[2008-03-31] 　　ＮＴＴイフ、自動者保険比較・契約サービスがセゾン加え１０社に （株）エヌ・ティ・ティ・イフ（以下ＮＴＴイフ、東京都江東区、松村伊知郎社長）は、同社の「自動車保険リアルタイム一括見積もり比較・契約サービス（以下同サービス）」に、３月１１日からセゾン自動車火災を追加した。同サービスは、自動車保険の一括見積もり比較が条件入力後、約１０秒で表示されるサービスで、そのまま申し込みまでサイト上で完結できる。今回の追加で、同サービスに掲載される保険会社は１０社となり、業界最大規模。現在、同サービスの新規利用者数は、前年と比べて「約１．５倍」と着実に伸展してきている。

[2008-03-31] 　　エース保険、エース賃貸少額短期保険（株）を子会社化 あんしん共済を母体としたエース賃貸少額短期保険（株）は３月２５日、関東財務局長（少額短期保険）第２３号として登録を完了した。エース保険は、これを受けて、同日、エース賃貸少額短期保険を１００％子会社化した。エース賃貸少額短期保険は４月１日から、賃貸住宅入居者向けの家財保険の販売を開始する。

[2008-03-28] 　　ぜんち共済（株）、少額短期健康総合保険を提供 ２月５日に関東財務局で少額短期保険業者の登録を完了した、ぜんち共済（株）（東京都千代田区、榎本重秋代表取締役）は新保険制度として、「少額短期健康総合保険（ペットネーム＝ぜんちのあんしん保険）」を提供する。生命保険、医療保険、損害賠償責任保険などがセットになったパッケージ商品で、知的・発達障害のある人がトラブルに巻き込まれた際の弁護士相談費用なども補償。少額短期保険だからこそできる生保・損保のワンポリシー商品として開発した。

[2008-03-26] 　　アドリック損害保険（株）が免許取得 アドバンスクリエイトとあいおい損保の合弁会社であるアドリック損害保険（株）（旧（株）アドバンスインシュアランスプランニング）は３月２１日、金融庁から、損害保険業免許を取得した。４月８日から新保険会社として営業開始する予定。

[2008-03-26] 　　ミレアホールディングス、「東京海上ホールディングス」へ商号変更 ミレアホールディングスは、３月２４日開催の取締役会で、７月１日付（予定）で商号を「東京海上ホールディングス株式会社」（英文表記：Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．）に変更することを決定した。

[2008-03-26] 　　信用金庫業界、窓販全面解禁で取組み強化 窓販全面解禁から３カ月が経過し、信用金庫業界での保険販売での取り組みが強まってきた。信金業界では商品提供する保険会社各社がこの４〜６月にかけて商品リリースするのに合わせ、販売用パンフレットの申し込みの取りまとめを行っている。全国信用金庫協会によると保険会社や商品により申し込み状況は異なるが、保険会社によっては７０近くの信用金庫から申し込みがある。全国に２８１ある信用金庫のおよそ４分の１〜３分の１が６月までに参入する可能性が出てきた。

[2008-03-25] 　　損保協会、「保険商品教育制度」を構築 損保協会は、業界の信頼回復に向けた各種取り組みを実施しているが、その一環として、損保募集人のさらなる資質向上を図るため、「保険商品教育制度」を構築すると、３月２１日に発表した。これまでは、保険商品に関する教育は、各社の保険商品の内容が異なっていることから、各社独自の研修と試験で対応していたが、同制度は、業界として教育内容のガイドラインを設けることで、一定の教育内容を確保する。教育方法は、「商品専門試験」と「商品専門研修」の２種類とし、原則としてすべての募集人がいずれかの方法で教育を受けることになる。また、募集人の知識・能力を定期的に検証するため、５年ごとの更新制を導入する。

[2008-03-25] 　　三井住友海上、新しい保険金支払管理態勢構築 三井住友海上は今年７月をめどに、自動車保険の事故受付から保険金支払い後の点検に至るプロセスを適正化する新しい保険金支払管理態勢を構築する。すでに昨年１０月から、事故受付時のダイレクト入力が可能な「新事故受付システム」や、支払対象保険金の判定機能などを強化した新しい損害サービスシステムが先行稼働しており、７月の本格稼働を経て、将来的には代理店システムからＷｅｂで事故報告を可能としたり「お客さまの声システム」と連携し、保険金支払いに対する不服申し立て状況をモニタリングする機能なども追加したりする予定だ。

[2008-03-24] 　　Ｓ＆Ｐ、エース保険のアウトルックを「ポジティブ」に変更 スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３月１９日、エース保険の保険財務力格付けと長期カウンターパーティ格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に上方修正した。アウトルックの上方修正は、元受での保険料の増収が続いていることや、収益性を重視した保険ポートフォリオへの転換が進んでいることにより、事業基盤の安定性が高まりつつあることに基づく。格付けは据え置いた。

[2008-03-24] 　　イオン保険サービス（株）、イオングループ内に保険代理店として誕生 イオン保険サービス（株）は２月２１日、イオングループ内のイオン（株）、イオンクレジットサービス（株）の子会社であるエヌ・シー・エス興産（株）、イオンモール（株）の３社が統合した保険代理店としてスタートした。これは、イオン（株）、イオンモール（株）が展開していた保険代理店事業を会社分割によってエヌ・シー・エス興産（株）が継承・社名変更したもので、従業員４００人、取扱保険料で約２２５億円の大型代理店が誕生した。

[2008-03-24] 　　エース保険、ローン分野で年内にも新商品第１弾 エース保険は、クレジットカードローン、自動車ローンなどそれぞれの分野のローン会社や金融機関と提携した商品の提供を計画している。同社が三井住友銀行（ＳＭＢＣ）と提携し、４月からＳＭＢＣで売り出す「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」の開発で蓄積したノウハウを生かしながら商品設計を進める方針で、年内にも第１弾を提供したい意向。住宅ローンについても自然災害を補償する商品は日本初になるが（エース保険調べ）、同社はさらにノウハウを応用し、幅広いニーズに応える商品への拡大を目指している。

[2008-03-19] 　　日新火災、「新自動車事故対応システム」開発 日新火災は、新自動車事故対応システム「ＳネットＶｅｒ２．０」を開発し、３月１４日から全国の事故対応拠点で稼働を開始した。事故対応の進ちょく状況の「見える化」により、顧客対応品質の向上と内部統制を強化することが狙い。同社は、今回のシステム開発により、新中期経営計画の目指す姿である「損害保険業」から「損害保険サービス業」への転換をさらに推進していく。

[2008-03-18] 　　０８年２月末の自動車・自賠責９社成績 本紙調査の２００８年２月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保２３８７億円、１．６％減となり、累計の９社合計は２兆９４２４億円、１．２％減となった。一方、自賠責保険の単月の９社合計は収保９１４億円、３．４％減となり、累計の９社合計は９５６１億円、０．８％増となった。

[2008-03-14] 　　アニコム損保、「どうぶつ健保」の基本保険料引下げ アニコム損保は、１月１０日から４月１日以降始期の契約の引き受けを開始したが、３月１０日、次のとおり保険料を引き下げた。 これまでに、顧客から保険料に関する意見を多数聞く中で、動物品種・年齢区分別に、より精緻（ち）な契約分布を把握することができた。当初案内していた保険料は、アニコムクラブの「どうぶつ健康保障共済」（以下「共済契約」という）の過去の実績データに基づき、動物品種・年齢区分ごとに適切・公平な保険料を設定したものだったが、顧客の声に最大限応えるため、また、実際の契約分布に沿って、より正確に修正を行うため、全契約について保険料を改定し、引き下げることにした。

[2008-03-13] 　　日本住宅少額短期保険（株）、４月に東京支社を開設 近畿財務局で少額短期保険業者の登録を完了した日本住宅少額短期保険（株）は４月１日に東京支社を開設する。都内にある同社の既存代理店との緊密な連携を図り、マーケットの拡大を図る。また、東京に拠点を置く日本賃貸入居者保障共済会の協力を得て、都内の新規代理店開拓を進める。同社は４月から少額短期保険業者として「賃貸入居者総合保険」と「賃貸事業者総合保険」の販売を開始する予定。全国の不動産会社約１３００店が代理店となる。共済会時代の保有契約件数は約２０万件、年間収入保険料は約１７億円。東京支社開設で、約３００店が新たに代理店となる見込み。来年度の年間収入保険料２０億円を目指す。

[2008-03-12] 　　全労済、１月末「こくみん共済」実績 全労済の２００８年１月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。全国合計の１月末の被共済者数は５４３万７０６人、契約件数は６９９万５４９０件で、契約件数の当月純増は５万４１０３件だった。０６年度末（０７年５月末）と比べて、１１万８４４８件の純増となり、増加率は１．７２％。

[2008-03-12] 　　チューリッヒ、自動車保険契約者へケアプラスカードなど発送 チューリッヒは２月１日から開始した新ロードサービスの実施を機に、約６０万人の自動車保険契約者に対して、同社の「スーパー自動車保険」の事故・故障受付対応やロードサービスの特徴などを網羅した「Ｃａｒｅ＋（ケアプラス）サービスガイド」と、事故・故障受付専用のフリーダイヤルの番号やＱＲコードを印字した「Ｃａｒｅ＋（ケアプラス）カード」の発送を開始した。

[2008-03-12] 　　エース保険、海外旅行保険を刷新 エース保険は３月１０日、海外旅行保険「シフトアッププラン」の発売を開始した。「シフトアッププラン」は、クレジットカード付帯保険の不足分をカバーする従来商品「ＴＯＰ　ＵＰ　ＰＬＡＮ（トップアッププラン）」の補償内容をさらに充実させた新商品で、「保険料の無駄を省き、必要な部分のみ補償を手厚くしたい」という顧客ニーズに応えると同時に、日本語サービスやキャッシュレス医療サービスの利用を可能とするなど、顧客の利便性を飛躍的に高めた。

[2008-03-11] 　　「三井住友海上グループホールディングス（株）」の３市場の新規上場を承認 三井住友海上は、単独株式移転により４月に持ち株会社を設立し、グループ経営体制を強化するが、３月３日、同社が関係当局の認可を前提として４月１日に設立する持ち株会社「三井住友海上グループホールディングス（株）」について、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所から新規上場を承認された。また、同月５日、金融庁から、持ち株会社「三井住友海上グループホールディングス（株）」の設立に関し、保険業法第２７１条の１８第１項に基づく認可を取得した。

[2008-03-11] 　　損保協会、認定投資者保護団体の認定取得 損保協会は、３月７日付で、金融商品取引法に基づく認定投資者保護団体として、金融庁長官から認定を受けた。同協会では、認定投資者保護団体として、投資者保護指針を定め、対象事業者が取り扱う特定保険契約や店頭デリバティブ取引にかかる苦情の解決、争いがある場合のあっせんなど、損害保険業の健全な発展と投資者保護に役立つ業務を行っていく。

[2008-03-10] 　　日本少額短期保険協会、募集人試験事業を継承 日本少額短期保険協会は３月１日、少額短期保険募集人試験事業を生保協会と損保協会から継承した。これにより、同協会は会員・非会員を問わず、少額短期保険の募集人を目指す、すべての受験者を対象に募集人試験を運営・実施することになる。募集人試験の管理体制として、協会内に募集制度委員会と少額短期保険募集人試験運営センターを設置。同委員会が試験事業全体の管理・点検、少額短期保険募集人にかかわる教育体系の検討などを行い、同センターが試験事業の実務に当たる。

[2008-03-10] 　　ＩＢＮＨＤ、代理店向けＢ２Ｂサイトを構築 手数料ポイントの激減に苦しむ小規模代理店と規模拡大を目指す中規模代理店とのマッチングを検証しているＩＢＮＨＤ（中谷徹会長、畑正彦社長）は、「損害保険代理店Ｍ＆Ａコンサルティング」の名称で、子会社化し統合・合併ビジネスプランを作成しているが、４月１日をめどに代理店向けＢ２Ｂサイトを構築し、運営を始める。

[2008-03-10] 　　エース保険、特約型環境エースを小規模事業へ引受拡大 エース保険が開発した環境賠償責任保険のうち、特に施設賠償責任保険に付帯できる「特約型環境エース」が反響を呼んでいる。２月から全国１３支店と約１４００の一般代理店で販売を開始した同商品にあらゆる業種からの問い合わせが急増。このため同社は商品の販売強化に向けて代理店向けの研修を急きょ実施する予定だ。問い合わせは個人経営から１００以上の店舗を持つ大型の事業所などさまざまで、成約や見積もり希望も含めて当初の予想を上回る引き合いがあるという。背景には環境問題への意識の高まりや、金融機関が融資をする際にこうした環境保険への加入を条件にするなどの動きがある。

[2008-03-05] 　　アクサ損保、休日の事故サービス体制拡充 アクサ損保は３月１日、正社員による休日の初期対応時間を拡大した。事故通知の多い休日の対応を充実させ、顧客へのサービスの質と利便性の向上を図ることが目的で、平日、休日にかかわらず、午後７時までに通知を受けた事故について、相手方、修理工場、医療機関などの関係先への連絡と、顧客への結果報告を含む初期対応を、正社員が行う。同社は「正社員の起用は、保険事故に対する判断領域を広げ、より迅速な事故対応を可能にし、お客さまに、より一層の安心を提供する上で、重要な要素」としている。

[2008-03-04] 　　損保ジャパン、２６６の信用金庫と提携しペイジー収納サービス開始 損保ジャパンは３月１日から、２６６の信用金庫と提携し「Ｐａｙ―ｅａｓｙ（ペイジー）収納サービス」（以下「ペイジー」）の取り扱いを開始した。これにより、全国３４０の金融機関でペイジーの取り扱いが可能となる。取り扱う収納方法は、インターネットバンキングおよびモバイルバンキング（窓口・ＡＴＭでの支払いは不可）。ペイジーは、保険料、公共料金や税金などの各種料金を金融機関の窓口、ＡＴＭ、パソコン（インターネットバンキング）、携帯電話（モバイルバンキング）を利用して支払うことができるサービス。

[2008-03-03] 　　日本住宅少額短期保険（株）、近畿財務局で登録完了 賃貸住宅向けの任意火災共済事業を展開する日本住宅少額短期保険（株）（大江一生代表取締役社長、旧社名＝（株）日本住宅相互共済会のち日本住宅インシュアランス（株））は２月２５日、近畿財務局で少額短期保険業者の登録を完了した。４月１日から全国の代理店を通じて、「賃貸入居者総合保険」ならびに「賃貸事業者総合保険」（いずれも火災総合保険）の販売を開始する予定。