[2009-12-25] 　日本震災パートナーズ、「地震補償付き住宅制度」で成果 　日本震災パートナーズは住宅関連業者チャネルからの新規契約件数の上昇を目指している。工務店の事業支援をテーマにしたセミナーを月に４～５回、全国主要都市で開催。住宅の付加価値を高めることができる「地震補償付き住宅制度」の説明と募集、受注件数の増加に役立つ情報を提供することで、同社の新規契約件数の拡大に効果が出てきている。商品認可取得を前提に、２０１０年４月から工務店向けの専用商品も販売する予定。多田健太郎社長は「これまでの慣習にとらわれない少額短期保険ならではの業態にしたい。第１号事業者の名に恥じない事業を展開する」と意欲を示している。

[2009-12-25] 　金融庁、独の損保会社に免許付与 　金融庁は１２月２２日、ドイツのケルニッシュ・ルックヴェルシシェルングス・ゲセルシャフト・エイジイに対し、保険業法第１８５条第１項の規定に基づき外国損害保険業免許を付与した。 　これを受けて同社は、２０１０年１月１日から日本支店（店舗所在地：東京都中央区日本橋人形町３―８―１、代表者：斉藤幸隆氏）の営業を開始する予定だ。 　ドイツ連邦共和国ケルン市に本拠を置く同社は１８６２年５月３１日に設立。０８年１２月末現在の資本金は約６７５億円となっている。

[2009-12-25] 　ＭＳ＆ＡＤホールディングス正式発足へ 　国内最大の損保グループ正式発足へ―。三井住友海上グループホールディングス（以下、三井住友海上ＨＤ）、あいおい損保、ニッセイ同和損保の３社は１２月２２日、臨時株主総会を開催し、来年４月の３社の経営統合について株主の３分の２以上の承認を得た。これにより、２０１０年４月１日に「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス　グループ　ホールディングス株式会社（英文名称：ＭＳ＆ＡＤ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．）」が新持株会社として正式に発足する。

[2009-12-24] 　イオン保険サービス（株）、ＨＰをリニューアルしＰＢ保険商品の販売開始 　イオングループの保険代理店、イオン保険サービス（株）（千葉県千葉市、柚木良宣社長）が新規サービスを次々と導入している。１０月に自社ホームページ（ＨＰ）をリニューアルしてＷｅｂでの保険販売体制を整備したのに続き、１１月にはイオンブランドを冠した保険商品の販売を開始。販売流通業を母体とした代理店ならではの「消費者目線サービス」は今後も注目を集めそうだ。 　同社が運営するインターネットサイト名は「イオン保険マーケット」。従来は会社概要や取扱商品などの紹介が主だったが、昨今の保険業界でＷｅｂを活用した保険販売が活況を見せていることに着目、新規コンテンツを大幅に導入した。 　リニューアルのポイントは、（１）就職、結婚、出産・子育て、マイホーム購入、セカンドライフ、ライフイベントの６項目に分類したライフステージでの最適な保険提案（２）「がん保険」「医療保険」「女性の保険」「生命保険」の４種目で、年齢と性別などを入力するだけの簡易保険診断の実施（３）保険の仕組みや種類、選び方などの基礎知識をまとめたコーナーの設置（４）保険種目別に素早く商品を選び、保険料を見積もる機能の追加―などで、顧客に「分かりやすい」「使いやすい」「役に立つ」Ｗｅｂサイトをコンセプトとしている。大々的な告知はしていないものの、リニューアル前に比べて５０～６０％の割合で訪問者数が増えていることから、今後もリニューアル記念キャンペーンや１６０社あるイオングループ各社のホームページにバナーを貼るなど普及に努めるとともに、顧客利便性の一層の向上を図っていく方針。

[2009-12-24] 　富士ゼロックス、損保業界向け・新保険法対応サービス開始 　富士ゼロックス（株）（山本忠人社長、東京都港区）はこのほど、損保会社が顧客満足度の向上や新保険法に対応するための業務を支援する、ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス（ＢＰＯ）の提供を本格的に開始した。 　２０１０年４月１日に施行される新保険法に伴い、損保業界では保険商品約款の改定、保険金支払い業務の迅速化とそれに伴う帳票の再設計などの対応を求められており、関連業務プロセスのアウトソースに関心が高まっている。同社は、帳票の設計から発送までの業務プロセスの効率化に注目し、損保業界へのＢＰＯ提供拡大を図る。 　具体的には、（１）保険商品ごとに異なる帳票の統一による効率化を目指した帳票再設計（２）帳票版下管理・物流管理（３）帳票のオンデマンド印刷と発送業務（４）帳票発送の一元管理による定期的な運用状態の確認―などを実現する。保険会社はこれらの業務をアウトソースすることで、文書処理や印刷・在庫・物流にかかわる業務コスト削減、文書発送の一元管理によるコンプライアンス強化、発送業務の効率化、記入しやすい帳票と迅速な対応による顧客満足度向上などの効果が期待できる。さらに、これまでの帳票管理や発送業務などの非コア業務を軽減し、コア業務におけるリソースの有効活用を図れる。

[2009-12-22] 　損保協会、四つのガイドライン改正 　損保協会によると、１２月１７日に開催された第８３１回理事会で、協会が定める（１）契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン（２）募集文章等の表示に係るガイドライン（３）損害保険の保険金支払いに関するガイドライン（４）第三分野商品に関するガイドライン―の四つの改正が審議され、了承された。これらは、２０１０年４月施行の保険法改定や金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」改正、「保険約款・募集文章などの用語に関するガイドライン」などを踏まえた対応。具体的には、用語の平易化や明確化、実務実態に合わせた修正などが行われた。併せてガイドラインの改廃は、今後も原則として「理事会の決議」とする一方、軽微な改定は「業務委員会の決議」として改定内容を報告することが了承された。

[2009-12-22] 　ＣＯＰ１５閉幕 　デンマークのコペンハーゲンで１２月７日から１９日まで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、独立行政法人海洋研究開発機構のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）貢献地球環境予測プロジェクトに携わる近藤洋輝特任上席研究員は、会議場で本紙の単独インタビューに応じ、２０１３～１４年に完成するＩＰＣＣ第５次報告書で初めて「近未来予測」シナリオを作成することを明らかにした。これまでの超長期予測ではなく、約３０年先の未来を描くもので、保険金支払いの詳細な材料となることが想定される。また、『気候変動の経済学』を著したニコラス・スターン教授（英国）は保険メカニズムを活用した気候変動解決策の必要性について言及した。一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の環境ディレクター、ヘレン・アウントフォード氏は本紙のインタビューに対し、ＯＥＣＤが２０１５年をめどに国際排出権取引市場を創設することを明らかにした。ＣＯＰ１５は、「コペンハーゲン合意」を採択ではなく、承認という形で合意。しかし、京都議定書の法的拘束力の期限が切れる２０１３年以降の詳細な枠組みが完成したわけではなく、各国の思惑の相違からその多くが先送りされた格好だ。

[2009-12-18] 　ライズ少額短期保険、マンション専用家財保険発売開始 　ライズ少額短期保険は１２月１０日から、補償範囲を限定することにより割安な保険料を実現したマンション専用家財保険「ネットｄｅマンション保険」のインターネットによる販売を開始した。 　同商品は、マンションの中高層階では低いとされる家財の盗難・風災・水災リスクを補償の対象外とし、火災・落雷・破裂または爆発・水漏れと家主（賃貸マンションの場 ）や第三者への賠償責任に補償を限定、また、インターネット販売に特化したことで、割安な保険料を実現した。同社では、忘れがちなマンション家財の火災保険を手軽な保険料で提供し、顧客の“もったいない”をサポートするとしている。

[2009-12-18] 　環境省、エコファースト推進協議会設立 　環境省は１２月９日、エコ・ファーストに認定された企業２３社による「エコ・ファースト推進協議会」の、初会合を開催した。地球環境問題に対する取り組みをさらに強化させることが目的。参加企業が連携して新たな知恵を生み出しながら、産業界に影響を与える温室効果ガス削減の取り組みなどを協議する。初会合には保険会社から損保ジャパンの數間浩喜取締役専務執行役員、東京海上日動の村木満経営企画部長兼ＣＳＲ室長、日本興亜損保の山口雄一取締役常務執行役員（５０音順）らが参加した。初会合では業界の環境先進企業として環境問題に積極的に取り組むことを決意し合った。

[2009-12-17] 　金融審、重要案件審議の再開望む声 　改正保険法には盛り込まれなかったものの、今後、法制化も含めた重要な審議事項として継続的に議論することになっていた保険募集・支払いに関する幾つかの論点が、新政権発足後、金融審議会が再開されないため宙に浮いている。例えば、適合性の原則を投資性の高い商品だけではなく、一般の保険商品すべてに導入するかどうかといった問題など約１０のテーマがある。また、金融危機を受け、金融規制の在り方を見直そうと始まった金融審基本問題懇談会も当初の予定より延びている。新政権では審議会そのものを見直そうとする動きも出ているが、議論の再開は契約者などを含む関係者から望まれており、金融庁も行方を見守っている。

[2009-12-16] 　損保ジャパン、火災保険全面見直しプロジェクトが代理店、契約者から好評 　損保ジャパンは、引き受け・支払い問題によって明らかになった従来の火災保険の構造的な問題を一掃するため、昨年から２段階に分けて実施している火災保険の全面見直しプロジェクトが代理店や契約者などから好評を得ている。第１弾は既契約への対策の実施。第２弾は、新契約に対応した新商品「ほ～むジャパン」の発売だ。 　個人商品業務部個人火災グループの天谷智宏課長代理は「超過保険や一部保険による比例てん補という問題への対応については、業界初の評価済保険という形で解決し、火災保険の全面見直しプロジェクトの到着点として『ほ～むジャパン』を発売した。火災保険は、多数の長期契約もあるため、新契約だけでは対応不十分と考え、既契約を含めて改善策を図ってきている」と自信を見せている。

[2009-12-15] 　住宅保険法人、既存住宅向け商品の開発急ぐ 　購入した新築住宅に瑕疵（かし）があった場合の消費者保護を強化する住宅瑕疵担保履行法が１０月１日から本格施行され、売り主などへの資力確保義務として住宅瑕疵担保責任保険が販売される中、各保険法人は、既存住宅やリフォーム工事向けの保険商品の開発に着手している。国土交通省では、住宅を適切に維持・管理して長期的に使用・売買する「ストック活用型社会」を推進。住宅を循環利用する環境を補完するものとして、既存住宅やリフォーム工事を対象とした保険導入の検討を重ねており、環境が整えば来年早々にも制度化される見通しとなっている。

[2009-12-15] 　日本住宅保証検査機構、契約申し込みと証券発行申請でＷｅｂサービスを拡充 　住宅瑕疵担保責任保険法人の（株）日本住宅保証検査機構（早川博代表取締役社長、東京都江東区、略称：ＪＩＯ）はこのほど、住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」のＷｅｂサービスを拡充した。　今回追加したのは、同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｏ－ｋｅｎｓａ．ｃｏ．ｊｐ）からの共同住宅の保険契約申し込みと戸建住宅の保険証券の発行申請。 　Ｗｅｂでの契約申し込みは、これまで戸建住宅に限定していたが、今回、共同住宅も対象とした。具体的には、届出・登録事業者専用ページにログイン後、「保険契約申込」をクリックし画面に沿って入力・送信することで申し込みができるシステム。データ化されている設計図書などの送信（形式はＰＤＦ、ＴＩＦ、エクセル、ワード）や入力データを基にした申込書原本作成も同時にできることとなった。 　一方、戸建住宅の保険証券の発行申請は、検査日の予約画面から申し込める。ただし、申請後、原本を郵送する必要がある。 　今回のＷｅｂサービス拡充は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）」（住宅瑕疵担保履行法）の保険法人として瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」の普及促進に取り組む一環として申請者の要望に応えて実施した。

[2009-12-15] 　損保協会、台風１８号による保険金支払い見込額は約５５１億円に 　損保協会は１２月１１日、台風１８号による保険金支払見込額（１１月３０日現在、協会会員会社から地震再保険とトーア再保険を除く２５社合計）を５５０億５５００万円（史上１２番目の支払額）と発表した。損保業界では、引き続き保険金の迅速な支払いに全力で努めていく方針。

[2009-12-14] 　旭化成建材、木造ＡＬＣ住宅用の火災保険をＡＩＵと共同で開発 　旭化成建材（株）（小林宏史社長、東京都千代田区）は１２月１０日、ＡＩＵとの提携によるオリジナルの木造ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）住宅用火災保険商品「トライアングルＡ」の取り扱いを開始した。２０１０年１月１日以降に始期日を迎える火災保険契約について適用可能。 　住宅用火災保険に関して、来年１月１日から保険料算定の基礎となる構造区分が改定される。従来、木造住宅で外壁にＡＬＣを使用した場合、一般の木造住宅より火災保険料は割安だったが、１月からの新構造区分では外壁材の種類にかかわらず、主に柱材（躯体）の構造種別で保険料が決定するため、今後は一般の木造住宅と同じ区分となる。 　そこで、旭化成建材はＡＩＵと提携して、火災保険の構造区分改定後も外壁に同社が製造・販売する「ヘーベルパワーボード」「ヘーベルライト」に代表されるＡＬＣを使用した一定の耐火基準に該当する住宅に耐火性能割引が適用される新商品を共同で開発した。なお、この割引は、ＡＩＵが外壁の耐火性能に基づき認可申請し、監督官庁により認可を取得した保険商品をベースにしており、ＡＬＣ以外にも、一定の耐火基準を満たしたほかの外壁材を使用した住宅について、割引が適用できる場合がある。 　同商品では、耐火性能割引だけでなく、新築物件割引や発電エコ住宅割引、オール電化割引といった多様な割引制度を用意。住宅性能に応じた割引適用によりリーズナブルな保険料を提供する。また、補償内容を住宅の立地条件やコストに合わせオーダーメードに組み合わせることで、ニーズにマッチした補償を選択できる。

[2009-12-14] 　金融庁、金融検査マニュアル保険監督指針を一部改正 　金融庁は中小企業金融円滑化法の施行に伴い、「保険会社向けの総合的な監督指針」「金融検査マニュアル」の一部を改定し、１２月４日に施行した。金融機関が中小企業金融の円滑化に向けた取り組みを強化することが目的。検査マニュアルでは金融機関の社会的責任としてのコンサルティング機能を発揮しているか否かに焦点を当てて検証する。融資金額が不動産担保の処分見込み額を超えることだけを理由に融資を謝絶していないかなどの項目を設け、金融機関の柔軟な対応を促す。改正保険監督指針では、保険会社と債権者間の「貸付条件緩和債権」（不良債権の一部）について、債権者側に立った柔軟措置が盛り込まれた。 　中小企業円滑化法では、金融機関の経営者が率先して中小企業金融の円滑化を推進することを求めている。法施行に伴い、金融検査マニュアルに「金融円滑化編」を新設し、金融機関のコンサルティング機能発揮に関する検証項目を盛り込んだ。

[2009-12-10] 　政府、郵政基本法へ本格議論開始 日本郵政グループの株式売却凍結法が１２月４日に成立したことを受けて、政府は関係者による作業チームを設置し、郵政改革に関する基本法（仮称）への議論を本格的に開始した。これまで金融庁内で行われたブリーフィングで亀井静香郵政・金融担当相は「ゆうちょ銀行から国債に回される資金の約８割を地域の中小企業や零細企業に流して地域経済を活性化したい」と繰り返し強調している。また、郵便局の営業体制については信用金庫が展開する「フェーストゥフェース」を郵便局が行うことに期待感を示した。　 　基本法成立に向けた大きな課題として、ゆうちょ銀行は定額貯金による資金調達と国債での運用に偏ることによる金利リスク、かんぽ生命は商品が養老保険に偏ることによる構造的縮小リスクなどがある。また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は経営の健全度は高いレベルを維持しているが、厳しい運用制限により資産構成は民営化前と比べて大きな変化がないことなど、さまざまな問題が山積している。

[2009-12-09] 　富国生命、０９・１０年度日本経済の見通し（改訂）まとめる 　富国生命は１１月１９日、２００９・２０１０年度の経済見通しを改訂し、発表した。 　ポイントは次のとおり。 　７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で＋４．８％と２四半期連続でプラス成長となった。前年度下期の急速かつ大幅な景気悪化で、雇用環境などに厳しさが残るものの、景気対策の効果やアジア向けを中心とした輸出増などによって、日本経済は持ち直しの動きが続いている。今年度下期は、中国経済が旺盛な内需にけん引されて堅調に推移する中、改善が遅れていた欧米先進国の需要が緩やかに増加することで、中国をはじめアジア各国などの輸出は着実に上向いていくだろう。それを映して、日本の輸出もアジア向けを中心に増加基調を維持すると見込んでいる。 　一方、内需は、補正予算の一部凍結による公共投資の鈍化が見込まれるものの、補助金制度がある低燃費車や薄型テレビなどは、年度末に向けての駆け込み需要が期待できる。下期でみた成長率は１．１％まで高まり、その結果、年度の実質ＧＤＰ成長率は前回予測（０９年８月時点）を０．３ポイント上回る▲２・６％と予測した。 　景気対策の効果が一巡する１０年度入り後は、国内需要の反動減によって成長テンポが鈍化し踊り場的な局面となるものの、２番底は避けられると考えている。 　日本経済が外需依存型であることに変わりはなく、その外需が落ち込みに歯止めを掛ける役割を果たすだろう。海外経済は、過剰消費の調整が残る米国経済は本格的な回復には至らないものの、政策効果により雇用減に歯止めが掛かることなどで緩やかに回復すると見込んでおり、そのプラス要因もあって中国経済は安定して拡大していく展開を想定している。 　また、内需も、基調としては子ども手当などの政策が下支え要因になると考えている。そのため、１０年度の実質成長率は＋１・６％と３年振りとなるプラス成長を予測した。

[2009-12-09] 　ミレア・モンディアル、ロードサービス業界初の在宅コールセンター実現 　ミレア・モンディアル（東京都品川区）は１２月から、災害時の有事に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）として最新のＩＴシステムを活用した在宅コールセンター体制を整えた。こうした体制を敷くのはロードサービス業界初という。在宅コールセンターの実現により、スタッフの自宅で、自動車保険の契約者からの電話を受け、レッカー車の手配などロードサービス業務を行えるようになる。 　主に新型インフルエンザのまん延により、スタッフが出勤できず、事業継続が困難になった場合を想定して、新しい体制を整えた。地震や火災、水害などで本社ビルが利用できない場合でも事業継続が可能となる。

[2009-12-08] 　明治安田生命、０９・１１年度経済見通しを作成 　明治安田生命は１１月１９日、２００９年７～９月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、２００９～２０１１年度の経済見通しを作成した。　主要なポイントは次のとおり。 　日本経済は既に景気拡張期に入っている可能性が高いが、年度末にかけて一旦停滞色を強めると予想する。前政権が実施した経済対策と新政権が実施予定の経済対策の端境期に差し掛かることが最大の要因。　ただ、いわゆる２番底と言われるような景気の悪化は想定していない。 　一連の経済対策の効果一巡に加え、雇用・所得環境の悪化を背景に、個人消費は再び弱含む可能性が高い。設備投資や住宅投資の低迷もしばらく続く見込み。公共投資も政府が大幅な見直しに着手していることから、今後は減少に向かうことが避けられない。 　一方、輸出は中国・アジア向けを中心に引き続き堅調に推移し、景気の下支え役を果たそう。 　１０年度は、米国向け輸出の好転が見込まれることに加え、企業収益の回復に伴う所得環境の改善や、子ども手当などが個人消費を押し上げることにより、夏場以降、日本経済は再び上向くと予想する。ただ、設備投資や住宅投資の回復力は鈍く、力強い回復は期待できない。

[2009-12-08] 　損保協会、損保調停委の活用拡大 　損保協会の「損害保険調停委員会」の活用が着実に広がっていることが分かった。同協会では、「そんがいほけん相談室」（以下、相談室）と「自動車保険請求相談センター」で、損害保険に関する苦情に対応。協会が損保会社に解決依頼を行った後、原則として２カ月を経過しても問題が解決しない場合は、「損害保険調停委員会」を利用できる。２００８年度は、前年度の１．５倍となる３９件の申し立てがあり、受理した１９件のうち１７件が調停成立している。

[2009-12-07] 　第一生命経済研、０９・１１年度日本経済見通しまとまる 　第一生命のシンクタンク、㈱第一生命経済研究所（小山正之社長）は１１月１８日、２００９・２０１１年度日本経済見通しを取りまとめ発表した。　その要旨は次のとおり。 　実質ＧＤＰ成長率の見通しは、０９年度が▲２．５％（９月時点予測：▲２．９％）、１０年度が＋１．４％（同＋１．４％）、１１年度が＋１．１％。暦年では、０９年が▲５．２％（同▲５．６％）、１０年が＋１．９％（同＋１．７％）、１１年が＋０．９％となる。０９年７～９月期の実績が予想を上回ったことと、０９年度にかけての成長率のゲタが０．２％ポイント上方修正されたことを理由として、０９年度の見通しを上方修正した。 　０９年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋４．８％の高い伸びとなり、０９年１～３月期を底とする景気回復局面が続いていることを再確認させた。しかし、厳しい雇用・所得環境の中、個人消費の減速が見込まれることや、０９年度補正予算の執行停止に伴って１０年初以降に公共投資が大幅に減少することを受けて、０９年１０～１２月期以降の成長率は７～９月期に比べると低下する可能性が高い。 　消費者物価指数は０９年度が▲１．６％、１０年度が▲１．３％、１１年度が▲０．６％を予想する。０９年１０～１２月期以降には、石油製品価格の低下幅が縮小することから消費者物価全体でもマイナス幅が徐々に縮小していくものの、需給面からの物価下落圧力は根強く残ることが予想され、消費者物価指数のプラス転化は望めない。デフレは長期化が予想される。

[2009-12-07] 　エース保険が組織変更 　エース保険は、１２月１日付で次のとおり組織変更を行った。 　▽営業推進部を営業推進室に改称、マーケット開発室を廃止し、営業企画室を新設 　▽関東損害サービス部と東日本損害サービス部を統合し、首都圏・東日本損害サービス部に名称変更 　▽静岡損害サービス部と中部損害サービス部を統合し、中日本損害サービス部へ名称変更

[2009-12-07] 　全労済、労金での窓販展開順調 　労働金庫（ろうきん）が２００９年４月から全国展開を開始した全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）商品の共済代理店業務（窓販）が順調だ。取り扱う商品は「労金住宅ローン専用火災共済（付帯自然災害共済含む）」で、１１月９日現在の申し込み件数は３４６５件（口数は９７万２４０９口）、そのうち自然災害共済付帯件数は１９１７件（５４万４６００口）で付帯率は５５・３２％。安定的な契約が出ていること、自然災害共済の付帯率が、火災共済全体に対する付帯率３３・８６％（０９年８月末現在）と比べ高い傾向にあることも特徴だ。全労済では、１０月には全労済本部事業推進部の中に「代理店指導課」を設置。共済代理店に関する事業推進・運用管理・研修企画などの総合的な管理・指導を強化しており、今後一層の伸展を見込んでいる。

[2009-12-04] 　ニッセイ基礎研究所、２００９～１１年度経済見通し発表 　ニッセイ基礎研究所は１１月１８日、２００９～１１年度の経済見通しを発表した。 　ポイントは次のとおり。 　〈実質成長率：２００９年度▲２．６％、１０年度１．４％、１１年度２．０％を予想〉 　０９年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、輸出の増加が続く中、民間消費、設備投資の増加などから国内需要が６四半期ぶりに増加に転じたため、前期比１．２％（年率４．８％）と２四半期連続のプラス成長となった。 　急速な落ち込みが続いていた設備投資が６四半期ぶりに増加に転じるなど、企業部門は改善に向かい始めた一方、家計部門は依然厳しい状況が続いている。　個人消費は政策効果から持ち直しの動きを続けているが、先行きについては雇用・所得環境の悪化を主因としていったん息切れする可能性が高い。　景気は、消費息切れや公共事業の大幅減少などから１０年前半にかけて減速することが見込まれるが、海外経済の回復を背景とした輸出の下支えが続くため、景気腰折れは 回避されるだろう。 　実質ＧＤＰ成長率は０９年度が▲２．６％、１０年度が１．４％、１１年度が２．０％と予想する。日本経済は０９年４～６月期以降、３年間にわたりプラス成長を続けると予想しているが、それまでの落ち込み幅が大きかったため、１１年度末の実質ＧＤＰはピーク時よりも２％以上低い水準にとどまる。実質ＧＤＰが元の水準に戻るのは１２年度以降となるだろう。

[2009-12-04] 　大手生保の上半期業績、営業職員チャネルが成果 　大手生保の上半期業績が出そろい、営業職員チャネルは、営業職員数が増加し訪問活動が着実な成果を出していることが分かった。反面、営業職員制度改革に伴うコストや銀行窓販の伸展に伴う手数料増により事業費が拡大している事実も浮き彫りになっている。また、代理店チャネルへの注力（日本生命）、来店型店舗の進化（住友生命や明治安田生命）、海外市場を拡大（第一生命や住友生命など）、損保ビジネスの伸展（日本生命、住友生命など）といった新ビジネスの躍進や、窓販商品ラインの変化などが明白だ。 　営業職員数は２００９年９月末で、日生５万４６４０人、第一３万９７３０人、住友３万６３０６人、明治安田３万２４７１人でいずれも増加している。また、個人保険・個人年金保険の１３月目契約継続率を見ると、日生９２．８％、住友９３．７％、明治安田９１．７％などいずれもアップ。営業職員による訪問活動の成果が着実に現れている。 　営業職員制度改革（給与体系や教育体制の変革）が着実に進んだことが営業職員数増加に結びついているが、コスト増も否めず、費差益が日生は約３００億円（前年同期比約３００億円減）、第一２１８億円（同１５億円減）、住友２１４億円（同１６３億円減）、明治安田２１４億円（同２２８億円減）となった。

[2009-12-03] 　マンパワー・ジャパン、コンタクトセンター向けソリューションサービス開始 　総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（株）（神奈川県横浜市）は１２月１日から新たにＣＲＭ（注）／コンタクトセンター向けソリューションサービスを開始する。今回開始するサービスは、ＩＴを中心とした専門分野の人材サービスに特化した「マンパワー・プロフェッショナル」本部が提供するもの。 　同社では、従来からさまざまな企業のコンタクトセンター向けに人材サービスを提供してきた。しかし、近年、多くのコンタクトセンターにおいて、業務プロセスの最適化を求める企業のニーズに加え、経費削減などの影響から、コンタクトセンターの集約や海外への移管に向けての動きも進んでいる。こうした専門的な見地からのソリューションの必要性に対応するため、今回新たにコンタクトセンターに特化したソリューションサービスを開始することとなった。今回提供するサービス内容としては、コンタクトセンターの立ち上げに必要な戦略プランの策定から人材の採用・管理、さらに、コンタクトセンター開設後の運用からパフォーマンス改善まで一貫したソリューションサービスであり、綿密なコンサルティングに基づき、顧客のニーズを的確に把握した上で、業務分析や業務プロセスの最適化も行い、サービスレベルの向上を図る。 　（注）「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の略で、情報システムを応用して、企業が顧客と長期的かつ相互に利益のある関係を築く手法。詳細な顧客データベースを元に商品売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客情報を一貫して管理することができる。コンタクトセンターなどの窓口では、顧客のニーズにきめ細かく対応し、顧客の利便性と満足度を高め、売上や収益率を向上させることが可能となる。

[2009-12-02] 　損保協会、自賠責保険でキャンペーン 　損保協会は、１２月１日から特設ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｔｏｐ－ｊｉｋｏ．ｊｐ／）で「もっと知ろう！自賠責保険」キャンペーンを開始した。 　このキャンペーンは、自賠責保険の特徴や、同協会が行っている自賠責運用益を活用した事業を、特設ホームページ上の動画などを通じて知ってもらうことを目的に行うもの。また、同キャンペーンでは、抽選で５００人に全国各地の特選ギフトが当たるキャンペーンクイズも実施する。

[2009-12-02] 　日新火災、代理店専用ポータルサイト「日新ねっと」の機能を大幅拡充 　日新火災は、代理店のさらなる業務効率化と正確な業務遂行のため、代理店専用ポータルサイト「日新ねっと」に「満期管理」「営業からのお知らせ」「事故情報一覧」などの機能を新たに追加、１１月１８日から新機能の稼働を開始した。 　「日新ねっと」は、２００８年１２月に情報系代理店システムの「Ｃｏｍｐａｓｓ（コンパス）」と業務系代理店システムの「日新Ｗｅｂオフィス」を統合したもの。 　今回「日新ねっと」に新機能を追加し、コンテンツを充実させることで、代理店が業務を行いやすい仕組みを作り、より一層の顧客サービス向上、代理店業務の効率化を図る。 　同社は、今後もサービス向上を目的に、「日新ねっと」の機能強化を図っていく予定。

[2009-12-02] 　東京海上日動、広東支店を開業へ 　東京海上日動が全額出資する中国現地法人「東京海上日動火災保険（中国）有限公司」（以下、中国現地法人）は、１１月２６日付で中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、広州市を拠点とし広東省全域を営業範囲とする広東支店の設立準備認可を受領した。今後、関連当局の正式な批准を経て、２０１０年５月をめどに開業する予定。 　同社は０８年１１月に従来の上海支店（１９９４年９月に最初の日系保険会社の営業機構として開設）を独資現地法人に改組して開業し、今年１月に同現地法人傘下で新たに上海支店を開設した。今回、２拠点目の広東支店を設立することで、中国広東省に進出の顧客に対し、よりきめ細かく迅速なサービスを提供できることになった。今後、諸準備を整え、正式に開業する。

[2009-12-01] 　損保ジャパンと日本興亜損保、臨時株主総会で経営統合など承認へ 　損保ジャパンと日本興亜損保はそれぞれ、１１月１９日の取締役会で、経営統合と定款の一部変更について承認を得るための臨時株主総会を１２月２２日に招集することを決議した。両社は、今年３月１３日、７月２９日、１０月３０日に公表したとおり、株主総会の承認と関係当局の認可などを前提として、株式移転により来年４月１日付で両社の完全親会社となる持株会社「ＮＫＳＪホールディングス（株）」を共同で設立し、共同持株会社が両社の株式を１００％保有する経営統合を行う予定。

[2009-12-01] 　損保協会、自動車保険の比較ＨＰ開設 　損保協会は１１月２６日、自動車保険商品の比較ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｉｋａｋｕ．ｓｏｎｐｏ．ｏｒ．ｊｐ／）を開設した。 　同ホームページは、会員の損保会社から情報提供を受けた内容を公開するもので、補償内容、条件設定のほか、主な特約・割引・サービスや商品の特徴などの項目について、選択して比較できるようになっている。 　保険商品を選ぶには、消費者が自分に必要な補償は何かをしっかり考える必要がある。ホームページには自動車保険を選ぶときのポイントも記載しているため、同協会では「消費者の商品選択の一助として活用してほしい」としている。