイブズ、改正保険法受けＢＰＯサービスに注文相次ぐ 　改正保険法で保険金支払いの期日などが厳格化されることに伴い、書類のチェック作業や保管・管理を一貫して行うワンビシアーカイブズ（以下ワンビシ）のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスへの依頼が保険会社から相次ぎ、顧客からの請求書類受け取りの「私書箱化」を依頼されるなどのニーズが急速に高まっている。これまでの保険法では、請求書類が本社に届いた翌日から何日以内に支払うという計算方法だったものが、来年４月施行の改正保険法では、請求書類が募集人や支社、営業所に届いた翌日から起算されるため実質の日数が短くなり、遅延金が発生するリスクが増加する。顧客からの信用度を高め、「時間」「品質」「コストダウン」の三つを同時に実現したい保険会社にとって、既にメガバンクの重要書類の保管など、セキュリティビジネスに長けたワンビシの自社センター内で書類チェックから保管・管理まで完結するシステムが、さらに注目されそうだ。　 　ワンビシのＢＰＯサービスが注目されたのは、手間と時間のかかるバックオフィス業務をアウトソーシングし、顧客にコアビジネスに集中してもらえるように情報の保管・管理、オペレーションまでを集約して、業務効率化と大幅なコスト低減を実現するためだ。保険会社は保険金支払いに当たり、書類に必要な事項が記載されているか、保険金支払いに必要なものがすべて揃っているか、個々の契約者を綿密に調べなければならず、自社内で行う場合、それなりに人材を揃えなければならない。同サービスを利用すれば、ワンビシを窓口として請求書類の受け取りを私書箱化した上で、支払書類の確認作業を経て管理し、それを一挙にデータベース化して保険会社に請求書類の受け取りから丸一日というスピード感を持って届けられる点が、遅延金などを支払わずに支払期日に間に合わせたい保険各社のニーズにマッチした。

[2009-10-07] 　そんぽ２４、北海道銀行で「そんぽ２４自動車保険（通信販売用総合自動車保険）」を販売 　そんぽ２４は、北海道銀行で１０月から「そんぽ２４自動車保険（通信販売用総合自動車保険）の販売を開始した。 　今回の提携は、同行が同社の媒介代理店となり、同社の自動車保険を案内し、インターネットまたは電話にて直接同社と契約手続きができる。 　同社は、今後も銀行などの金融機関と保険販売の提携を積極的に推進し、提携数を拡大することで、顧客ニーズに応えていく。

[2009-10-07] 　東京海上日動、事故削減リスクコンサルティングサービスを強化 　東京海上日動は、自動車事故削減を目的としたリスクコンサルティングサービスを強化している。同社は７月から、１０台以上の車を所有・使用している法人を対象に販売を行っている「フリート事故削減アシスト特約」をバージョンアップし、低価格で効率的なコンサルティングの提供を始めたのに加え、今秋には自動車事故防止や運輸安全マネジメントをテーマとしたセミナーを相次いで開催する。同社では、法人契約の損害率を低下させることで収益性を向上させるとともに、手厚いサービスの提供で顧客満足度の向上を目指す。 　フリート事故削減アシスト特約は、保険期間中に一定件数以上の対象事故が発生し、条件を満たした契約者に対して、グループ会社の東京海上日動リスクコンサルティング（以下、ＴＲＣ）が提供する専門のコンサルティング「事故多発緊急対策プログラム」の費用を支払うもの。同プログラムでは、契約車両に一定期間カメラ付ドライブレコーダを搭載して危険場面などのデータを記録し、契約者が実際に起こした事故状況とすり合わせて分析。事故原因に即した事故削減プログラムを提供する。また、契約者の業務特性に応じて、専門コンサルタントを講師とした講習会形式か、自宅でも学習できるｅ―ラーニング形式を選択可能。講習後には効果検証も行う。特約保険料は、フリート契約に適応されるメリット（デメリット）率によって５万５０００円～１５万５０００円となる。

[2009-10-06] 　新潟県、地震保険料等補助事業を検討 　新潟県では２００９年度の事業として、木造住宅部分補強と併せ地震保険料等補助事業の検討に入った。 　８月２１日に開かれた同検討会では、木造住宅部分補強・地震保険等加入促進事業案が示され、部分補強による住宅の耐震化や耐震シェルターの必要性と併せ、再建資金の手立てとして地震保険等加入助成問題が話し合われた。地震保険料等の一部補助は全国初の事業となる見通しで、今後専門家などの意見を参考にモデル事業化を図っていく方針だ。 　事業案では、まず対象住宅を１９８１年５月３１日以前に建築された木造一戸建て住宅（併用住宅を含む）とし、市町村が補助金の交付対象とするものとしている。 　対象者は高齢者世帯と障害者世帯で、具体的には（１）６５歳以上の高齢者の単身世帯、夫婦どちらかが高齢者である夫婦のみ世帯、または高齢者である親族のみで構成される世帯（２）障害者（身体障害者手帳の交付を受けている者）の単身世帯、夫婦どちらかが障害者である夫婦のみ世帯、または障害者である親族のみで構成される世帯のいずれか。 　地震保険等の補助額については家財を除く保険料等が対象で、保険料等の４分の１と、３０００円／年×加入年数（最長５年）を比較していずれか少ない額（市町村が行う補助額が上限）とし、部分補強等の補助とセットで行う案が検討されている。

[2009-10-06] 　日本興亜損保、ＣＯ２削減計画が順調に推移 　日本興亜損保は、昨年７月に「カーボンニュートラル宣言」を発表し、自社が排出する温室効果ガスについて２０１２年度のカーボンニュートラル化を目指しているが、このほど０８年度のＣＯ２総排出量を算出するとともに、１２年度の削減目標を上方修正した。 　同社のＣＯ２排出量は０８年度末の時点で、既に０６年度比１１％超の削減となった。 　同社では、高い目標を掲げ、それに向けチャレンジしなければ、より大きな削減は達成できないと考え、削減目標を従来の１５％から２０％に上方修正した。同社は、「社員一人一人の地球環境保全に対する意識は高まっており、主体的なＣＯ２削減の努力と創意工夫が広がっていることから、チャレンジするのに相応しい目標水準」としている。 　近年、集中豪雨、干ばつなど、世界各地で異常気象に起因する自然災害が頻発しているが、これらは地球温暖化による影響が大きいといわれている。 　保険事業は再保険により世界の保険会社ともつながりがあるため、国内の自然災害はもとより、世界各地で自然災害が発生した場合にも影響を受ける。 　同社は、保険を安定的に提供するという保険会社の使命を果たすため、地球温暖化防止に保険会社が率先して取り組むべきと考え、カーボンニュートラルを宣言したもの。 　なお、カーボンニュートラルとは、企業活動で排出されるＣＯ２排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行った上で、削減が困難な部分については、排出権を購入（カーボンオフセット）するなどしてＣＯ２排出量を埋め合わせる（ゼロにする）行為のこと。

[2009-10-05] 　ＡＩＵファー・イーストＨＤが社名変更 　ＡＩＵファー・イースト・ホールディングス（株）（ホゼ・ヘルナンデス代表取締役社長兼ＣＥＯ、東京都墨田区）は９月３０日付で社名をチャーティス・ファー・イースト・ホールディングス（株）に変更した。 　同社は、資本金８億７７５万円、社員数１２１人（２００９年９月３０日現在）で、日本・韓国地域におけるチャーティス傘下の損保会社と関連会社（国内ではＡＩＵ、アメリカンホームなど７社）の事業を統括している。

[2009-10-05] 　少額短期保険各社、０８年度の年間収保は約３７５億円 　少額短期保険各社の決算公告などをもとに推計した２００８年度の少額短期保険業者の年間収入保険料は合計で約３７５億円となった。取扱種目別では、家財系が約３００億円、生命・医療系が約５０億円、ペット系が約２３億円、費用・見舞金系などが１～２億円。少額短期保険業者の多くは０８年度が実質的な営業開始初年度のため、業界全体の規模が見えてきた。厳しい経営環境の中でも、旧共済会時代からのマーケットを確保している家財系などの事業者は業績が順調に推移したところが多かった。一方、業績が計画を下回っている事業者は代理店網の拡充、市場開拓などが課題となっている。 　少額短期保険業者に登録している事業者は６６社（２００９年９月末現在）で、このうち、主に家財保険を取り扱っている事業者は２５社。０８年度の年間収入保険料は合計で約３００億円。全国の賃貸不動産マーケットの保険料収入は損保も含めると約７００億円といわれており、少額短期保険業者は全体の約４３％を占める。 　家財系の少額短期保険各社は販売チャネルの不動産賃貸管理業界が景気後退の影響を受ける中、実質的な開業初年度の０８年度には、代理店網の拡充、営業拠点の整備など営業基盤の確立に力を入れ、取扱件数や収保が順調に推移した。

[2009-10-02] 　アソシア、保険募集業務で賃貸管理システムの連携を開始 　「家財総合保険」を提供している少額短期保険会社の（株）アソシアは、不動産業者向けの支援ソフトや賃貸管理システムを開発・提供している（株）ダンゴネット（東京都武蔵野市、松川雄二代表取締役）と提携し、９月末から保険募集業務でシステムの連携を開始した。アソシアの保険募集業務ウェブシステム「アソシアスタイル」と、ダンゴネットの賃貸管理システム「賃貸名人」の間で、必要情報のデータ連動を可能にし、代理店である不動産業者の保険募集業務の負荷を大幅に軽減する。アソシアは代理店の利益率の向上を重視。「時間もコストの一部と考え、保険募集業務にかかわる時間や手間を大幅に削減するシステム連動を図ることで代理店の利益率アップにつなげていく」（アソシア・本間貫禎社長）。 　システムの連携はダンゴネットが９月末に予定している「賃貸名人」のバージョンアップに合わせてスタートする。今回のシステムの連携では、「賃貸名人」の物件管理情報ページから、アソシアの保険募集業務に必要な情報がデータとして、「アソシアスタイル」に送信される仕組みになっている。代理店は「賃貸名人」に設けられたアソシア専用ボタンをクリックすると、賃貸管理システムのデータの中から保険契約処理に不可欠なものとして抜き出された物件情報をアソシアスタイルに送信、データを取り込むことが可能になる。 　代理店が入力するのは、契約者の氏名、生年月日、電話番号の基本情報のみで済む。二つのシステムの連動により、一連の作業の中で、申込書、保険証券の発行までの業務を迅速に行うことが可能となる。取扱件数の制限も設定していない。

[2009-10-02] 　ソニー損保、１０月から新たな「お約束サービス」を開始 　ソニー損保は１０月１日、平日の午前９時から午後７時までに受信した契約手続きに関するＥメールでの問い合わせに、３時間以内に返信することを約束する新たな「お約束サービス（注）」を開始した。 　同社では、電話やインターネットなどさまざまな顧客との接点で、満足度の高い高品質かつ迅速な対応ができるよう、社員教育や体制構築を行ってきた。今後も、「お約束サービス」の対象拡大や約束できる時間の短縮に努めるとともに、電話などすべての顧客との接点で一層の品質向上を図り、快適なコミュニケーションの実現を目指していく。 　（注）ソニー損保における各種サービスについて、サービスの内容やサービス提供までの時間を広告やウェブサイトなどを通じて事前に顧客に約束するもので、２００６年１０月に提供開始した。現在実施している「お約束サービス」は（１）事故受付後３時間以内の専任担当者からの連絡（２）事故受付当日中の初期対応の実施とその報告。

[2009-10-02] 　あいおい・ニッセイ同和・三井住友、経営統合で最終合意 　あいおい損保、ニッセイ同和損保と三井住友海上グループは、今年１月２３日の公表内容に基づき、経営統合に関する協議を進めてきたが、９月３０日、最終合意に至った。 　株主総会の承認と関係当局の認可などを前提に、あいおい損保、ニッセイ同和損保と三井住友海上グループホールディングスとの間で株式交換契約、あいおい損保とニッセイ同和損保の間で合併契約を締結した。 　経営統合の方法は、持株会社方式によるものとし、経済合理性と法的手続きの簡略化などのため、三井住友海上ＨＤを統合新グループの持株会社として活用する。同社は、あいおい損保とニッセイ同和損保とそれぞれ株式交換を行うとともに、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）（略称：ＭＳ＆ＡＤホールディングス）に商号変更する。社長には三井住友海上の江頭敏明社長が就任する予定。 　経営統合実施後、あいおい損保とニッセイ同和損保の２社は、あいおい損保を存続会社として合併する。また、合併と同時に、あいおい損保は、あいおいニッセイ同和損害保険（株）に商号変更する。代表取締役は６人とし、あいおい損保とニッセイ同和損保から各３人就任、会長は２人とし、あいおい損保とニッセイ同和損保から各１人就任、社長はあいおい損保から就任する予定。 　経営統合期日（株式交換期日）は２０１０年４月１日、２社の合併期日は同年１０月１日とする。

[2009-10-01] 　環境省、「環境と金融」専門委員会の初会合を開く 　環境省は９月３０日、保険や投融資における環境配慮について協議する「環境と金融」専門委員会（委員長＝末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）を立ち上げ、初会合を開いた。環境大臣の諮問機関である中央環境審議会の下部組織として設置。委員は有識者１０人で構成され、損保ジャパンＣＳＲ・環境推進室の関正雄室長が保険業界を代表して参加。金融庁や経済産業省も出席し、約１４００兆円を超える日本の個人金融資産を有効活用して、国内外から資金が流れやすくするための基準や仕組みを整備する。保険に関しては、エコカー割引など保険商品の環境配慮などを現状把握し、環境配慮型ビジネスを促進できる議論を進める。同省は、年内に保険も含めた各金融機関に日本版ＰＲＩ（責任投資原則）の署名を求める。来年７月に大臣に提出する答申は、保険業界にとっても経営上重要な課題が盛り込まれる可能性が高い。

[2009-10-01] 　損保協会、消費者専用サイトでリスクチェックプログラムを公開 　損保協会（佐藤正敏会長）は、昨年５月に制作・公開した消費者専用サイト「そんぽのホント（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／ｗａｋａｒｕ／）」内で、質問への回答に応じて身の回りのリスクと、それらに対応する損害保険の種類を簡単にチェックできるリスクチェックプログラムを１０月１日から公開する。 　このコンテンツは、消費者に、個人の身の回りにあるリスクに気付いてもらい、それらに対応する損害保険の種類と必要性について認識してもらうことを目的に制作した。 　同コンテンツでは、家族構成や居住形態（持ち家やアパートなど）、自動車や自転車の所有状況などについての簡単な質問に回答することで、個人ごとの「からだ」「もの」「賠償」に関するリスクとそれらに対応する損害保険の種類を、一覧で確認することができるほか、各リスクの具体例やリスクが発生した際に必要となる費用（例）、各リスクに関する統計情報などを掲載することで、消費者に自身の身の回りのリスクをよりしっかりと認識してもらえるよう工夫している。 　同協会では、このリスクチェックプログラムを通じて、自分の抱えるリスクを理解し、必要な損害保険商品は何かということを考えてもらうことで、自主的に商品を選択できるような環境の整備に努めるとともに、消費者に対する情報提供の充実に努めていく。

[2009-10-01] 　 　東京海上日動、シンクライアントシステムの導入を開始 　東京海上日動は９月２９日、情報セキュリティー強化やシステム運用コスト（ＴＣＯ）削減などを目的に、国内最大級の規模となる仮想ＰＣ型シンクライアントシステム（注）の構築を開始したと発表した。今年から試行導入し、２０１０年度から約３万台を全社展開する計画だ。 　東京海上日動はこれまで、情報セキュリティーに関する管理ルールを多数規定し、それぞれの順守状況を常にモニタリングするなど、セキュリティー対策の徹底・内部統制の強化を進めてきた。こうした中、重要情報の保管やデータの社外持ち出しなどの手続き、管理にかかる営業・スタッフ部門の作業負荷が課題となっていた。 　シンクライアントシステムでは、端末内にはデータやソフトウェアを一切保存せず、サーバーで集中管理・一括運用することが可能になり、これまで端末ごとに人手で行っていた管理ルールの遂行・モニタリングの大半が不要となり、高セキュリティー環境の維持・強化に必要とされる社員の負担やコストの大幅な低減が可能となる。同時に、こうした作業に要していた社員のリソースを本来の業務に集中させることで、業務品質の向上、顧客満足の向上につなげることができる。　 　（注）シンクライアントシステム：利用者一人一人のＰＣ環境（クライアントＯＳやアプリケーション）をサーバーに集約して稼働させる方式。ＣＰＵなどのサーバリソースを利用者の負荷に応じて自動的に割り振る。