[2008-04-30] 　　ライフプラザホールディングス、「リビングプラザｗｉｔｈほけんの窓口」誕生 来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を展開するライフプラザホールディングスは、リビング新聞グループの１社、（株）リビングプロシードと協力し、来店型保険ショップ「リビングプラザｗｉｔｈほけんの窓口」を、４月２４日に開業した。「リビングプラザｗｉｔｈほけんの窓口」は、全国８３店舗で年間２万人以上の相談実績を誇る「ほけんの窓口」と、全国約４万人の女性組織を核とし、暮しを豊かにするさまざまな活動を行っている「（株）リビングプロシード」との融合により、生活者の視点に立った今まで以上に気軽に立ち寄れる店舗運営を目指す、新しい形の来店型保険ショップ。

[2008-04-30] 　　生産物品質保険ニーズ浮上 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、冷凍ぎょうざなど食の安全問題を背景に生産物品質保険のニーズが高まってきた。日本では大手損保や外資系生保などの数社が販売するこの保険は食品事故が起きた際、企業が商品を回収する費用や謝罪広告にかかる費用、風評被害により売り上げが大幅に下落した場合などに保険金が支払われる。食品関連企業の関心の高まりから保険会社のテレアポイント数、契約数に増加傾向が現れる保険会社も出てきた。損保会社の中には食に関連した商品の提供を視野に入れる企業もある。

[2008-04-28] 　　東京海上日動、耳や言葉の不自由な顧客専用の事故受付窓口開設 東京海上日動は４月２３日から、グループ会社である東京海上日動安心１１０番（株）に、耳や言葉の不自由な顧客専用の事故受付窓口を開設し、ファクス（専用フリーダイヤル）による事故の受付を開始した（２４時間３６５日対応）。

[2008-04-28] 　　チューリッヒ、自動車保険見積もりサイトで「インターネット操作サポート」提供 チューリッヒ保険は、顧客がチューリッヒのケアスタッフとウェブ画面を共有しながら、自動車保険の見積もりサイトの説明やサポートが無料で受けられるサービス「インターネット操作サポート」を５月２１日から提供する。「インターネット操作サポート」は、チューリッヒ公式ホームページの見積もり画面内に設置されたバナーから、専用ソフトウェアをインストールして利用するサポートサービス。表示された４けたの番号をチューリッヒのケアスタッフに伝えると同サービスが開始し、顧客が閲覧しているインターネットの画面を共有しながら、遠隔操作を行い、顧客の質問に答えたり、見積もりの方法や内容を案内することが可能となる。

[2008-04-28] 　　損保ジャパンと第一生命が提携強化 損保ジャパン、第一生命は、２０００年８月の包括業務提携以来、保険商品の相互供給など、幅広い分野でさまざまな協調を進めてきたが、包括業務提携の精神を踏まえ、提携効果をさらに発揮できるよう、４月２４日、両社の子会社に対して相互に出資することなど、一層の協調を実施することに合意した。

[2008-04-28] 　　共済団体、「兼業禁止」による影響大 ４月に新しい消費生活協同組合法（生協法）が施行され、関係する共済団体が新たな取り組みを開始した。「兼業禁止」による影響を最も大きく受けたのが日本生協連（日生協）。２００８年１０月には共済専業の新しい組織（仮称は「新共済連」）を立ち上げる予定で、各地の生協において０９年１月をめどに臨時総代会を開催し、現在元受している幾つかの生協も「新共済連」へ一本化していく方向だ。一方で、貸付や信用供与の規定ができたことから、「組合員の生活の安定を目指し、信用事業（貸付事業）を行う」「共済事業とも連動させる」という複数生協の方針も注目される。

[2008-04-25] 　　ジェイアイ傷害、海外で緊急時に必要な病院・サポートデスクの検索が可能に チューリッヒは、４月１５日から同社ホームページ（以下ＨＰ）で、保険金支払い例サイト「知っ得保険金ナビ」のサービスを新たに開始した。さまざまな自動車事故の具体例をあげて、「損害額の目安」や「過失割合や属性によって異なる保険金の計算」などを解説したもので、誰でも無料で閲覧できる。

[2008-04-25] 　　ジェイアイ傷害、海外で緊急時に必要な病院・サポートデスクの検索が可能に ジェイアイ傷害は、４月２３日（株）ナビタイムジャパン（東京都千代田、大西啓介社長、以下ナビタイム社）と提携し、海外でのトラブル時に必要な病院・サポートデスクの情報の提供を開始した。これらの情報は、ナビタイム社が提供する海外ナビゲーションサービス「ＧｌｏｂａｌＮＡＶＩＴＩＭＥ」内で検索可能となる。

[2008-04-23] 　　内山アンダーライティング（株）、生損各社から査定業務受託 契約の引き受け、保険金の支払いの際の査定業務の請負を主な事業内容とする内山アンダーライティング（株）（東京都千代田区、内山武史代表取締役）が４月１日から業務を開始した。第一分野、第三分野の査定業務で、保険・医学の双方に精通する人材のニーズが高まる中、生損保各社から査定業務を受託する。すでに生損保３社と査定業務受託契約を結んでいる。内山氏は「査定業務のアウトソーシングを引き受ける日本初の独立系の事業者として、最高の医学的サービスを提供する」方針。

[2008-04-22] 　　（株）アジャスト、傷害の保険金請求事案の重症度を客観判定するシステムを開発 （株）アジャストは、保険金請求事案の重症度を客観的に判定する「アイ・エス・エス君」（仮称）を開発した。同システムは、「ＡＩＳ９８（外傷の損傷度の国際的評価スケール）」を用いたＩＳＳ（重症度評価）スコアを用いることで、科学的根拠に基づいた的確な重症度判定の下に損害調査を行い適正な保険金支払いに貢献しようというもの。個別事案ごとの重症度評価を用いることで、支払基準の策定や保険金支払いにかかる点検や事後検証時の指標として効果が期待できる。同システムは、最短で２００８年６月以降の試用が可能だ。

[2008-04-22] 　　（社）日本共済協会、０８年度事業計画を発表 （社）日本共済協会は、２００８年度の事業計画の中で「法改正対応」や「相談所機能の拡充」などに注力していく方針を明らかにした。同協会では、「急速に進む一連の法改正の動向を斟酌（しんしゃく）すると、あらためて共済というものの地位・存在価値をより明確化していくことが緊急な課題」と指摘。第２期中期３カ年計画の初年度に当たる０８年度は、通常の基本課題の遂行と合わせて「共済の理念・役割・独自性の一層の明確化のための調査研究活動の整理や実践的な理論の深化」「協同組合や共済の認知度アップのための広報活動強化」「協会の方向性や活動についての抜本的な見直し」などを行っていく方針だ。

[2008-04-21] 　　（株）カカクコム・インシュアランス、ＨＰをリニューアル （株）カカクコム・インシュアランスは４月１０日、ホームページ（ＨＰ）をリニューアルした。「目的別」「保険種別」のキーワードで検索しやすくすると同時に、ページごとの情報量を増やし「保険について詳しく知りたい」「保険の見直しを検討したい」といった消費者の満足度向上を図っている。同社では、順調に伸展している契約状況を分析。インターネットを利用して保険を選びたいという消費者動向に再注目したことがリニューアルの背景にあり、今後のさらなる契約増を見込んでいる。

[2008-04-18] 　　そんぽ２４、ウェブサイトをリニューアル そんぽ２４は４月１４日、顧客にとってより分かりやすく、より使いやすくという視点からウェブサイトの画面を刷新するとともに、便利で役に立つ新機能・コンテンツを追加した。

[2008-04-18] 　　ソニー損保、ウェブサイトの指定修理工場検索ツールを一新 ソニー損保は４月１５日、顧客サービスレベル向上を目的に、ウェブサイトの同社指定修理工場「Ｓ・ｍｉｌｅ（スマイル）工房」検索ツールを一新した。同社の自動車保険に加入している顧客が、全国のＳ・ｍｉｌｅ工房が契約者向けに提供しているカーケアサポートを、より有効に活用できるよう、顧客のニーズに合ったＳ・ｍｉｌｅ工房の検索と詳細情報の確認が、簡単にできるようにした。

[2008-04-17] 　　日新火災、新代理店手数料体系を導入 日新火災は２００９年７月以降の始期契約に適用する新代理店手数料体系を決定し、社内・代理店に対して説明会などを開催している。従来は「収入保険料規模」に「貢献度など」を加味して手数料ポイントを決定していた。新代理店手数料体系は、顧客に対するサービスやサポート提供という代理店の業務の達成水準を会社が評価して手数料ポイントを決定するもので、「規模から機能」「量から質」への発想の転換を図った画期的な仕組みだ。

[2008-04-16] 　　東京海上日動、企業型確定拠出年金（４０１ｋ）制度で受託企業１５００社達成 東京海上日動は４月１４日、企業型確定拠出年金（４０１ｋ）制度に関する運営管理業務の受託企業数が１５００社を超えたと発表した。 同社は、２００１年１２月から、主に中堅・中小企業向けに開発した「総合型規約（東京海上日動なっとく４０１ｋ総合型企業年金規約）」を活用して、確定拠出年金（４０１ｋ）制度の運営管理業務の受託を進めてきた。適格退職年金制度廃止まで残すところ４年弱となり、中堅・中小企業にとって、「退職金・年金制度の見直し」は喫緊の課題となっている。

[2008-04-16] 　　（株）全管協共済会、賃貸入居者とテナント向けに商品を提供 ３月１７日に関東財務局で少額短期保険業者の登録を完了した（株）全管協共済会（東京都中央区、鈴木俊一代表取締役社長）は４月１日から営業を開始した。同社は「入居者総合安心保険」と「テナント総合安心保険」を提供。全国の賃貸管理業者の研究機関である全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）の会員会社を代理店とする。当初、資本金１億円でスタート。全管協が１００％出資した。今年８月ごろには、同じく全管協の出資により、１０億円に増資することにしている。

[2008-04-16] 　　少額短期保険業者に３１社が登録 少額短期保険業者への登録を完了した事業者数が３月末日までで３１社となった。このうち、特定保険業者から移行した事業者は２４社、新規参入は７社。少額短期保険業者への移行を目指す特定保険業者は登録申請期限である３月末までに申請しており、５月末ごろまでには特定保険業者から移行する少額短期保険業者が出そろうことになりそうだ。

[2008-04-15] 　　アニコムクラブの共済契約引受け終了 アニコムクラブの「どうぶつ健康保障共済制度」は、改正保険業法の定めるところにより、３月３１日をもって特定保険業者としての引き受け業務を終了した。アニコム損保は、同共済制度の満期を迎える契約者に対して、順次、同社のペット保険「どうぶつ健保」を案内し、契約の切替を勧めていく。

[2008-04-15] 　　ＡＩＵ、住宅ローン債務者対象に「災害時再建支援保険」発売 ＡＩＵは４月１１日、住宅ローン債務者を補償の対象者として、火災や地震などの災害により住宅が居住不能となった場合、災害発生時点のローン債務の一部を補償する保険「住宅ローン債務者災害時生活再建支援保険」を開発し、金融機関に対して順次販売していく。

[2008-04-15] 　　損保ジャパン、「代理店向け告知相談窓口」開設 損保ジャパンは、「Ｄｒ．ジャパン」などの第三分野商品について、顧客が安心して加入できるよう「代理店向け告知相談窓口」を４月１日に開設した。代理店にとって「顧客から、告知対象かどうかの問い合わせを受けたが、判断がつかない」といったケースを対象としており、専用のナビダイヤル（電話番号は０５７０・００１・９９９、午前９時〜午後５時まで、土日祝日および年末年始は休み）で受け付ける（ナビダイヤルは、電話をかけた人〈代理店〉が市内通話分の料金を負担する形式の電話番号）。相談できる代理店を「第三分野商品取扱者認定制度」の認定を受けた募集人のみとして、精度を高めている点も大きな特徴。

[2008-04-11] 　　リンク・トラスト、来店型店舗「ライフサロン」がグランドオープン リンク・トラスト（東京都中央区・大寄昭生社長）はＦＣ（フランチャイズ）形態で展開する来店型ショップ「ライフサロン」をグランドオープンした。３月末から順次開店を図っており、９月末をめどに全国で１２０店の開業を予定している。同社はＦＣ大手のベンチャー・リンク（東証１部上場）とコンサルティングを行う日本エル・シー・エーを主要株主に持っており、ＦＣのノウハウを活用した店舗事業を計画している。

[2008-04-11] 　　（株）ヤナセ、ロードサービスを拡大 （株）ヤナセは、４月１日より、ヤナセメンバーズカード会員の特典である「ロードアシスタンスサービス」を大幅に拡大し「日本トップクラスの内容」（同社）とした。拡充したのは、（１）レッカー（２）故障時の応急処置（３）宿泊費用（４）帰宅費用（５）修理後車両搬送―の各サービスで、愛車の万一の事態に、専用フリーダイヤルでスタッフが対応。２４時間・年中無休のサービス体制で安心を提供している。

[2008-04-10] 　　アクサ損保、終身保障タイプ「入院手術保険」発売 アクサ損保は、保障が厚く、シンプルで分かりやすい終身保障タイプの医療保険「アクサダイレクトの入院手術保険」のダイレクト販売（通信販売）を４月８日から開始した。同保険は、入院と手術に保障を絞った終身タイプの医療保険で、日帰り入院・手術から保障する。

[2008-04-10] 　　日本興亜損保、リスクチェックサービス開始 日本興亜損保は、リスクに対する備えを無料で確認・分析する「リスクチェックサービス」を４月から開始している。イラスト入りのリスクを網羅したシートを見るだけで、顧客はリスクの全体像が把握でき、補償漏れや重複を防ぐことができる。２３００店の専業代理店を中心に始め、全国の代理店で順次展開していく。

[2008-04-09] 　　セゾン自動車火災、契約者向けモバイルサービス「あんしんナビ」を開始 セゾン自動車火災は４月から、直販営業社員を通じて主に自動車保険に加入している顧客を対象に、モバイルサービス「セゾンのあんしんナビ」を開始する。事故緊急時などに、顧客にとって最も身近な存在である契約を担当した直販営業社員に相談・連絡の第一報をしてもらい、マンツーマンでさまざまな相談に応じることが、顧客に満足や安心してもらうために大切であると考えている。２００６年３月から実施している「損害サービスアンケート」で、事故の第一報を直販営業社員に連絡したケースは、事故受付センターに連絡したケースよりも顧客の満足度が高いという結果となっている。

[2008-04-08] 　　ＳＢＩホールディングス、「自動車保険一括見積もり請求サービス」に２３社の保険会社等が参加 ＳＢＩホールディングスが運営する保険商品の比較・見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」で提供している「自動車保険一括見積もり請求サービス」で、このほどセゾン自動車火災保険株式会社が新たに参加し、見積もり可能な保険会社などは業界最多クラスの２３社となった。

[2008-04-08] 　　日本興亜損保、２００８年３月期末の有価証券評価損９６億円見込む 日本興亜損保は４月４日、２００８年３月期末の有価証券評価損見込みを発表した。

[2008-04-08] 　　東京海上日動、「支払アシスト」稼働 東京海上日動は、商品・事務・システム全体を刷新すると同時に業務プロセスを改善する「“仕事のやり方”抜本改革」の一環として、損害サービス改革を推進している。５月から代理店システムの事故対応機能を強化するほか、支払い可能な保険金を漏れなく案内（支払い）するシステムである「支払アシスト」などが７月から稼働する予定だ。一方、顧客に対しては事故受付の通知に合わせて、支払う可能性のある保険金一覧や、保険金種類ごとの明細を表示した保険金支払いの案内の発送を、３月中旬から開始するなど、顧客視点の取り組みを強化している。

[2008-04-07] 　　（株）Ｆ・Ｌ・Ｐ、医療保険ショップ３店舗オープン 株）Ｆ・Ｌ・Ｐ（東京都世田谷区、小林尚哉社長）は、３月から４月にかけて医療保険ショップＦ・Ｌ・Ｐの新店舗３店をオープンする。「地域密着」と「ＭＩ（メディカルインシュアランス）プランナー」を特徴とする同社来店型店舗の出店はこれで１０店に達した。保険の申し込みから給付手続き、各種変更届などすべてを店頭で対応し、顧客がいつでも気軽に立ち寄り相談できるような地域密着型のショップ展開を行っている。

[2008-04-07] 　　損保料率機構にアドリック損保が加入 アドリック損保は、３月２１日付で、損保料率機構に加入（加入を目的とする保険の種類＝自動車保険）した。

[2008-04-07] 　　アニコム損保、「診療記録簿」をカードサイズに アニコム損保が発行するペット保険の「診療記録簿」（人でいう健康保険証）が、４月１日補償開始の契約から、携帯に便利なカードサイズになった。「診療記録簿」は、カード表面に、アニコム損保のペット保険「どうぶつ健保」に契約した動物の写真が表示されており、契約動物の確認をすることができる。裏面には、通院、入院、手術の項目ごとにペット保険を利用した日付を記録し、利用日数（回数）が確認できる記録欄を設けた。

[2008-04-07] 　　チューリッヒ保険、銀行での通販による契約完結型団体傷害販売 チューリッヒ保険はきょう、昨年１２月２２日に銀行での販売が解禁となった傷害保険で、イーバンク銀行（イーバンク、東京都千代田区、松尾泰一代表取締役社長）との共同企画により、通信販売による契約完結型の団体傷害保険の取り扱いを開始する。これは「イーバンク　フリーケア・プログラム」と呼ばれ、イーバンクを団体契約者としてイーバンクの顧客が任意加入する団体傷害保険となる。

[2008-04-04] 　　損害保険ジャパンと損保ジャパンひまわり生命、ＩＳＯ１０００２（苦情対応マネジメントシステムの国際規格）への適合宣言を実施 損害保険ジャパンと損保ジャパンひまわり生命は、苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１０００２」（品質マネジメント―顧客満足―組織における苦情対応のための指針）に適合した苦情対応の仕組みを構築したことにより、４月１日に同規格への適合宣言を行った。両社は、今後も、「お客さまの声」をあらゆる業務の基点とし、顧客第一の実践に取り組んでいく。

[2008-04-04] 　　かんぽ生命、契約手続きキャッシュレス・ペーパーレスへ かんぽ生命は今年７月から、初回保険料決済と２回目以降保険料の口座振替登録を実現するモバイル端末の試行導入を開始する。本社や営業現場での事務効率化と顧客の利便性の向上が狙い。保険契約手続きの際に、現金や口座振替依頼書（銀行口座の登録印の押印を含む）などが不要となり、キャッシュレス・ペーパーレス化が進む。２００９年度から本格導入を図りたいという。

[2008-04-03] 　　Ｓ＆Ｐ、日新火災を「シングルＡプラス」に格上げ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月１日、日新火災の保険財務力格付けと長期カウンターパーティ格付けを「シングルＡプラス」に１ノッチ（１段階）引き上げた。ミレアホールディングス（格付けなし）との経営統合作業が進み、リスク管理など経営管理体制面でグループとの一体性が強まるとともに、グループの経営戦略上の同社の位置付けがより明確になっているとの判断に基づく。アウトルックは「安定的」である。

[2008-04-02] 　　損保ジャパン、業務改善計画の実施状況を金融庁に提出（第７回目） 損保ジャパンは３月２６日、２００６年６月２６日付で金融庁に提出した業務改善計画の進ちょく・実施・改善状況について、第７回目の業務改善報告書を金融庁に提出した。

[2008-04-02] 　　あいおい損保、ＷＥＢ方式で保険契約に関するアンケート実施 あいおい損保は、「お客様本位の会社づくり」の一環として顧客の要望を把握し、今後の商品・サービス開発や顧客の利便性向上に向けた業務改善に生かすことを目的に、４月から「保険のご契約に関するアンケート（ＷＥＢ方式）」を実施する。

[2008-04-02] 　　損保ジャパン、「第三分野商品取扱者認定制度」実施 損保ジャパンは、医療保険など疾病・介護を支払い事由とする第三分野商品について、募集の質の向上を図り、顧客に安心して加入してもらうために、「第三分野商品取扱者認定制度」を創設し、４月１日から実施した。昨年１０月から、損保ジャパンが委託する代理店の募集人を対象として、ウェブ（ｅ―ラーニング）を活用した認定研修と確認テストを実施しており、３月３１日時点で６万２２７４人が認定要件を充足している。

[2008-04-01] 　　第一生命・損保ジャパン、「サクセスネット」が浸透 第一生命と損保ジャパンが共同運営する「サクセスネット」が好評だ。両社が提供する法人向けサービスで、ビジネスから福利厚生まで幅広く企業をサポート。月に２回、旬のビジネス情報をタイムリーに発信する「サクセスネット通信」への反応は非常に高く、数％の高率で詳細資料（「詳細レポート」など）の請求があるという。同サービスは、入会金・年会費は一切不要。現在、７万を超える法人が会員になっており、保険会社と法人との接点強化の大きな力となっている。

[2008-04-01] 　　日立キャピタル損保、２０億９５００万円の増資を実施 日立キャピタル損保は３月２８日、２０億９５００万円の増資を実施し、そのうちの１０億４７５０万円を資本金に、１０億４７５０万円を資本準備金に組み入れることを決定した。

[2008-04-01] 　　三井住友海上グループホールディングスが設立 三井住友海上グループ（ＭＳＩＧ）は、世界トップ水準の保険・金融グループを目指す「ニューチャレンジ１０」の実現に向けて、きょうから持株会社体制に移行、三井住友海上グループホールディングス（株）を設立した。合わせて同日、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に新規上場する。また、三井住友海上に加え、２００８年度中の早い時期に三井住友海上きらめき生命・三井住友海上メットライフ生命・三井ダイレクト損保についても持株会社の傘下に入る予定。また、持株会社設立に合わせて、「ＭＳＩＧ」ブランドの確立を進める。新しいロゴマークを作成するとともに、オフィシャルサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｓｉｇ．ｃｏｍ）を同日に立ち上げた。