[2008-05-30] 　　損保ジャパン、オンデマンド型新「保険金請求案内文書」開発 損保ジャパンは５月２７日、自動車保険の適正な保険金支払いに向け、顧客の事故内容・契約内容に併せてオンデマンド印刷を行う新「保険金請求案内文書」を開発した。新文書での案内は、５月３０日から開始する。 同社は、従来、事故や契約の内容にかかわらず定型の保険金請求案内文書を送付してきたが、新「保険金請求案内文書」では、顧客の事故に関係のある内容をより一層分かりやすく案内することが可能となり、顧客へ、漏れのない適正な保険金を支払うために活用していく。

[2008-05-30] 　　エース保険、日本Ｍ＆Ａセンターと提携し新商品「Ｍ＆Ａ特約」を開発 エース保険は５月２８日、日本Ｍ＆Ａセンター（分林保弘社長）と業務提携し、Ｍ＆Ａ業務特有のリスクを回避し、交渉を円滑に進めることを目的とした会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）の新特約「Ｍ＆Ａ特約」を開発した。また、同センターが構築した税理士や地域金融などのネットワークに対して、同業務に関連して発生するリスクに対応する保険情報を提供する。

[2008-05-30] 　　富士火災、創立９０周年記念商品積立傷害総合「かいけつサポーターズ」発売 富士火災は５月２８日（保険始期：６月１日）、創立９０周年記念商品として積立傷害総合保険「かいけつサポーターズ」を期間限定（２００９年度３月末まで）で発売した。同商品は、日常生活の賠償事故や事故によるけがをサポートする傷害保険。販売期間中は、「エコ生活応援キャンペーン」を同商品の販売期間実施し、契約者の中から抽選で、旅行券５万円分かオリジナルエコバッグをプレゼントする。

[2008-05-29] 　　三井ダイレクト損保、Ｗｅｂサイト上で新たな顧客サービスを開始 三井ダイレクト損保（株）は５月２２日、Ｗｅｂサイト上での新たな顧客サービスを開始した。同社はインターネットを最大限に活用した事業展開を進めているが、その一環として、Ｗｅｂ上で気軽に自動車の運転適性がチェックできる「運転適性ｅチェック」と、同社の指定修理工場をＷｅｂ上の地図で検索できる「修理工場ｅＭＡＰ」の二つのサービスを開始した。

[2008-05-29] 　　インディゴ（株）、生損保会社向け約款・規定集管理ソリューションの販売強化 ＩＴコンサルティング事業や、ソフトウェア・ソリューション開発・販売事業などを展開するインディゴ（株）（東京都世田谷区、平尾潤一代表取締役社長）は生損保会社向け約款・規定集管理ソリューション「ＤｏｃｕＤｙｎｅ（ドキュダイン）・ｆｏｒ・保険約款」の提供に力を入れている。同ソリューションはドキュメントの部品化手法によって、文書作成と管理効率を向上させるもので、保険約款などの構造化された文書の作成・管理に最適なソリューションとして開発された。サービス品質の向上や、２００９年に予定されている保険法改正に向けて、生損保会社で約款など多くの文書の見直しが必要となる中、既に、住友生命が導入。ほかの生損保各社からも引き合いがあるという。

[2008-05-29] 　　（株）トータル保険サービス、日本水産子会社代理店を譲受 兵庫県が全

[2008-05-29] 　　兵庫県独自のフェニックス共済が着実な伸び 兵庫県が全国の自治体として唯一実施する兵庫県住宅再建共済制度（以下「フェニックス共済」）の加入率が着実に伸びている。兵庫県内の住宅を対象に年額５０００円、掛け捨ての安い負担金で全壊、大規模半壊、半壊により、再建または補修した場合に最大６００万円の給付金が受け取れるもので、住宅再建への意欲を高める制度として注目されている。県の条例として２００５年９月に施行されたものだが、県は兵庫発の制度が全国に広がっていくことや民間との協力なども視野に入れている。

[2008-05-28] 　　損保上位９社２００７年度決算 損保上位９社が５月２１日までに発表した２００７年度（０８年３月期）決算によると、当期利益（単体ベース）は全社合計で２３６０億円となり、１９．１％の大幅減となった前年度からさらに４．７％の減益となった。保険事業の収支を示す保険引受利益（保険引受収益から保険引受費用と営業費・一般管理費を控除）は、台風被害への支払いや保険金不払い問題などが響き全社合計で８２７億円の赤字となった前年度から増加したものの、４９４億円の赤字となった。利息配当金収入は７０２５億円と前年度比１５．２％増加した。正味収入保険料は、あいおい損保を除く８社で減収となり、全社合計では７兆２４４億円と、前年度比１．１％減少した。損害率は６社で悪化、事業費率は８社で悪化した。

[2008-05-27] 　　インターリスク総研、ドライブレコーダーを活用した自動車事故防止対策コンサル提供 三井住友海上グループのインターリスク総研（内田進社長）は、多機能型ドライブレコーダー（カメラ付き）とデータ解析用パソコンを活用した自動車事故防止対策コンサルティング「ドラレコ活用パック」の提供を５月１３日から開始した。ドライブレコーダーを活用した自動車事故防止対策の今回提供するメニューでは、ドライブレコーダーと同時に「データ解析用パソコン」を貸与し、運転データに基づいた運転者の日常指導・管理の徹底を図ることで、より高い効果が期待できる。

[2008-05-27] 　　損保ジャパン、個人情報保護強化のため社内物流追跡管理システムを構築 損保ジャパンは、社内で日々大量に輸送される重要書類の輸送状況を追跡管理するシステムを構築し、５月１４日から稼働している。新システムの稼働により、個人情報を含む重要書類の社内間の輸送で、中間経由地の通過記録をリアルタイムに管理し、より確実な受け渡しを実現する。同社は、同システムを顧客情報に関するセキュリティー対策に活用していく。

[2008-05-26] 　　日本震災パートナーズ、個人向けに震度で保険金を支払う新保険を発売 日本震災パートナーズ（多田健太郎社長）は５月２０日、７月から個人向け新商品「地震被災者のための生活支援費用保険」の販売開始を予定していると発表した。同商品は、震度６強以上の地震が起きた場合に被災保険金５万円を支払う保険。自宅が地方自治体より半壊または、全壊以上の被害認定を受けた場合、被災保険金３０万円（被災保険金５万円を支給済みの場合はその差額）を支払う。保険料は、月額３００〜４００円程度とし加入しやすくしている。

[2008-05-20] 　　損保ジャパン、代理店向け「損保ジャパンｅラーニング」提供開始 損保ジャパンは４月２２日、代理店募集従事者が必要な「保険商品知識」や「コンプライアンス」などを学習できる新学習システム「損保ジャパンｅラーニング」システムの提供を開始した。当初、対象とする代理店は同社の専属代理店および代申代理店。該当する代理店の募集従事者約２２万人分のＩＤは登録されているため、パスワードを受け取ればすぐに利用できる点も大きな特徴だ。

[2008-05-19] 　　あいおい損保、四川省被災者に義援金 あいおい損保とあいおい保険グループの役職員有志による「ゆにぞん募金」は５月１５日、中国・四川省大地震の被害に対して、復興支援として５００万円の寄付を行うことを決定した。

[2008-05-19] 　　富士火災、ミャンマー・サイクロン、四川省被災者へ救援金 富士火災および役職員を会員とする任意団体「富士火災ふれ愛倶楽部」は５月１５日、ミャンマー・サイクロンおよび中国・四川省大地震における被災者・被災地救援を目的として、救援金、各５００万円を日本赤十字社を通じて寄付することを決定した。

[2008-05-19] 　　全労済、労働金庫での窓販スタート 全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、労働金庫（通称・ろうきん）での窓販をスタートさせる。背景には、４月１日に施行された新生協法により共済代理店の位置付けが明確化されたことがある。代理店となるろうきんは１３金庫あり、全店舗数は全国で約６７０。２００９年４月までには１３金庫すべてでスタートさせる計画。まず住宅ローン顧客向けの「労金住宅ローン専用火災共済」の販売から始める予定となっている。

[2008-05-16] 　　日本興亜損保、四川省大地震で５００万円寄付 日本興亜損保と日本興亜保険グループの役職員有志を会員とする「日本興亜おもいやり倶楽部」は５月１４日、中国・四川省大地震の被害への復興支援として、５００万円の寄付を行うことを決定した。

[2008-05-16] 　　ミレアグループ各社、四川省大地震被災者に１千万円 ミレアホールディングス、東京海上日動をはじめとするミレアグループ各社は５月１４日、同月１２日に中国・四川省で発生した大地震の被災者・被災地救援を目的として、１０００万円の義援金の寄付を行うことを決定した。また、ミレアグループの各種保険の契約の有無にかかわらず、被災地域に居住する日本語で相談可能な人（日本人渡航者、日本人留学生、日本人駐在員やその家族など）に対して、東京海上日動メディカルサービスを通じて、医療健康電話相談サービスを無料で提供することを決定した。

[2008-05-15] 　　損保協会、消費者向け専用ウェブサイト「そんぽのホント」を開設 損保協会は、損害保険の仕組みや種類、契約に関しての注意事項などを楽しく学べる消費者向け専用ウェブサイト「そんぽのホント」を開設した。

[2008-05-15] 　　ＡＩＵ、中国渡航者向け海旅加入者サービス拡充 ＡＩＵは、北京オリンピック開催で、中国への旅行者増加が見込まれる中、音声付で中国語を学習することのできるウェブコンテンツや携帯に便利な中国語会話カードの提供など、海外旅行保険加入者サービスの拡充を行う。

[2008-05-15] 　　損保ジャパン、個人用自動車総合保険「ＯＮＥ―Ｓｔｅｐ」が１００万件突破 損保ジャパンは５月１３日、個人専用の新商品として２月１４日に発売した「個人用自動車総合保険」（商品名：「ＯＮＥ―Ｓｔｅｐ」）の契約件数が４月３０日で１００万件を突破したことが確定したと発表した。２００８年４月３０日現在の契約件数は１０２万３８７３件、保険料は約６５４億円。

[2008-05-12] 　　共栄火災、自動車保拡販でキャンペーン 共栄火災は、自動車保険商品の拡販に向け、「スマイル、前進！Ｗｅｌｃｏｍｅキャンペーン」と「スマイル、前進！ＨＥＬＬＯキャンペーン」を実施している。「スマイル、前進！Ｗｅｌｃｏｍｅキャンペーン」は、同社の自動車保険に新規契約をし、応募した人から抽選で任天堂ビデオゲーム機「Ｗｉｉ」や、同社の企業キャラクター・関根麻里さんの画像入り「共栄火災オリジナル関根麻里ちゃん図書カード」をプレゼントする。問い合わせは共栄火災広報室（０３・３５８０・４２２１）まで。

[2008-05-12] 　　あいおい損保、企業向けサイト開設 あいおい損保は５月８日、企業・経営者向けサービスとして、企業向けお役立ち情報提供サイト「ＩＯＩ倶楽部ビジネスゲートウェイ」を立ち上げたと発表した。サイトでは、同社や同社関連会社が提供するリスクマネジメントやフィナンシャルサービスなど、企業経営者の役に立つ情報を掲載する。

[2008-05-09] 　　ＪＡ共済連、「ＪＡ共済ｅサービス」リニューアル 全共連（ＪＡ共済連）は４月に「ＪＡ共済ｅサービス」をリニューアルした。同サービスは、ホームページから、ＪＡ共済の柱である「ひと」「いえ」「くるま」の保障に関して保障額の見積もりなどを行えるサービスで、強化された機能は、複数ある医療系共済の保障内容を比較検討できることや、死亡保障にかかる必要保障額を算出したり、共済商品のパンフレットを電子ブックで見たりできることなど。

[2008-05-09] 　　損保協会、自動車保険請求相談センターの広島を住所表示変更・金沢を移転 損保協会は広島の自動車保険請求相談センターをビル名称変更に伴い、５月１日から住所表示変更した。また、金沢の同センターを移転し、５月１２日から新事務所となる。 ▽広島自動車保険請求相談センター：〒７３０―００３１広島市中区紙屋町１―２―２９損保ジャパン東京建物広島ビル６階、電話番号０８２・２４７・５００３（変更なし）。 ▽金沢自動車保険請求相談センター：〒９２０―０９１８金沢市尾山町２―１３金沢共栄火災ビル４階、電話番号０７６・２３２・０２１４（変更なし）。

[2008-05-02] 　　アクサ損保、広島銀行と提携し「アクサダイレクト総合自動車保険」販売開始 アクサ損保は５月１日、広島銀行と提携し、同行のホームページを通じた、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」の通信販売を開始した。同社は銀行による販売経路の拡大を記念して、同行を通じて見積もりを完了した顧客を対象に、アイスクリームギフト券をプレゼントするキャンペーンを８月３１日まで実施する。

[2008-05-02] 　　東京海上日動、代理店との情報共有・伝達システムを全面刷新 東京海上日動は、「商品・事務・システム抜本改革」の一環として、代理店との一層の情報連携を深めるために情報共有・伝達システムを全面刷新する。システム構築に当たっては、日本ＩＢＭ、富士通をパートナーとし、約２年にわたり開発を行ってきた。５月にスタートする「商品・事務・システム抜本改革」の中で実現する予定。

[2008-05-01] 　　ソニー損保、銀行のウェブサイトで自動車保険を販売 ソニー損保は、２００７年１２月の銀行における保険商品販売の全面解禁に伴い、銀行での販売に向けた準備を進めてきた。このたび、銀行のウェブサイトを通じた自動車保険の通信販売を開始する。具体的には、5月1日から、広島銀行が同社の保険販売代理店としてウェブサイトを通じた自動車保険の通信販売を開始する。

[2008-05-01] 　　かんぽ生命、新規業務の認可取得 かんぽ生命は、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１３８条第１項および第３項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売および入院特約の見直しを内容とする新規業務について、４月１８日に金融庁長官および総務大臣から認可を取得した。