[2009-11-30] 　アドバンスクリエイト、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ／３ＧＳ初の保険サイト「保険市場」利用者増える 　アドバンスクリエイトが６月２５日に開始したｉＰｈｏｎｅ３Ｇ／３ＧＳ史上初の保険サイト「保険市場」の利用者が増えている。同サイトは、今後、利用者の増加が見込まれるスマートフォンでも、快適に「保険市場」を利用できるようにとの考えのもとにスタート。社内の大きな柱であるダイレクトマーケティング部門がコンテンツを日々改良するなど利用者の利便性を常に向上させている。 　同社では、日本最大級の保険比較サイト「保険市場」で、通常の通信販売機能に加え、ウェブサイトから来店型ショップやテレマーケティングへと顧客を導く「Ｗｅｂ　ｔｏ　Ｒｅａｌ」の販売システムも構築。モバイル「保険市場」でも、早くからＮＴＴドコモのｉメニュー、ＫＤＤＩのａｕ　ｏｎｅ、ソフトバンクモバイルのＹａｈｏｏ！ケータイなど、各キャリアの公式サイトとしてサービスを提供している。 　ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ／３ＧＳ史上初の保険サイト「保険市場」は、ｉＰｈｏｎｅ用に最適化されたサイトで、主なコンテンツは（１）ジャンルで選ぶ（２）保険会社で選ぶ（３）自動車保険一括見積もり（４）ショップ相談予約（５）保険ランキング（６）保険料シミュレーション（７）電話で相談（８）ライフステージで選ぶ（９）保険で貯蓄？！（１０）保険Ｑ＆Ａなど。各ジャンルをアイコンにまとめており、例えば、医療保険・がん保険などは全１４ジャンルから２６社の商品選択が可能。さらに、ｉＰｈｏｎｅで利用できるアプリ「子育て人生２２の選択」（子育てシミュレーションゲーム）がＡｐｐ　ｓｔｏｒｅ経由で無料ダウンロードできる。

[2009-11-30] 　富士火災、「みんなの健保」の新商品を発売 　富士火災は、実費補償型の医療費用特約付医療保険「みんなの健保」のがん重点プラン「がんにも負けず」を発売した（保険始期は来年１月１日以降）。同商品は、「がん治療を目的とする医療費用保険金額」と「がん以外の治療を目的とする医療費用保険金額」の二つの保険金額を設けることで、がんの実費補償を厚くし、がん補償に重点を置いた商品内容となっている。 　　新商品は、従来のがんとがん以外の補償を同額とした契約タイプと比較し、がん以外の補償を抑えることで、割安な保険料となり、「がんが不安だが、がん以外の病気やケガにも一定の補償が欲しい」という顧客に対し、合理的な保険設計ができる。 　「みんなの健保」は、先進医療の技術料（全額患者負担）、健康保険などの公的医療保険を利用して入院治療を受けた場合の治療費などの自己負担部分の補償をはじめ、差額ベッド代、ホームヘルパー等の雇入費用など入院諸費用の補償やセカンドオピニオン提供サービス（優秀専門医紹介制度）を付帯する医療保険で０４年の発売以来、同社基幹商品の一つとして好評を得ている。

[2009-11-30] 　共済制度、「保険業法適用除外」に明るい兆し 　亀井静香金融担当大臣は１１月１７日、衆議院財務金融委員会で、一定の目的のために作られた組織の中で互いに助け合いを行う共済制度が新保険業法により廃止に追い込まれている事態について「共助という鳩山総理の友愛の精神を実践している団体に支障が起きないように対応することについて、事務方にすでに調査を命じている。そうしたきちんとした団体がスムーズに活動を継続していけるような方向で処理した。前政権においてよいものは引き継ぐし、問題があるものは精査してよりよいものにしていくことは当然であり、実態をきちんと調査する中で検討していく」と発言。適用除外を求めている「共済の今日と未来を考える懇話会」の活動にも明るい兆しが見えてきた。

[2009-11-26] 　全労済協会、一般財団法人化 　（財）全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）では、事業の２本柱の一つである「相互扶助事業」で提供している３共済のうち、「団体建物火災共済」と「団体（法人）自動車共済」（以下、団体自動車共済）を２０１２年１１月末で廃業、「慶弔（自治体提携用）共済」（以下、慶弔共済）を２０１２年１２月１日の登録を目指して少額短期保険へ移行することを明らかにした。団体建物火災共済と団体自動車共済の保有契約の受け皿としてのあっせんは共栄火災に行う方針で、今後、３共済事業の方向性などについて契約者に対して案内していくという。

[2009-11-25] 　エーオン　コーポレーション、グレッグ・ケース社長ＣＥＯ来日 　世界１２０カ国でリスクマネジメントと保険・再保険ブローカー事業を展開するエーオン　コーポレーションのグレッグ・ケース社長ＣＥＯがこのほど来日し、インタビューに答えた。同氏は世界的な金融危機について「幸運にも当社は切り抜けてこられた。しかし、世界中の当社のお客さまが大きな影響を受けており、全力でサポートしている」と強調。一方、日本市場の位置付けについては「日本以上に重要な国はない」と最重要地域としてコミットしていることを明かし、「日本市場への商品・サービス・人材への投資は惜しまない」と戦略を語った。

[2009-11-24] 　損保上位９社が０９年９月中間決算を発表 　損保上位９社は１１月１８、１９日に２０１０年３月期第２四半期（中間期）決算を発表した。それによると、中間純利益（単体ベース）は全社合計で１８３２億円となり、前年同期と比べて７２．３％の増益となった。一方、国内経済の低迷などにより、積立保険を除く正味収入保険料は全社合計で前年同期比５．３％の減少。減収・増益の決算となった。保険事業の収支を示す保険引受利益は全社合計で１４５９億円を計上。利息配当金収入は２４１７億円と前年同期比で２２．２％減少した。

[2009-11-20] 　ＩＡＩＳ、システミックリスク対応でグループ監督強調 　保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）は１１月１０日、英国のセントアンドリュースで７日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明を受けて、業態を横断するシステミックリスクが保険業界に与える影響について分析を行った。その中で、非規制事業体を含めたグループ監督の重要性を強調。保険業、特に生保業界は契約が長期にわたるため、長期的な視点でシステミックリスクの影響を受けるとして、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）との連携をより強化し、業態別のシステミックリスクに対応できる適切な枠組みの構築に期待を示した。 　システミックリスクとは、金融機関が経営破たんしたり、決済資金が不足するなど債務不履行になった場合に決済システムに参加するほかの金融機関が連鎖的に決済不能になる危険性を指しており、ほかの市場または金融システム全体に波及するリスクを意味している。金融危機により、各国当局はシステミックリスクの対応策に乗り出しており、ＥＵでは６月、欧州理事会が欧州システミックリスク理事会と金融監督システムの設立を承認。保険会社にかかるソルベンシー２フレームワーク指令を発動した。日本でも金融審議会基本問題懇談会で課題としてシステミックリスクへの対応策が挙げられるなど、各国当局は一元化を目指した金融規制強化に乗り出す状況にある。

[2009-11-20] 　ジュネーブ協会、Ｇ２０に先立ち見解表明 　ジュネーブ協会は１１月５日、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）年次会合における世界各国の保険監督者との活発な論議を経て、１１月６、７日に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、同協会としての見解を表明した。同見解の要約は次のとおり。 　１．保険業界は世界経済の安定化装置（ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）として機能する。 　２．政府／規制当局および保険業界を含むあらゆる市場参加者は金融危機から教訓を得るべきである。 　３．マクロ・プルデンシャル監督における保険監督当局の適切な参画を求める。 　４．マクロ・プルデンシャル監督は広い視野をもって実施されるべきである。 　５．過度に厳格な資本要件を保険業界に課すべきではない。 　６．効果的なグループ監督を含む世界的に一貫性のある監督／規制枠組みの構築を求める。

[2009-11-18] 　イオン保険サービス、カード会員向け独自商品をエース保険と協同開発 　イオンクレジットサービス（株）（神谷和秀代表取締役社長、東京都千代田区、以下イオンクレジット）の保険代理店子会社であるイオン保険サービス（株）（柚木良宣代表取締役社長、千葉市美浜区）は１１月１６日、イオンクレジットのカード会員限定の長期保険特約付傷害保険「シェルパ」を発売した。 　同商品は、エース保険と協同開発したイオン保険サービスのオリジナル商品で、被保険者が日常生活上の不慮の事故で死亡した場合、１０００万円の保険金が支払われる普通傷害保険。 　同商品では、普通傷害保険では通常免責となる地震による死亡も補償範囲とし、３年、５年、１０年の保険料をまとめてカードで支払うことにより割安な保険料を実現した。

[2009-11-16] 　沖電気ネットワークインテグレーション（株）、携帯電話でリアルタイムに状況把握できるサービス開始 　沖電気ネットワークインテグレーション（本社：東京都江東区、以下ＯＫＩＮＥＴ）では、１１月５日より携帯電話を利用して外回りスタッフの状況をリアルタイムで把握できるＡＳＰサービスを開始した。保険会社の営業担当者の活動時や、企業のＢＣＰにも有効な仕組みで、名称は「ＵＢＩＯＳ－Ｒ」。新型インフルエンザのパンデミックが懸念される状況下、管理者がスタッフの位置・時刻・報告内容を素早く確実に把握できる。管理者のパソコンとスタッフの携帯電話（個人の携帯電話も可）を活用するためシステム導入コストは不要。現在は１カ月間無償で利用できるお試しサービスも提供している。 　「ＵＢＩＯＳ－Ｒ」は、インターネットと携帯電話、位置情報を効果的に組み合わせたＡＳＰ型の報告集計支援サービス。基本的には「管理者が社内のパソコンで質問項目と選択肢を作成し、スタッフ（社員）にメールを送信。受信したスタッフは、各質問に回答し、回答後に『登録』のボタンを押す」という流れで、管理者は回答内容と送信した時間・場所を把握できる。

[2009-11-16] 　ＨＤＩ―Ｊａｐａｎ、「問合せ窓口格付け」と「サポートポータル格付け」の調査結果を発表 　ＨＤＩ―Ｊａｐａｎ（ヘルプデスク協会／運営会社：シンクサービス（株）＝神奈川県川崎市、山下辰巳代表取締役）は１１月１０日、同社が主催する「問合せ窓口格付け」の今年度生損保業界の調査結果を発表した。併せて、今回から各社のウェブサイトの利便性を評価する「サポートポータル格付け」も発表した。それによると、生保の「問合せ窓口格付け」では損保ジャパンＤＩＹ生命とアリコジャパンが３年連続で最高格付けの三ツ星を獲得。損保ジャパンＤＩＹ生命は今回初の発表となる「サポートポータル格付け」でも三ツ星を獲得した。損保の「サポートポータル格付け」では損保ジャパンが三ツ星を獲得して、損保ジャパングループ２社が高評価を受ける結果となった。「問合せ窓口格付け」では日新火災、三井住友海上が三ツ星を獲得した。 　今回の格付け調査対象は、自薦、他薦で選出された生保１４社と損保１３社。調査は９、１０月に各業界で１カ月間行われた。ボランティアとして公募した一般ユーザー約３０人とＨＤＩ国際認定資格を持つ専門審査員１５人が「新規の保険加入」という前提で評価、集計をしている。前回まで対象だったプルデンシャル生命は、ライフプランナーによるサポートを重視していることから評価対象にはそぐわないと同社が判断。対象から外した。

[2009-11-16] 　各金融機関、火災保険料明示で対応求められる 　２０１０年１月１日から商品改定により新たな保険料が設定される火災保険に対応するため、メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合など住宅ローン関連の長期火災保険を販売する金融機関は、その対応に追われている。今回の改定は、これまで５区分だった保険料の構造区分を３区分に変更するもので、ＡＬＣ板張の木造物件などは大幅に保険料が上がる場合がある。新年に新たな住まいを求めるニーズは高く、１月に新築物件の住宅ローンをスタート、あるいは既契約の火災保険の満期更改を迎える顧客には審査の関係などで金融機関は早い段階から保険料を示さなければならないが、今回改定される新しい火災保険料について損保各社とも詳細開示が遅れているため、窓口で顧客に火災保険を説明する際に、選択の手掛かりを提供できない問題が浮上している。この改定では顧客のうち６割程度が現在の保険料よりも高くなる見通しで、早急な対応が求められそうだ。

[2009-11-13] 　環境と金融専門委員会、少子高齢化に向けた新発想として相続税に環境配慮型商品 　少子高齢化が進む中で将来世代への相続移転ニーズが高まり、また人口が減少することにより、少数派の若年層が社会を支えなければならないことから、現存する資産をより有効に使うことが必要との観点で「環境配慮型金融商品の相続税評価額」という新たな発想が浮上している。金融庁内で１１月６日に行われた中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」（座長＝末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）において住友信託銀行株式運用部の向畑康志氏が提案した。課題はいくつかあるものの、委員からは「ユニークな発想」との声が挙がった。また、損保ジャパンＣＳＲ・環境統括部長の関正雄委員は、低炭素社会への技術開発に伴うリスクをヘッジする保険の役割が重要で、「例えば、ファイナイトなど新たな保険の活用を促進するための税制上の施策が望まれる」ことを提言した。

[2009-11-12] 　全労済、「キャンペーンモバイルサイト」利用増 　全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の公式モバイルサイトの月間資料請求数が、「キャンペーンモバイルサイト」オープン後に月間資料請求数（９月）の前年比較で約８０％増加（マイカー・こくみん・自然災害保障付火災共済の合計）していることが分かった。同サイトは通常の公式モバイルサイトとは別に、「マイカー共済」（スタート時期は２００９年２月）、「こくみん共済」（同７月）、「自然災害保障付火災共済」（同８月）の３商品について制作したサイトのこと。１０年２月には通常の公式モバイルサイトも大幅リニューアルを予定。リニューアル時には、キャンペーンサイトも統合される見通しで、モバイルサイトの効果が一層アップしそうだ。

[2009-11-12] 　損保ジャパンと日本興亜損保、持株会社の経営体制で合意 　損保ジャパンと日本興亜損保は、今年１０月３０日に締結した「経営統合に関する契約書」に関係して、２０１０年４月１日付で設立予定の共同持株会社「ＮＫＳＪホールディングス（株）」の経営体制について合意した。

[2009-11-12] 　ＰＴＡ共済法案が再始動 　暗礁に乗り上げていたＰＴＡ共済の法案が動き出した。自民党は１１月６日、廃案になっていた「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を議員立法として臨時国会に提出する方向で動き始めた。前政権で議員立法として提出され、審議途中に時間切れになった法案の内容を踏襲している。一方、文部科学省は４日、ＰＴＡ共済を国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させる法案を次期通常国会に提出する方向で検討を始めた。大きな二つの流れを民主党がどのように受け止めて、対応するのか、今後の動きが注目されている。

[2009-11-11] 　アイブライト（有）、ポッドキャストで「保険営業成功ノウハウ」が人気番組ランキングの上位に 　アイブライト（有）では、２００９年７月からインターネットの「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ」の中のポッドキャストで「保険営業成功ノウハウ」を無料の音声番組として提供。毎月平均１万６０００人が聴いており、常にポッドキャスト人気番組ランキングの上位にランクインしている。番組の放送時間は３～１０分程度で、内容は同社がこれまでに製作したＣＤの内容をピックアップしたものや講義形式のものなど。番組は週に１～２回更新しており、ｉｐｏｄなどのデジタルプレイヤーにダウンロードしておけば、外出時にも気軽に聞くことが可能だ。 　番組を制作・提供しているのは、アイブライト代表取締役の内田拓男氏。保険代理店経営に携わった後、募集人資格を返上し、保険業界人向けの教育事業に取り組んでいる。 　同社の主な事業は、（１）経営者向け教育・サポート及びコンサルティング事業（２）保険業界人向け教育・サポート及びコンサルティング事業（３）会社員向け教育・サポート及びコンサルティング事業―で、具体的には、保険業界人向けのＣＤゼミナール、ＤＶＤゼミナール、音声ゼミナール（ポッドキャストの番組）などを提供。今後も、保険業界人支援の新たな手法を開発・提供していく考えだ。

[2009-11-11] 　全国地方銀行協会、保険窓販スケジュールの明示求める 　全国地方銀行協会は１０月２７日、２００９年度の規制改革要望を政府に提出した。金融サービスの充実に関する規制改革として、保険窓販関連など８項目を要望。保険窓販に係る弊害防止措置の廃止と緩和、生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止を要望した。０６年度から継続的に要望しているが、政府は保険窓販全面解禁３年後（２０１０年）に見直すとしていることから、それに向けた検討方法や詳細な検討スケジュールの明示について初めて言及した。特定の事業者だけでなく、幅広い主体からの意見を聴取し、検討の経緯・結果の情報開示を要望した。

[2009-11-10] 　応用地質、インターネットサイト「応用ナビ」で「企業防災力評価サービス」提供開始 　応用地質（本社：東京都千代田区）では、ＯＹＯ　Ｎａｖｉ　．ｃｏｍ（応用ナビ）で、「企業防災力評価サービス」を開始する。応用ナビに入会すれば無料で利用することができ、パソコン画面から３５の質問（択一式）に回答するだけで、企業防災（事業継続：ＢＣＰ）に関する分野別・段階別の達成状況が評価される。応用グループでは「企業防災力評価サービスは、質問に答えることでＢＣＰの必須事項を短時間で把握することができ、災害に対する自社の本当の弱みが明らかになる。ＢＣＰを作成済みの場合は、その後の効果を客観的に評価することが可能だ」として、ＢＣＰ関連の支援を行う保険会社や保険代理店、ブローカーなどに活用してほしいとしている。

[2009-11-10] 　保険各社で、経営リスクに必要なＥＲＭの社会認識高まる 　金融危機を経て、それ以前のリスク管理体制ではとらえ切れていなかった「経営に大きな影響を与えるリスク」への対応を保険会社をはじめとする金融機関、事業会社が迫られている。そうした中で、定量化できない困難なリスクまでも包括的・統合的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の必要性が経営面からも大きく認識されてきた。既に、米国などではＥＲＭへの取り組みを格付けに反映させようとの動きも出ており、国内でも日本格付研究所（ＪＣＲ）が保険各社にＥＲＭ対応を呼び掛け、格付けの指標に取り入れる方針を示している。経営者らが企業価値を最大化しながらリスク管理体制の優先順位付けをするに当たり、ＥＲＭへの取り組みが不可欠という新たな認識の高まりだ。保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が昨年、ＥＲＭの基準を策定するなどの動きもあり、経済価値ベースの資産・負債の評価を目指す保険業界にとっては、ＥＲＭの実現という大きな課題が浮上している。

[2009-11-10] 　じぶん銀行、保険事業が順調 　じぶん銀行（本社：東京都港区、戸原健夫社長）が保険事業を拡大している。２００８年７月の開業後、０９年４月２７日からはチューリッヒ保険の自動車保険の見積もり・契約・決済まで可能なサービスを開始。その後、６月１５日にはアフラックの医療保険・がん保険の資料請求、１０月１３日からはアリアンツ火災のペット保険とソニー損保の自動車保険の資料請求の取り扱いを開始し、徐々に資料請求が増えているという。今後は、顧客認知度を高めるためにケータイならではの広告の実施なども検討していく方針だ。 　じぶん銀行は、ａｕと三菱東京ＵＦＪ銀行による初のモバイルネット銀行。保険商品も店頭での取り扱いはなく、取引はすべてケータイのサイトで行う。 　現在行っている保険事業は、ケータイサイトから保険の資料請求ができるというもので、チューリッヒの自動車保険は、見積もり・契約と、じぶん銀行の口座がある場合は決済も可能だ。 　　じぶん銀行は、ａｕ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの携帯電話で利用可能。同行の口座開設者は７５万人。ａｕの顧客は約３０００万人。

[2009-11-09] 　三井住友海上、個人向け商品のラインアップ完成 　三井住友海上は、個人向け新商品として、「ＧＫすまいの保険」（火災保険）と「ＧＫケガの保険」（傷害保険）を今月から発売する。今回の新商品は、顧客の声を分析し、顧客にとって「わかりやすく」「選びやすい」保険としたほか、「手続きしやすい（キャッシュレスでの契約手続きなど）」「環境にやさしい（Ｗｅｂ約款など）」もあわせて実現している。同商品の発売により三井住友海上グループが昨年５月から展開している個人向け商品（自動車・火災・傷害）の共通ブランド「ＧＫ～安心のゴールキーパーでありたい」のラインアップが完成した。

[2009-11-06] 　政府、税制改正要望を正式に財務省に提出 　政府は１０月３０日、税制改正要望を正式に財務省に提出した。８月２８日に提出された税制改正要望を見直したもので、金融庁は生命保険料控除制度の改組に伴う法制上の措置や、火災保険における異常危険準備金制度の措置の恒久化、「貯蓄から投資へ」の流れを構築するための金融商品間損益通算の範囲拡大、海外投資家などによる債券投資に掛かる利子の非課税措置制度の充実を要望した。また、厚生労働省とともに、確定拠出年金に係る拠出制限の緩和も盛り込んだ。一方、経済産業省は火災共済協同組合の異常危険準備金の積立率の縮減を要望。現行の５％を損保会社並みの４％まで引き下げることを求めている。政府はこれらの措置について年内にも施行したい意向を示している。

[2009-11-05] 　富士火災、自動車保険にウェブ約款導入 　富士火災は、環境保護の取り組みの一環として、１０月３０日から、自動車保険に、ウェブ（電子）約款を導入し、紙資源の節約を推進する。 　同社ホームページからインターネットを利用して、いつでも約款を閲覧できる仕組みを導入することで、利便性向上を図る。また、契約時にウェブ約款を選択した場合、従来の冊子の約款の送付を省略することで、ペーパーレスによる紙の消費節減（約款１冊でＡ４コピー用紙約４０枚分）が図れる。 　さらに、ウェブ約款の導入では、紙の消費節減により軽減した約款の作成費用と郵送費用から、ウェブ約款の選択件数に応じた一定額を環境保全団体「ＷＷＦジャパン（財団法人世界自然保護基金ジャパン）」へ寄付することで、環境保全のための活動を支援する。

[2009-11-04] 　損保ジャパン・日本興亜損保、経営統合へ向け最終契約書締結 　損保ジャパンと日本興亜損保は、１０月３０日開催の取締役会で、「株式移転計画書」「経営統合に関する契約書（最終契約書）」および新グループの事業計画を決議し、最終契約書を締結した。両社は、今年３月１３日に経営統合へ向けて合意した基本合意書を、また７月２９日には株式移転比率と経営統合に関する追加合意事項を定めた「経営統合に向けての契約書」を締結している。今後、１２月２２日に臨時株主総会を開き、来年３月２９日に上場廃止。４月１日に共同持株会社「ＮＫＳＪホールディングス（株）」（本店所在地：東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号、資本金：１０００億円）の設立を登記し、持株会社の株式を東京証券取引所と大阪証券取引所に上場する予定だ。なお、経営統合は株主総会の承認と関係当局の認可などを前提としている。

[2009-11-02] 　 　エース保険、「振り込め詐欺保険」開発 　エース保険はこのほど、従来の損保商品ではこれまで免責事項とされていた詐欺被害を補償する国内初の「振り込め詐欺保険」を開発した。１１月１日から、第一弾として、セントラル警備保障が提供するホームセキュリティーの２４時間３６５日監視対応の契約プラン（フルオンライン契約）対象施設の居住者向けに取り扱いを開始する。振り込め詐欺の被害は年間１００億円の規模で発生するなど社会問題となっており、「（世界でも）前例のない保険商品を提供することで、顧客ニーズに応えて、他社との差別化による顧客囲い込みを図る」（パーソナルラインズ本部の大谷和久本部長）考えだ。保険契約者は企業など法人に限定しており、被保険者は当該企業のサービスに加入している顧客および同居の親族となる。現時点では個人は契約者となれない。保険金支払限度額は、被保険者１人について３０～５０万円で、保険料は被保険者の年齢・性別・家族構成など属性などにより個別に算出する。被保険者１人につき、月額５０～２００円となり、企業が支払う年間の保険料は数百万円から数千万円となる予定。