[2008-06-30] 　　東京海上日動、北京オリンピック観戦者向け海外旅行保険サービス拡充 東京海上日動は、今年８月に開催される北京オリンピックの観戦者を対象に、海外旅行保険の付帯サービスを拡充する。開催期間中は、北京市内からの専用フリーダイヤル（東京海上日動「総合サポートライン」）を設置し、２４時間、事故に遭った人たちへの対応を行う。観光情報の提供・レストラン予約など、オリンピック観戦や北京観光を楽しむためのサービスも併せて用意する。

[2008-06-26] 　　ミレアホールディングス、東京海上ホールディングスに変更 ミレアホールディングスは６月２３日、定時株主総会で定款変更が承認されたのを受け、７月１日付で商号を「東京海上ホールディングス（Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．）」に変更すると発表した。

[2008-06-23] 　　損保協会、「保険約款や募集文書などの用語に関するガイドライン」を策定 損保協会は、信頼回復に向けた各種取り組みの一環として、「保険約款および募集文書等の用語に関するガイドライン」を策定し、６月１９日から同協会ホームページに掲載している。同ガイドラインは、「保険約款に使用する用語」「募集文書などに使用する用語」をより分かりやすいものに見直すことで、消費者が保険約款や募集文書などの内容を正確に理解できるようにすることを目的として策定した。

[2008-06-23] 　　地震保険の再保険スキーム見直し論議開始 地震保険の全国平均加入率が２０％を超える中で、官民の保険金支払いについてどのようなスキームがふさわしいかの協議が始まった。過去に日本列島で発生した地震の保険金支払額のベスト１０がすべて阪神大震災後に起きているように専門家から日本列島が地震の活動期に突入したという指摘も出ている。将来を見据え、現状に見合った見直しをしなければならないという認識が高まる中で、財務省と業界の協議が行われている。

[2008-06-23] 　　あいおい損保、「企業倒産確率予測システム」で特許取得 あいおい損保は５月２３日、企業が１年以内に倒産する確率を予測する「企業倒産確率予測システム」の日本国特許を取得した。これまでは主に企業内部情報に基づく予測が一般的だったが、同システムは外部環境情報も予測要因に含めて一括して分析するため、予測精度を飛躍的に高めることができるのが特徴。

[2008-06-19] 　　損保ジャパン、顧客情報を紛失 損保ジャパンは６月１３日、６月８日に同社埼玉自動車営業部所属の社員が、同社代理店の顧客に関する情報を保存したＣＤ―Ｒ（１枚）と、その一部を印刷した書類を紛失したことを報告した。これまでのところ顧客情報の不正使用などの事実は確認されていない。

[2008-06-19] 　　特調、保険会社向け専用ＨＰを開設 敏速で的確な調査が行える機関として高い評価を受けている（株）特調（岡山市今、中村勝亮社長）はこのほど、保険会社向けに専用のホームページを開設。これまで対面や電話、ファックス、郵送で行っていた調査案件の受託手続きをインターネット上でできるシステムを構築した。併せて、社内に事業管理部を新設。死亡、火災、事故、医療、盗難、一般といった事案別に、１０年以上の調査経験を持つベテラン幹部社員を配備するなど、調査体制を強化した。

[2008-06-17] 　　（株）ニュートラル、都市型の来店型店舗スタート 大型保険代理店の（株）ニュートラルは５月２４日、新しい来店型ショップ「エラベル（Ｅｒａｖｅｌ）」を池袋駅西口すぐのビル内にオープンした。同社は、すでに全国に３０カ所以上の来店型ショップ「保険フォーラム」を展開。地域密着型の営業で集客率を高めている。

[2008-06-17] 　　少短保険業の２協会が統合へ 日本少額短期保険協会と少額短期保険協会が統合することで合意した。６月１３日に東京都中央区の鉄鋼会館で開催された日本少額短期保険協会の２００８年度通常総会で倉田武会長が正式に報告し、決議された。少額短期保険協会が今後開催する臨時総会での議決を条件に統合が実現する。日本少額短期保険協会が存続し、役員については日本少額短期保険協会から８人、少額短期保険協会から４人が就任する。組織体制は検討中。最終的な統合に際しては所管庁の認証を得ることになる。

[2008-06-16] 　　損保協会、２００７年度の代理店実在数と募集従事者数を発表 損保協会は６月１１日、日本に損保代理店を有する国内保険会社２６社・外国保険会社１６社の代理店実在数と損保の募集従事者数を発表した。それによると、２００７年度末の代理店実在数は２３万５８４６店であり、前年度末の２５万３８１０店に比べ１万７９６４店（前年度比７．１％減）減少した。代理店実在数は１９９８年度の５９万３８７２店から減少し始め、２００１年度に保険業法の改正を受けて生保会社本体が損保代理店になることが可能になり、それまで個々に登録していた生保営業職員の個人代理店が大量に廃止されたために５１万店から３４万店台に大きく減少。その後毎年１万店台の減少が続いている。

[2008-06-13] 　　損保ジャパン、「人材派遣業者総合保険」を東京地区で販売開始 損保ジャパンは６月９日、人材派遣業者にかかるさまざまな損害賠償リスクに対応する保険として「人材派遣業者総合保険」を東京地区で販売を開始した。同地区での販売結果を踏まえ、販売地域の拡大を検討している。派遣労働者の数は１９９９年度に１００万人を超え、２００２年度には２００万人を突破、０６年度には３２１万人（前年度比２６％増）と増加するなど、人材派遣業市場は急速に拡大している。その結果、派遣労働者にパート、契約社員などを加えた非正社員の人数は現在、雇用者全体の約３割を占めるに至り、人材派遣業をめぐり、派遣社員が派遣先で起こした行為に基づく第三者などへの損害賠償リスク、人材派遣会社自体の第三者への損害賠償リスク、派遣社員の労災事故に対する使用者賠償リスクなど、さまざまなリスクがある。

[2008-06-13] 　　信用金庫、窓販へ販売体制の整備進む 金融機関保険窓販全面解禁から半年が経過しようとする中で、慎重な姿勢を示していた信用金庫が助走を開始した。都内でも、さわやか信用金庫が６月から第３分野商品の販売を開始したほか、東京シティ信用金庫や青梅信用金庫が７月から販売を開始する。第三分野商品の取り扱い意向を表明していた約１００の信用金庫のうち、４月時点で販売を開始したのは約２０にとどまっていたが、徐々に準備を整え、順次参入するもよう。取り扱い保険商品は５月までは３社だったが、６月から東京海上日動あんしん生命、７月から損保ジャパンひまわり生命の商品が加わることになる。

[2008-06-12] 　　保険ｄｅランク、代理店比較サイトがオープン 保険販売に当たっては、重要事項説明や意向確認書面による顧客への説明責任が代理店に厳しく課せられており、顧客への説明能力などの資質が求められる時代になっている。保険商品の比較サイトは既に存在していたが、保険を販売する代理店にフォーカスしたのが「保険ｄｅランク」だ。 保険ｄｅランクは保険代理店のクチコミ・利用者評価を専門にしたポータルサイト（代理店情報提供サイト）だ。中立性の確保を原則として掲載コストは無料。

[2008-06-12] 　　全労済、４月末「こくみん共済」実績 全労済の２００８年４月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。全国合計の４月末の被共済者数は５４２万８２１７人、契約件数は７００万９７１３件で、当月の契約件数は８５５９件の純増となった。０６年度末（０７年５月末）と比べると、１３万２６７１件の純増となり、増加率は１．９３％。

[2008-06-12] 　　セゾン自動車火災、モバイルサービスが好評 セゾン自動車火災が４月から開始したモバイルサービス「セゾンのあんしんナビ」が、損害サービス、顧客満足度の向上に大きな役割を果たしている。同サービスは、直販営業社員を通じて主に自動車保険に加入している顧客を対象に提供されているもの。同サービス開始以来、顧客アンケートにはサービス向上に対する評価の声が多く寄せられており、事故報告が事故受付センターではなく直接、直販営業社員に入る割合が５０％から７０％に推移した。

[2008-06-12] 　　日本郵政グループ、民営化後初の決算 日本郵政グループは５月３０日、連結合計で経常収益が１０兆９７９億円となった民営化後初めてとなる決算を開示した。グループの当期純利益は２７７２億円で、そのうち、かんぽ生命の純利益は７６億円、郵便局会社は４６億円、ゆうちょ銀行は１５２１億円となり、郵政５社の中でゆうちょ銀行単体の収益が半分以上を占めた。かんぽ生命の事業開始後半年間の新契約は個人保険が５９万２０００件、１兆６３５０億円、個人年金保険が６万２０００件、２１７３億円を計上した。

[2008-06-11] 　　（株）エテルナ、少額短期保険業務基幹システム提供 少額短期保険業に関するコンサルティング、請負事業などを展開する（株）エテルナ（東京都中央区）は「少額短期保険業務基幹システム」の提供に力を入れている。少額短期保険業者にとって不可欠なシステムの完備に関して、必要な機能をすべて備え、可能な限り導入費用を抑えたシステムによって、事業者の業務効率化とコスト削減を支援。既に、同社のグループ会社であるエテルナ少額短期保険（株）を含め３社が導入している。

[2008-06-09] 　　日本生命、三菱東京ＵＦＪ銀行で「定期保険ＥＸ」販売 日本生命は６月２日、三菱東京ＵＦＪ銀行の一部支店で、「定期保険ＥＸ」の販売を開始した。

[2008-06-09] 　　日本生命、かんぽ生命で経営者向け保険販売 日本生命は６月１日、かんぽ生命の全国８１支店で、経営者向け保険の販売を開始した。同保険の主な商品は２種類。「スーパーフェニックス」（長期平準定期保険）は、保険期間が超長期（１００歳払込・保険期間満了）にわたる、保険料・保険金額が一定の定期保険。「新逓増定期保険５０（２）」は、事業の発展とともに重くなる経営者の責任にあわせ、保険料が一定で保険金額が増加する。

[2008-06-09] 　　エース保険の２００７年度決算 エース保険は６月２日、２００７年度決算（案）を発表した。経常利益は３億９７００万円、税引前当期純利益は３億９４００万円で、５期連続で黒字を達成した。法人税および住民税１億１１００万円に加え、財務の健全性向上のために繰延税金資産を償却し、法人税など調整額を３億９８００万円計上、当期純損失は１億１６００万円となった。元受正味保険料（収入積立保険料を除く）は５６４億５９００万円で、前年比２．８％の増収。正味収入保険料は、前年比１．９％増の１９９億６２００万円となった。火災保険、傷害保険は、０６年度に引き続き好調で、それぞれの分野で元受正味保険料が増収となった。正味収入保険料が前年比１．９％増加し、かつ正味支払い保険金は前年比で１２．５％減少し、コンバインドレシオは、前年比７．４ポイント減の９５．６％となった。ソルベンシーマージンは８７８．８％となり、引き続き十分な保険金支払い余力を確保している。

[2008-06-09] 　　ジック少額短期保険、少短保険会社の登録完了 千葉県下の不動産管理会社を代理所として家財共済事業を展開しながら保険業法改正に対応し、２００６年５月に特定保険業の届出をし、少額短期保険会社への移行を目指していたジック少額短期保険（菅沼敏和代表取締役、旧社名＝（株）ジック）は、５月３０日付で、関東財務局長から少額短期保険会社の登録が承認された。

[2008-06-09] 　　改正保険業法が成立 改正保険業法が６月６日、参議院本会議で可決、成立した。日本の金融・資本市場の競争力強化を目指し、保険会社や銀行の業務範囲を拡大。保険会社本体がこれまでのように子会社としての投資顧問会社を介さずに投資助言業を行うことができることや排出量取引やその媒介に本体として参加できるようになる。また、改正金融商品取引法に伴う保険業法が改正され、利益相反管理体制の構築や保険・銀行・証券間のファイアーウォール規制が見直された。改正法は６月１３日にも公布され、利益相反管理体制とファイアーウォール規制は１年以内、そのほかは半年内に施行される予定。

[2008-06-05] 　　ニッセイ同和損保、四川大地震の被災者へ義援金寄付 ニッセイ同和損保と役職員有志は５月３０日、中国・四川省大地震の被害への復興支援として、総額５００万円の寄付を行うことを決定した。

[2008-06-04] 　　生保９社の０７年度決算 国内主要生保９社の２００７年度決算が５月３０日に出そろった。保険料等収入は９社合計で１６兆７６２１億円となり、前年度の１７兆３５８８億円と比べ、３．４％減少し、２年連続で減収となった。個人保険・個人年金の新契約高も、前年度比２１．４％減の３７兆５０９２億円（前年度４７兆７４００億円）と大幅に落ち込み、７年連続減少。新契約年換算保険料は全社で実績を落とし、８１５７億円と、前年度の９７８４億円に比べ、１６．６％の減少となった。本業の利益を示す基礎利益は８社で減少し、前年度比１１．０％減の２兆１２３５億円（前年度２兆３８５３億円）となった。これまで生保の経営を圧迫してきた逆ざや額は、大手の日本生命、第一生命で順ざやに転じた。

[2008-06-03] 　　ＮＴＴイフ、会員向けコミュニティサービス「マネーライフ」提供開始 （株）エヌ・ティ・ティ・イフ（以下ＮＴＴイフ、東京都江東区、松村伊知郎社長）は、５月２０日から、同社会員向けのコミュニティサービス「マネーライフ」のサービス提供を開始した。同サービスは、インターネットによる金融（特に保険）に特化したコミュニティサービスで、金融関連の情報を会員同士で発信・交換・蓄積・学習することができるもの。（１）同社会員がサイトにアクセスする機会が増え、集客力がアップ（２）マネーライフ上で蓄積された利用者のダイレクトな声を同社を通して保険会社に伝えることで新たな商品やサービスの開発に活用―なども期待されている。

[2008-06-03] 　　ライフプラザホールディングス、保険パートナーズジャパンを完全子会社化 ライフプラザホールディングスは７月１日に、保険パートナーズジャパンを株式交換により同社の完全子会社とし、社名をライフプラザパートナーズと改め、乗合保険代理業界最大級のプロフェッショナル外商部門を発足する。

[2008-06-03] 　　日本興亜損保、苦情対応マネジメントシステムの「ＩＳＯ１０００２」適合宣言 日本興亜損保は５月３０日、苦情対応の国際規格「ＩＳＯ１０００２」（品質マネジメント―顧客満足―組織における苦情対応のための指針）に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したと宣言した。適合宣言の目的は、国際規格に沿った苦情対応態勢を適切に運用することを社内外に明示し、同宣言を機に、全社員の認識を高め、今まで以上に「顧客の声」を真摯（しんし）に受けとめ、寄せられた声を企業品質の向上に活用し、顧客の満足度の向上に努めること。

[2008-06-03] 　　共栄火災、団体・集団扱い自動車保険対象にＷＥＢ完結型通販を開始 共栄火災は６月２日、自動車保険の団体扱契約や集団扱契約の申し込み手続きをインターネット上で完結できるＷＥＢ完結型通販の提供を開始した。同通販はインターネットの利点を生かし、利便性を向上させ、新たな割引制度を適用するなど、顧客と代理店双方にメリットがある。

[2008-06-03] 　　保険法が参議院本会議で成立 社会情勢の変化に対応するため、保険契約の基本的なルールを約１００年ぶりに見直した保険法が５月３０日、参議院本会議で共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。医療保険やがん保険などこれまで契約ルールが保険会社の約款に委ねられ、規定のなかった傷害・疾病保険（いわゆる第三分野）の規定を新設するなど契約ルールの共通化や契約者保護などを柱とする。保険契約者が加入時に健康状態や病歴などを自己申告する「告知義務」が緩和され、保険会社側の質問に答えることで対応できるようになる。

[2008-06-02] 　　財団法人住宅保証機構、住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づく保険業務の開始 住宅保証機構は５月１２日付で、特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保などに関する法律に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の指定を受け、早期に住宅瑕疵（かし）担保責任保険にかかわる業務を進めてきた結果、業務規定の認可を受け６月２日から同業務を開始する。

[2008-06-02] 　　アフラック、乳がん触診モデル（模型）を設置 アフラックは５月２８日、乳がんの早期発見・早期治療の支援策として「乳がん触診モデル（乳房腫がん触診用の模型）」を来店型店舗「アフラックサービスショップ」全店に設置したと発表した。同模型は、臨床研修医などの実技トレーニング用の医学教材として開発されたもので、発生個所別に４タイプの乳がんに模した素材が埋め込まれている。同社は全国に展開する約６００店のアフラックサービスショップ全店に同模型を設置し、顧客の乳がんに対する理解を深めるとともに、自己検診の方法を手軽に覚えてもらうことによって、乳がんの早期発見・早期治療を推進していく。