[2010-02-25] 　あいおい損保、次世代損調システム本格稼働 　あいおい損保は２月から、業界初となる事故対応システムと電話機能を一体化したＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）機能搭載の新システム「アンサンブル」を本格稼働させている。契約者の電話番号から即座に事故情報を自動検索して担当者に直通するなど、顧客満足度を最大限に高める「次世代型損調システム」が注目を集めそうだ。

[2010-02-23] 　損保協会、１０年度自賠責運用益の拠出事業先３７事業を決定 　損保協会は２月１８日に開催した理事会で、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用した２０１０年度の拠出事業として、新たに交通遺児育英会への補助など前年から５事業増加させた（※）３７事業へ配分することを決定した。拠出先については今年度も自動車事故被害者対策や救急医療体制の整備を重視している。また、拠出額は前年度とほぼ同額の総額２１億７７６２万３０００円とした。

[2010-02-23] 　金融庁、保険窓販の弊害防止措置見直し議論開始 　保険窓販全面解禁から３年目を迎え、金融庁は保険業法施行規則内閣府令に定められた弊害防止措置などの見直しに向けた議論を近く開始する。焦点は、銀行業界や地域金融機関などが強く求めている「融資先販売規制の撤廃、緩和」の取り扱い。銀行の圧力販売を防止する観点から２００５年１２月の先行解禁以降設けられてきた措置だが、顧客の利便性を欠いているとの意見が強かった。地方銀行などは「地域金融機関特例」を選択することで、弊害防止措置の一部を緩和する措置が設けられているが、条件として厳しい限度額があるため、見直しを求める声が挙がっている。しかし、営業職員チャネルが根強い中で緩和への逆風も予測され、議論の行方は保険関係者の注目の的になりそうだ。

[2010-02-22] 　「保険法」施行、共済にも適用 　　４大共済団体では、「保険法」（４月１日に施行予定）が初めて適用されることから、準備を着実に進めている。１８９９年の商法制定後、保険契約に関する規定を約１００年ぶりに全面的に見直し、独立した法律として保険・共済契約共通のルールとしたものが保険法。四大共済団体の取り組みの主軸は「約款」（生協法を根拠法とする全労済・全国生協連、コープ共済連では「規約」）の変更で、ＪＡ共済連では３２約款、全労済が１９規約、全国生協連が６規約、コープ共済連が４規約を変更する。組合員や利用者向けの周知も開始しており、関連団体への説明会なども着実に進めている。

[2010-02-19] 　金融庁、「保険会社ドック」収益力強化が最大の課題に 　金融庁の監督局と検査局が保険会社８５社に対して初めて実施した精密検査、「保険会社ドック」調査の結果、共通の問題として「収益力の強化」が最大の課題であることが浮き彫りになった。監督局保険課の長谷川靖課長と検査局総務課の屋敷利紀検査企画官（企画・情報分析室長）が明らかにしたもので、今後は、ＥＲＭ（統合リスク管理）などリスク管理の高度化が重要になることや、ダイレクト系チャネルの生保においてクレームが予測していたよりも少ないことなどが分かった。長谷川課長は「特に外資系損保を中心にニッチな分野でユニークなビジネスモデルの確立が見られた」と評価。顧客の支持を受ける商品やサービスをどのように提供していけるかが収益力強化に最も必要なことと位置付けた。

[2010-02-18] 　政府、確定拠出年金法の一部改正案国会提出へ 　政府は今国会に確定拠出年金法の一部改正案を提出する。昨年の通常国会で廃案となった２法案とほぼ同じ内容で、マッチング拠出と呼ばれる従業員拠出を可能とし、所得控除の対象にすることで、運用収益の拡大を目指す。また、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援するため、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化する。加入資格年齢も上限を６５歳に引き上げ、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を図る。既存の適確退職年金制度が２０１２年３月限りで税制適格性を失うことから、確定拠出年金の運営管理機関として、収益の大きな柱の一つとしてきた生損保各社にとっては新たなビジネスチャンスが生まれそうだ。

[2010-02-17] 　経済産業省、貿易保険でシステム輸出支援 　経済産業省が貿易保険の枠組みを活用した、日本企業の海外投資支援に乗り出す。貿易保険で補償する範囲を拡大して、戦争や相手国政府による収用などのほか、税制などの政策変更に伴う損害を補償するもので、日本企業が海外で行うシステム整備に民間銀行と国際協力銀行が協調する案件について、民間分の補償率の上限を現在の９５％から１００％まで引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれる整備事業のシステム輸出に対する日本企業の参入を促す。ハード面だけでなく、ソフト面のマネジメント事業の中枢に日本企業が参入しやすくするのが狙い。

[2010-02-17] 　アクサ損保、セブン銀行と代理店委託契約し、自動車・医療保険の通販開始 　アクサ損保は、（株）セブン銀行（安斎隆代表取締役社長）と提携し、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」と終身保障タイプの医療保険「アクサダイレクトの入院手術保険」の通信販売を２月１５日から開始した。 　セブン銀行が同社の保険代理店となることで、顧客はセブン銀行のウェブサイトを通じ直接同社で見積もり・申し込みができるようになる。

[2010-02-16] 　損保ジャパン、セブン銀行を保険代理店に販売を順次開始 　損保ジャパンは、（株）セブン銀行（安斎隆社長）を保険代理店とする損害保険の販売を２月１５日から順次開始した。具体的には、セブン銀行が運営するウェブサイト「みんなのマネーサイト。」（ｈｔｔｐ：／／ｍｏｎｅｙ．ｓｅｖｅｎｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／）と同行が首都圏６カ所に開設している有人店舗「みんなの銀行窓口。」を通じて、それぞれ海外旅行保険、火災保険を販売する。同社では、セブン銀行とともに、高品質な保険商品・サービスの提供に努めていくとしている。

[2010-02-16] 　大手損保、０９年度第３四半期決算を発表 　大手損保７グループ・社（東京海上ホールディングス、三井住友海上グループホールディングス、損保ジャパン、あいおい損保、日本興亜損保、ニッセイ同和損保、富士火災）は２月１０、１２日に相次いで２００９年度第３四半期決算を発表した。それによると、単体ベースでの正味収保は、東京海上グループの日新火災も含めて全社（８社）で減収となった。また、損害率も全社で悪化した。一方、経常利益は全社で増益となった。

[2010-02-12] 　日本少額短期保険協会、募集人研修機構との位置付け明確化 　少額短期保険募集人資格試験事業を管理・運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本少額短期保険協会」が２００９年１２月２４日に「少額短期保険募集人研修機構」に改称されたことにより、一般社団法人「日本少額短期保険協会」と同機構の位置付けが明確化された。同協会は引き続き、金融ＡＤＲ制度（裁判外紛争処理解決手続き）に参加するための準備、保険業法の見直しについて検討する特別委員会の取り組みなどを推進する。加えて、０９年１１月の事務所移転に伴い、会議室規約を定め、会員が会議室を利用できるようにし、会員に対する便宜を図った。一方、同機構は２０１０年度の募集人試験日程に沿って、適切に試験を運営していく。

[2010-02-10] 　郵政改革会議、新法素案としてかんぽに第三分野解禁の方針示す 　郵政改革関係政策会議は２月８日、第３回会議を開き、郵政改革素案の骨子を明らかにした。内閣府の大塚耕平副大臣（金融・郵政担当）は「親会社（持ち株会社・郵便局・郵便事業会社）、保険会社、銀行の３社体制を基軸にし、株式会社形態を維持する」ことを強調。親会社から保険や銀行の出資比率は３分の１超の保有義務を課すことを１案として提示した。骨子では、かんぽ生命事業は原則保険業法の規定に基づき、自由で自主的に検討されるべきとし、第三分野商品について原則解禁の方針を示した。また、 長谷川憲正総務大臣政務官は保険代理店に関して言及し、「保険代理店には厳しい規制がかけられているが、より柔軟で簡素な法制度を考える必要がある」と述べた。今後、 会議でさらに検討し、連立与党間の調整を経て国会に提出する。

[2010-02-09] 　民間参入後、貿易保険伸び率鈍化 　民間保険会社１１社の貿易保険販売額が２００８年度は約３１億円と０７年度の約２８億円と比べ、金額ベースで約１割の伸びにとどまっていることが経済産業省の調べで明らかになった。０５年に解禁された民間参入だが、０８年度後半から金融危機の影響で伸び率が鈍化。日本からの輸出が減少に転じた一方、バイヤー、あるいは各国政府の信用状態の悪化などにより、民間保険・再保険会社が保険料の引き上げや引受限度額の減額、キャンセルなどをせざるを得なくなったためだ。契約件数（包括保険を１契約１件として計算）では約１・５倍となっているが、１件当たりの販売額の減少が響いた。

[2010-02-08] 　金融庁、亀井大臣が保険代理店の役割を評価 　亀井静香金融・郵政担当大臣は１月２９日、金融庁で行ったブリーフィングで、保険代理店が特定郵便局と同じように地域社会を守る役割を果たしていると一定評価し、それを踏まえて郵政事業を見直していきたいとの考えを示した。また、見直しに際して、保険代理店などが打撃を受けることがあってはならないとし、郵便局ネットワークを使って保険などのサービスを拡大するために実態を十分に把握した上で、新事業の中身と仕組みを慎重に検討する方針を明らかにした。亀井大臣がブリーフィングで保険代理店のビジネスについて触れたのはこの日が初めて。 　亀井大臣は先月１２日に行ったブリーフィングでも、「保険業界にとっては厳しい時代かもしれないが、保険は国民にとって生活の一部であり、ぜひとも頑張ってもらいたい」と期待を寄せていた。

[2010-02-05] 　日新火災、代理店システム「日新ねっと」の「満期管理」が好評 　日新火災は昨年１１月から、代理店システム「日新ねっと」の機能を大幅に拡充し、代理店が正確・迅速に業務を行える環境を整備している。同社の代理店約１万５０００店のほとんどが活用しているという。特に好評な機能は「満期管理」で、満期日の３週間前までに更改手続きを完了させるための工夫が施されている。また、活用する代理店の目線で、画面の構成を見直したり、フォントを大きくしたりするなど、見やすさと分かりやすさを追求した。 　「日新ねっと」は２００８年１２月に情報系システムの「Ｃｏｍｐａｓｓ（コンパス）」と業務系代理店システムの「日新Ｗｅｂオフィス」を統合して、代理店からの“入口”を一つにした代理店専用のポータルサイト。　代理店業務を行う際には欠かせない存在であり、０９年１１月から「満期管理」「営業からのお知らせ」「事故情報一覧」などの機能を新たに追加し、代理店が一層活用し易いシステムに進化させた。

[2010-02-04] 　ニッセイ同和損保、２０１０年３月期第３四半期に有価証券評価損５８億円を計上 　ニッセイ同和損保は１月２９日、２０１０年３月期第３四半期に有価証券評価損５８億円を計上すると発表した。「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて減損処理による有価証券評価損を計上する必要が生じたもの。 　直前四半期（第２四半期）累計期間（０９年４月１日～９月３０日）の有価証券評価損の総額は３４億円で、第３四半期累計期間（０９年４月１日～１２月３１日）では９２億円となる。 　同社では、通期（０９年４月１日～１０年３月３１日）の業績について現在精査中で、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表するとしている。

[2010-02-03] 　ソニー損保、自動車保険を一部改定 　ソニー損保は、保険開始日が２月１日以降の契約を対象に、自動車保険を一部改定した。今回の改定では、顧客ニーズに応えるため、対物超過修理費用補償特約と運転者本人限定特約を新設。また、４月から施行される保険法に対応した約款の改定と取り扱いの変更を実施した。 　対物超過修理費用補償特約では、対物賠償保険金を支払う車同士の事故で、相手の車の修理費が時価額を超過した場合、時価額と修理費との差額について過失割合に応じ５０万円を限度に補償する。ただし、相手の車に損害が生じた日の翌日から起算して、６カ月以内に修理を行った場合に限る。 　相手の車の損害に対して支払われる対物賠償保険金は、法律上の損害賠償基準である時価額が上限となるが、同特約を付帯していれば、相手の車の修理費が時価額を超過した分についても、一定の条件のもと、保険金の支払いを受けることが可能になる。 　一方、記名被保険者のみを補償対象とする運転者本人限定特約には、約６％の割引率が適用される。既存商品の運転者本人・配偶者限定特約は約４％、運転者家族限定特約は約３％の割引率。

[2010-02-03] 　日本興亜損保、火災保険でエコ・アクション・ポイント進呈 　日本興亜損保は火災保険「すまいの総合保険フルハウス」「すまいとおみせの積立保険リブロック」について、顧客と共に地球環境保護の取り組みを進める仕組みを構築した。契約の際に安心ガイドをインターネット上で閲覧し、紙の約款を必要としないＥｃｏ約款を選択した顧客に対し、環境省が推奨するエコ・アクション・ポイントを進呈するというもの。Ｗｅｂ約款は既に数社が実施しているが、エコ・アクション・ポイントを火災保険の仕組みに取り入れたのは初めて。同社はエコ・ファースト企業として環境配慮と本業の保険ビジネスを調和させながら、顧客や代理店とともにさまざまな施策に取り組んでいく。

[2010-02-02] 　ワンビシアーカイブズ、財物保険対象外のリスクに抜本策提供 　企業の大切な財産となる情報について財物保険などではカバーされないデータの中身の安全を確保するために、ワンビシアーカイブズが近く新しいバックアップサービス（「ワンウェイメディア保管」）をスタートする。専用の保管キットにバックアップメディアを入れて発送、自然災害による被害を極小化するために地盤などを入念に調査して設立したバックアップセンターで保管・管理するもので、重要な情報システムのバックアップデータなどを遠隔地で長期間保管する日本初のサービス。イメージとして日本郵便（株）が一律５００円で提供するＥＸＡＣＫ５００に近い。中小企業が取引先の情報を保管したいとのニーズにマッチし、特に保険代理店などでの活用が期待されている。サービスではこれまで個別にコンサルティングしていた情報管理をパッケージ化することで定額化、簡便化を実現した。

[2010-02-02] 　あいおい損保、ＫＤＤＩと共同でモバイル損保設立へ 　あいおい損保とＫＤＤＩ（株）は１月２９日、関係当局の許認可などを前提に、モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社（以下、新損保会社）の設立に向け、共同で準備を進めることで合意した。両社は準備会社を設立し、当該準備会社を通じて事業免許の取得ならびに事業の開始に必要な業務を開始する。 　今回設立を目指す新損保会社では、携帯電話ユーザーのライフスタイルに応じた損害保険をａｕ携帯電話コンテンツの一環としてラインアップすることで、「いつでも、どこでも、手軽に」利用できる、これまでにない全く新しいコンセプトの損害保険事業を展開していく。 　これにより顧客は、日ごろ使っている携帯電話から「必要な時に、必要な補償に、その場で」加入でき、また万一の時も「即座に、万全な」保険サービスを受けることが可能となる。

[2010-02-01] 　日新火災、テレフォンサービスセンターが品質向上への取組で成果 　日新火災は、顧客からの相談や問い合わせなどに対応するテレフォンサービスセンター（以下ＴＳＣ）の品質向上に取り組み、成果を上げている。オペレーター（テレフォン・サービス・リプリゼンタティブ＝ＴＳＲ）を対象に年４回開催する「ベストトークコンテスト」や、２カ月に１回開催する「クオリティ・アシュアランス（ＱＡ＝品質保証）」などの施策を展開するとともに、２００８年からは「ミス削減プロジェクト」と「品質向上プロジェクト」をスタートさせた。こうした取り組みが、昨年１１月にＨＤＩ―Ｊａｐａｎ（ヘルプデスク協会）が発表した「問合せ窓口格付け調査結果」で「三ツ星（最高位）」を獲得するなど高い評価につながっている。

[2010-02-01] 　チューリッヒ、ツイッター公式アカウント開設 　チューリッヒ保険は１月２８日、顧客とのダイレクトなコミュニケーション・ツールとして「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」に同社自動車保険の公式アカウント（アカウント名：ＺｕｒｉｃｈＪａｐａｎ、ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ＺｕｒｉｃｈＪａｐａｎ）を開設し、Ｔｗｉｎａｖｉ公認アカウントとして本格的な運用を開始すると発表した。 　同社では、「ツイッター」を通じて、顧客との直接的な接点を増やしていきたいとしている。具体的には、キャンペーンやサービスなどの最新情報のリアルタイムな提供をはじめ、今後は、顧客からの問い合わせや、顧客へのプロアクティブな対応、保険に関する豆知識の提供など、「ツイッター」を活用することでサービス品質の向上を実現し、顧客満足度向上につなげていく。