[2010-01-29] 　財）情報協、「個人情報保護士」資格取得拡大へ 　２００５年４月の個人情報保護法の全面施行から約５年が経過する中で、保険会社の個人情報保護強化に向けた取り組みが積極化しつつある。保険会社は膨大な数の個人情報を扱う業種に位置付けられる。そのため、各社とも個人情報の保護については神経を尖らせている。文部科学省の認可団体で個人情報保護士資格試験を実施している（財）全日本情報学習振興協会によると、０９年１２月時点で、外資を含めて生保会社３２社で１８２５人、損保会社２８社で８０１人が同資格を取得しており、最近では国内生保会社に新たな動きも見られるという。 同協会の個人情報保護士資格試験は０５年１０月にスタートして以来、受験者数が毎年増加。１回の受験者数は４０００～５０００人で、０９年初頭の合格者数は延べ約２万人に達している。保険関係者の受験者数も相当の数に上るという。 同協会によると、損保会社の方が先行。当初から外資系損保が受験を奨励しており、個人受験、団体受験（営業所や部署単位での受験）の別を問わず、男性社員が積極的に資格を取得。中でもＡＩＵは早い段階から団体受験を進めてきた。最近では国内生保会社も団体受験を積極的に奨励しつつあり、日本生命が０９年から団体受験を開始しているという。

[2010-01-27] 　損保ジャパン、保険法の趣旨に沿って約款を改定 　損保ジャパンは１月から、火災保険、傷害保険、個人向け賠償責任保険などで保険法に対応した約款改定を行った。４月には自動車保険、新・長期医療保険（Ｄｒ．ジャパン）、企業向け商品などでも実施する。今回の約款改定では各種目共通の方針として、片面的強行規定など保険法の重要規定を適切に盛り込み、保険法の趣旨に沿うように留意して約款上の規定を策定した。同時に、約款の分かりやすさも追求し、損保協会の「保険約款のわかりやすさ向上ガイドライン」などを参考に契約者や代理店の意見も踏まえ、同社が独自に策定した指針に沿って取り組んだ。約款だけでは保険商品を分かりやすく説明することができない部分をパンフレットや重要事項等説明書などの募集ツール、あるいはウェブを活用して補完する取り組みも進めている。

[2010-01-27] 　あいおい損保、ＣＴＩ機能を搭載した事故対応システム開発を開始 　あいおい損保はこのほど、事故対応システムと電話機能を一体化させることで、顧客の電話番号から即座に事故情報を自動検索し、「お待たせしない電話応対」を実現するＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）機能を搭載した事故対応システム「アンサンブル」を開発した。 　同システムは、今年２月から全国展開を開始し、来年３末までにすべてのサービスセンターに導入する。 　同システムでは、顧客の発信電話番号から自動的に事故情報を検索して該当の担当者を選定し、担当者の電話にダイレクトに着信。取り次ぎなどで顧客を待たせることなく応対する。また、該当の事故担当者が電話中や不在の場合には、着信振り分け機能により、顧客と最後に電話応対したスタッフの電話に着信するため、その時々で一番最適な担当者が応対できる。　さらに、事故担当者のパソコン画面に事故情報を表示させることで、「いつの事故」の「誰から」の電話か即座に判別でき、スムーズな応対が可能となる。

[2010-01-27] 　東京海上日動、個人型確定拠出年金制度で加入者数移換者数５万件突破 　東京海上日動は１月２５日、個人型確定拠出年金（４０１ｋ）制度（以下、個人型４０１ｋ制度）における加入者・移換者数合計が運営管理機関で初めて５万件を突破したと発表した。 　個人型４０１ｋ制度は、主に個人事業主のほか、企業年金制度未導入の企業の従業員や企業型確定拠出年金（４０１ｋ）制度（以下、企業型４０１ｋ制度）導入企業からの転・退職者を対象としており、同社は、個人事業主や地元企業との関係が深く、地域に密着した金融機関との提携や、同社の損保委託代理店を通じて、運営管理業務の受託を推進している。また、企業型４０１ｋ制度導入企業を６０歳未満で転・退職し、個人型４０１ｋ制度へ年金資産を移換する人への提案も強化している。　同社の確定拠出年金（４０１ｋ）事業は、２００１年１０月の企業型４０１ｋ制度への参入を皮切りに、０２年１月に個人型４０１ｋ制度へ拡大した。今回、同制度の運営管理業務開始から８年で５万件を超えたことになる。

[2010-01-27] 　金融庁、金融政策会議を開催 　金融庁は１月２２日、第６回金融政策会議を衆議院第１議員会館で開催した。内閣府の大塚耕平副大臣など金融庁政務三役が与党議員ら約２０人と協議した。１月２１日に示した金融・資本市場に係る制度整備について審議を重ね、３月中にも金融商品取引法などの改正案として今国会に提出する。会議では保険会社の連結財務規制やヘッジ・ファンド規制などの方針が協議されたほか、公認会計士制度や共済事業規制についても話し合われた。金融危機を受けて店頭デリバティブや保険会社の運用とかかわりの深いヘッジ・ファンドに対する議論が国際的に高まっていることを受けて、日本も危機再発を防ぐ体制整備を急ぐ。

[2010-01-25] 　ウェブで広がる必要保障額診断 　世帯主の年齢、職業、月収から配偶者の月収、子どもの教育内容、住居形態などを入力することで個人個人の状況に合わせた必要保障額を算出するツールの活用がネット上で広がっている。同ツールは、ダイレクト生保のＤＩＹ生命が１９９９年の創業時に詳細な条件に合わせた死亡保障額の算出を始めたのが先駆け。消費者へのインターネット浸透を背景に、ＪＡ共済（２００１年１０月開始）などの共済や一部保険代理店のホームページでも展開されるようになった。０８年度に創業したネット生保２社は、簡単な操作で算出できるツールをネット上に搭載し、消費者の活用が広がった。今年度８月にはＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮが展開するＹａｈｏｏ！保険でもサービスを開始、１１月には先駆者のＤＩＹ生命がバージョンアップにより操作性と精緻（せいち）さを向上させるなど活発に取り組んでいる。一方、営業職員チャネルを主力とする大手の日本生命でも、０４年度から死亡保障だけでなく、医療費の必要額を算出するツールをホームページ上で展開、０８年度のアクセス数は８万件に上り、ニーズ喚起に役立てている。

[2010-01-25] 　金融庁、特例民法法人の相談に対応 　金融庁と各財務局は２００８年１２月１日の新公益法人制度施行から１年以上が経過する中、今後も特定保険業を行う特例民法法人からの相談に丁寧に対応していく考えだ。金融庁によると、特定保険業を行う特例民法法人からの相談は公益法人制度改革関連３法が成立したころから始まり、新公益法人制度の施行後に件数が伸びて、これまでに金融庁と各財務局合わせて約３００件となっている。新制度２年目には、特例民法法人の公益認定取得や、一般法人移行に向けた取り組みが活発化すると見られており、金融庁と各財務局は特定保険業を行う特例民法法人が法律に適切に対応して円滑に事業を行うことができるように相談に応えていく方針でいる。

[2010-01-22] 　東京海上日動、理解しやすい保険法対応約款作成 　東京海上日動は２０１０年１月から、保険法に対応した約款の改定を開始する。個人向け自動車保険・火災保険・傷害保険、企業向け火災保険などを皮切りに、４月からはそのほかの企業向け商品などでも実施していく。今回の約款の改定では、保険法の趣旨の「保険契約者等の保護の強化」を踏まえ、保険契約者に誤解を与える表現や、保険会社の裁量権留保規定（「当会社の定める～」など）をできる限り排除し、契約者に理解しやすい内容にした。保険法対応約款の作成に合わせ、火災保険で「パンフレット兼重要事項説明書」を作成。パンフレット、契約概要、注意喚起情報などを一体化して募集の簡潔化を図り、契約者に分かりやすく商品を提供していく。今後、自動車保険などでも導入する予定だ。

[2010-01-22] 　自賠責保険審議会開催 　第１２７回自賠責保険審議会が１月１９日に開催された。自賠責保険の２００９年度の料率検証の結果について損保料率機構の田山泰之委員から報告されたが、料率の変更は行わないものとした。一方、同庁監督局保険課の長谷川靖課長から自賠責保険普通保険約款と自賠責共済規定について保険法や改正自賠法に対応するため、一部を変更することが報告された。事故発生状況、事故と損害との関係など支払いに必要な確認事項を示し、保険金請求手続き完了日から原則３０日以内に保険金を支払うことなどを規定。 告知義務や請求権代位、先取特権なども明確化した。このほか、自賠責診療報酬基準案、２０１０年度民間保険会社、ＪＡ共済、自動車安全特別会計の運用益の使途が報告された。 　過去５年（契約年度）の自賠責共済事業を含む収入保険料は２００６年度をピークに９０７０億円から１０年度に５９８０億円まで低下し、支払保険金も０８年度の９０４８億円をピークに１０年度は８２６６億円と減少している。０８年４月の基準料率改定における予定損害率は１３３．８％となっているが、田山委員は「実際にはそれよりも損害率は悪化している」と説明した。予定損害率に基づいて、実際の数値から推計すると、乖離率は０９年度３．７％、１０年度３．３％と改善している。

[2010-01-21] 　金融庁、ＳＭ比率見直しの内閣府令案など示す 　金融庁は、昨年１２月２８日にソルベンシー・マージン比率の見直しについての内閣府令案などを明らかにした。同庁は昨年８月に「ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子（案）」〈以下、改定骨子（案）〉を公表し、意見募集を実施していたが、今回の内閣府令案は、改定骨子（案）に寄せられた意見などを踏まえ、具体的に改正内容を内閣府令案として取りまとめたもの。地震災害のリスク係数と責任準備金のリスク係数の２点を改善した。改正後の新しい基準に基づくソルベンシー・マージン比率については、１１年３月期末から参考指標として開示され、１２年３月期末から早期是正措置の指標として使用される。

[2010-01-20] 　エース保険、社長塾が社内に浸透 　エース保険が６月から開始した「社長塾」の効果が表れ始めている。今井隆志代表取締役社長兼ＣＥＯが自ら講師となって２０代～３０代の社員を対象に実施している同研修では、企画力や提案力、また、将来の会社幹部として必要なマネジメント能力などを理論的、実践的に指導。受講した社員が研修で学んだ知識やノウハウをそれぞれの業務に反映させるケースが目立っているという。同社長は「１０年後には幹部社員として当社を支える人材を育成するサクセッション（継承）・プランの一環」と位置付けており、今後の発展に意欲を見せている。

[2010-01-20] 　東京海上日動、品質と分かりやすさ重視した火災保険発売 　東京海上日動は品質と分かりやすさを重視した火災保険「トータルアシスト住まいの保険」を発売した。災害により住宅が被害を受けると、さまざまな出費が生じるが、これらの費用を標準的に補償することにより、住まいに関する災害で必要となる費用を顧客の期待通りにカバーする。さらに、家財における高額貴金属を１００万円まで自動補償するほか、建物の全損時には契約時点の保険金額を支払うこととする特約を全件自動付帯するなど、保険金の支払いに際して、顧客の期待に応える内容となっている。また、リスクごとに異なっていた免責金額を共通化するとともに、保険金支払い方式を実損払いに統一するなど、分かりやすさや説明のしやすさでも工夫を図っており、顧客や代理店から期待を集めている。安心できる商品と高い評価を得ている。

[2010-01-19] 　ワールドフォーラム、加盟参加国増えて存在感増す 　近年、自然災害リスクの高まりが世界的に指摘されており、各国の経済や社会に大きな被害・影響を及ぼしている。特に、日本を含むアジアは自然災害の発生頻度が世界で最も高い地域であることから、自然災害プールなどの再保険スキームの議論が高まりつつある。これらを背景に各国・地域において地震や風水害などの自然災害に対する補償制度を運営する公的な機関の代表が参加するワールドフォーラム（Ｗｏｒｌｄ　Ｆｏｒｕｍ　ｏｆ　Ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ　以下ＷＦ）の存在感が増している。ＷＦに参加する国や地域は除々に増え、議論が活発化。昨年から参加する日本地震再保険も世界有数の地震国として４０年余の歴史を持つ地震保険制度を随時紹介し、地震保険の先進事例として各国から注目を集めている。

[2010-01-19] 　損保協会、インドネシア損保協会と協力覚書を締結 　損保協会は１月１４日、インドネシア損害保険協会との間で、協力覚書を締結した。 　同協会は、保険事業のグローバル化の進展にあわせ、海外の損保業界、保険協会との交流を積極的に推進しており、これまで８カ国の保険協会（フランス保険協会、英国保険協会、ドイツ保険協会、中国保険行業協会、米国保険協会、大韓損保協会、インド損保協会、ベトナム保険協会）と協力覚書を締結している。インドネシア損保協会にとっては、今回が海外の保険協会との初めての協力覚書締結となる。覚書の概要は次のとおり。 　▽目的：人的交流や意見・情報交換を通し相互理解を深めるとともに、専門性を高めて機能を強化し、両国損保市場の健全な発展に資する。 　▽協力の内容：役職員の相互訪問、保険市場・保険監督法令規則・協会活動などに係る情報交換。

[2010-01-19] 　金融庁、保険会社の連結財務規制導入でヒアリング 　金融庁は昨年１２月２５日、金融・資本市場に係る制度整備に関する意見交換会を開き、関係者からヒアリングを行った。制度整備の骨子（案）では保険会社の連結財務規制の導入が示されたが、委員として参加した損保ジャパンの数間浩喜取締役専務執行役員と住友生命の橋本雅博常務取締役らは「現状では課題が山積している」として、慎重な対応を求めた。金融庁は「過大な負担とならないように業界と十分かつ慎重に議論を進めていく」との意向を示した。

[2010-01-18] 　ロイター、１２月の個人投資家ＤＩ発表 　ロイター・ジャパンは２００９年１２月２２日、ロイター個人投資家１２月調査の結果を発表した。 　昨年１２月の日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）は、マイナス６２となり、０６年１月の調査開始以来３番目の低水準となった。ＤＩは、８月を直近のピークに４カ月連続して悪化、その幅は５２ポイントにも達しており、今年後半に個人投資家のマインドが大幅に悪化したことを示している。業種ごとにＤＩをみると、海外需要が業績に及ぼす影響が大きいＩＴ（情報技術）・ハイテクや自動車が持ち直す一方で、内需関連の中でも特に建設・不動産や卸小売への投資意欲が一段と後退するなど、国内のデフレ状況が影響し、輸出産業と内需産業の二極化が鮮明になっている。

[2010-01-18] 　東京ガス、損保代理店業から撤退 　東京ガス（株）（鳥原光憲社長）が家庭向けの新たなサービスとして取り組んできた損害保険代理店業から撤退する。 　同社は、２００３年度～０７年度グループ中期経営計画で、「くらしに関わる様々なエネルギー・商品・サービスを、お客さまに最適なかたちでワンストップで提供する会社」を目指し、その一つとして、顧客の暮らしに関するリスクを解決する損害保険事業（損保代理店業）を０３年から開始。東京ガスライフバルやエネスタなど協力企業を含めた東京ガスグループが、損保ジャパンの代理店となり、同社と共同で開発した家財を対象とする専用商品「あんしん家財くん」を販売した。 　しかし、昨今の保険業界のコンプライアンス体制の強化を受け、家財を対象とした比較的小規模な保険商品でも、より高い専門性が要求されるようになったため、当初想定したガス事業の接点機会を生かした効率的な営業が困難となった。 　約３万件の既契約は、５年契約の満期を迎えるまで、現在と同じ保険料、補償内容などを継続する。３月末までは、同グループが損保代理店業務を引き続き行い、４月以降、契約者に対する代理店業務を損保ジャパンに引き継ぐ。３月末までに現在の契約が満期を迎える顧客には、損保ジャパンのほかの保険商品を勧めていく。

[2010-01-15] 　ＬＰＨ、リビング新聞Ｇと共同代理店増設 　ライフプラザホールディングス（今野則夫代表取締役、東京都渋谷区、ＬＰＨ）は１月１５日、サンケイリビング新聞社グループの総合女性マーケティング企業の（株）リビングプロシード（内堀眞澄社長、東京都千代田区）と協力した来店型保険ショップを３ブランド７店舗体制とする。これまで両社の共同募集代理店として運営してきた来店型保険ショップ「リビングプラザｗｉｔｈほけんの窓口自由が丘店」を「リビングほけんの窓口自由が丘店」へリニューアルするほか、ＬＰＨ単独の募集代理店だった「ほけんの窓口」「みんなの保険プラザ」「ほけんの専門店」のうち、リビング新聞での集客が多かった６店舗を２社の共同募集代理店に変更。「リビングほけんの窓口」「リビングみんなの保険プラザ」「リビングほけんの専門店」という新たなブランド名でリニューアルオープンする。なお「リビングプラザｗｉｔｈほけんの窓口日本橋店」は同日、「ほけんの窓口日本橋店」としてＬＰＨ単独の募集代理店へリニューアルする。店内でのサービス内容は、「一切変わらない」（ＬＰＨ広報）としている。今回のオープンでＬＰＨでは、「リビング新聞」の主な読者層である女性へのプロモーション強化や、それによるブランド確立などを目指している。

[2010-01-15] 　金融庁、「共済規制」半年かけ検討し実態調査行う方針 　金融庁が共済事業制度の規制について検討を開始したことを踏まえ、金融庁担当の田村謙治内閣府大臣政務官は昨年１２月２５日のブリーフィングで、今後、政務三役を中心に共済事業を存続させるか否か、共済団体の実態調査の方針について語った。調査は各省庁などとのヒアリングを並行して行いながら半年ほどかけて協議し、論点を整理した上で公表する。文部科学省が制度共済を目指して法案提出を予定しているＰＴＡ共済など議論が先行しているものも含めて検討することとし、田村大臣政務官は「場合によっては保険業法改正もしくは、新法策定の可能性もまったくあり得なくはない」ことを示唆した。

[2010-01-14] 　金融庁・国交省、自賠責支払基準改正へ 　金融庁と国土交通省は１月１２日、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（支払基準）の一部改正案を公表し、現在、パブリックコメントを募集している。 　支払基準では、保険金などの額の算定に、厚生労働省が５年に一度公表する生命表による平均余命を用いているが、今回、最新の生命表に合わせた所要の改正を行うもの。　今後のスケジュールとしては、今年２月に公布、４月１日から施行する予定。 　自賠責の支払基準は、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第１６条の３第１項（第２３条の３第１項において準用する場合を含む）の規定に基づき、定められている。

[2010-01-13] 　政府、郵政改革会議開催 　政府は昨年１２月２５日、郵政事業の見直しに向けた２回目の政策会議を開催し、日本郵政グループの分社体制について３種類の再編案を示した。親会社の下にゆうちょ銀行とかんぽ生命が別会社としてぶら下がる３社体制、もしくは親会社と子会社の間に金融持ち株会社が入る４社体制とする形態が濃厚となった。与党などとも協議し、今月中にも政府案をまとめる方針。一方、保険業務に係る規制緩和として、かんぽ生命にがん保険を解禁する案も提示された。

[2010-01-12] 　アグレックス、業界初の商品照会サービス 　ＩＴホールディングスグループのアグレックス（東京都新宿区、上野昌夫代表取締役社長）はきょうから、保険代理店向けに保険商品照会サービス「ａｉｐｉｓ（アイピス）」の提供を開始する。多くの生損保各社の商品パンフレットや約款、重要事項説明書などをＷｅｂ上で閲覧できるサービスは業界で初めて。キーワードによる検索や、会社名・保険種類・販売方法などを指定した検索も可能だ。保険業界の品質向上の観点から、募集人が保険商品の募集を行う際には、公平性や正確性が強く求められている。同社が提供するサイトは、あくまでも第三者の立場から、最新の商品情報を並列に照会できるのが大きな特徴だ。料金は利用者１人（１ＩＤ）について年額６０００円と安価に設定。２０１０年末までに１万ＩＤの導入を目指す。 　これまでの保険商品比較サイトは、保険代理店が運営しており、比較する保険商品も代理店委託契約を締結している保険会社の商品に限定しているケースが多かった。アグレックスが新たに開発した保険商品照会サービス「ａｉｐｉｓ」は、再保険会社などを除いた数多くの国内生損保に対応でき、個人・法人向けの約１７００商品をカバーする業界初・業界最大の商品照会サイトとなる予定。

[2010-01-08] 　損保協会の講師派遣事業、「損害保険を知ってもらうための取り組み」が学生や消費生活相談員に好評 　消費者重視が叫ばれる中、損保事業の健全な発展を目指すためには、消費者はもちろん、消費者から消費生活に関する相談や苦情を受け付ける消費生活相談員や、次代を担う高校生や大学生に損害保険の知識をさらに深めてもらう必要がある。そうした課題に対応して損保協会がかねてから実施している講師派遣事業が大学や消費生活センターなどで徐々に浸透してきている。 　損保協会の講師派遣事業の歴史は古く、昭和４０年代から継続して行われている。２００９年４月から１２月末までの講師派遣件数は２７８回。講師派遣対象は高校・大学・一般消費者・消費生活相談員など多彩である。

[2010-01-08] 　「保険代理店経営革新アカデミー」設立 　日本リスク総研（東京都千代田区、松本一成社長）、青山リスクマネジメント（同港区、佐野友映社長）、カブト（同品川区、行木隆社長）、ブレインマークス（同足立区、安東邦彦社長）の４社は１月１日、保険代理店の経営革新をバックアップする任意団体「保険代理店経営革新アカデミー」（以下アカデミー）を発足した。今後、（１）マーケティング（２）システム（３）リスクマネジメント―の三つの視点から保険代理店の業績や経営品質の向上を支援していく。具体的には、メンバー同士の情報交換の場となる会員専用ＳＮＳ（情報共有ウェブサイト）を開設したほか、１月下旬から経営革新に関する研修やセミナーを東京・大阪・名古屋で開催する予定。３年後に１万人の登録メンバーを目指して、保険代理店や保険会社社員らへ募集を呼び掛けていく。

[2010-01-07] 　保険健全化推進機構「結心会」本格スタート 　全国の来店型保険ショップの経営者を中心に、新たな保険流通を考える保険健全化推進機構「結心会」（上野直昭会長、事務局：マネーコンフォート）が１１月１日に発足し本格的にスタートしている。現在のメンバーは約４０社、北海道から沖縄までの約３００ショップが参加。同会では結心会の趣旨に賛同する保険会社や支援会社、関連会社などの協力を仰ぎ業界横断型のネットワーク構築を目指す。２０１０年１月２６日には初のオープンセミナーも計画、結心会プライベートブランド（ＰＢ）による保険商品開発などを議論する予定だ。

[2010-01-07] 　ＡＩＧエジソン、全営業社員のＰＣシンクライアント化し情報セキュリティを強化 　ＡＩＧエジソン生命は、情報セキュリティ強化とシステム運用の効率化、システム管理コストの削減を目的に、全営業社員へのシンクライアントＰＣ（データ保存のできないパソコン）の導入を決定した。 　６月までに全営業社員のパソコン約４２００台を順次シンクライアントＰＣに切り替える予定だ。 　今回のシンクライアント化は、新たな専用端末（シンクライアントＰＣ）を導入することなく、現在使用しているパソコンに技術的に手を加え実現する。新端末との全面交換方式に比べ、システム投資額を約３０％圧縮することが可能になるとともに、廃棄パソコンが生じないことから環境負荷を必要最小限にとどめることができる。