[2008-07-31] 　　政府、地球環境保険創設へ 政府は７月２９日、地球環境保険制度を創設することを正式決定した。温室効果ガス削減に寄与する省エネルギーや新エネルギー技術を移転する商社やプラント輸出企業などの事業に対し、貿易や海外の投融資に係るカントリーリスク（非常危険）を１００％付保する。９７．５％付保する通常の貿易保険より良い条件になるが、企業側がどちらかを選択できる仕組みとして提供する。独立行政法人（ＮＥＸＩ）に制度を創設し、２００９年１月から運用を開始する。

[2008-07-31] 　　エイチ・エス損保、海旅保険でカード情報収集 エイチ・エス損保は、海外旅行傷害保険の保険金請求に際し、被保険者が加入しているクレジットカードの情報を収集できるように情報記載の依頼を開始する。海外旅行傷害保険が付帯されたいわゆるカード保険について重複契約間の保険金案分が正しく行われることを目指したもので、顧客のカード情報を把握していないことから生じるカード保険からの保険金回収漏れを防ぐ初の試み。

[2008-07-30] 　　マテックス、特許技術で自動車汚損（カブリ）事故を修復 マテックス（株）（東京都練馬区）では現在、工事現場などで飛散した塗料や鉄粉、コンクリートによる自動車のカブリ損害の被害を再塗装せずに修復する特許技術を提供している。これはＰＡＲ（パー）システムと呼ばれるもので、過去同社がボディーコーティングなどで築き上げてきた技術を基に生まれた工法。コストも板金塗装に比べ約３分の１程度に抑えられ修理費用の低減化につながるという。

[2008-07-30] 　　ＪＡ共済連、岩手県沿岸北部地震で「災害対策本部」設置 ＪＡ共済連は、７月２４日午前０時２６分ごろに発生した岩手県沿岸北部を震源とする強い地震を受けて、共済契約関係被害状況の早期把握と今後の調査・損害査定の速やかな対応を行う観点から、地震規模を勘案して「全国本部災害対策本部」、また、現地災害対策本部として「青森県本部災害対策本部」「岩手県本部災害対策本部」を同日午前６時半にそれぞれ設置した。

[2008-07-28] 　　ジェイアイ傷害、夏たび保険キャンペーン実施 ＡＩＧとＪＴＢの合弁会社であるジェイアイ傷害は、７月１０日から９月３０日まで、「夏たび保険キャンペーン」を実施する。同キャンペーンは、期間中に海外旅行保険を申し込んだ契約者の中から抽選で５０人にＪＴＢ旅行券２万円分をプレゼントするもの。当選の発表は、当選者への賞品の発送（１１月下旬を予定）をもってかえる。

[2008-07-28] 　　損保協会、東北支部に地震保険対策本部を設置 損保協会は、７月２４日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震に迅速に対応するため、「地震保険対策本部」を東北支部に設置し、万全の体制で対応に当たっている。損保各社は、地震保険を契約している建物や家財について、損害の調査を進めており、損害の程度に応じた保険金の迅速な支払いに努めていく。地震保険に関する問い合わせは、相談窓口（０２２・２２１・６４６６・損保協会東北支部）で受け付けている。地震保険以外の損害保険（自動車保険、傷害保険、医療保険など）についても、地震による損害が補償される場合がある。

[2008-07-25] 　　（株）ニュートラル、「ニュートラルアカデミー」本格稼働 総合保険代理店（株）ニュートラル（本社：東京都中央区、伊東修社長兼会長）の教育・研修部門である「ニュートラルアカデミー」の稼働が本格化している。同社は、中立な保険販社の確立を目指しており、営業社員の教育・研修に対しても独自の体系やマニュアル制作を行い、外部からの研修受託も視野に入れてきた。０８年６月には、新たに「ニュートラルＣＭ研修センター」を設置し、７月からは、日本アンダーライター教育認定機構（ＬＵＴＩ）の実務を行う（株）日本アンダーライター・アカデミー（ＬＵＡｃ）との業務提携も実現させている。

[2008-07-25] 　　アニコム損保、多摩信用金庫で「ペット保険」の窓販開始 アニコム損害保険（株）（東京都新宿区、小森伸昭社長。以下、アニコム損保）と多摩信用金庫（本店：東京都立川市、佐藤浩二理事長）は、「ペット保険」の窓販を７月２８日に開始する。全国の金融機関で初めての「ペット保険」販売だ。

[2008-07-25] 　　東京海上ホールディングス、米国損保を買収 東京海上ホールディングスは７月２３日、子会社の東京海上日動を通じて、米国の損保グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」（持ち株会社Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ　Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｃｏｒｐ．と傘下の損保会社など。本社：米国ペンシルバニア州フィラデルフィア市郊外バラキンウィッド、ＮＡＳＤＡＱ上場）を買収する手続きを開始することで、同社と合意した。東京海上日動を通じて同社を完全子会社化する。

[2008-07-24] 　　損保ジャパン、海外旅行保険の非対面募集で死亡保険金額の上限額変更 損保ジャパンは７月２２日以降順次、海外旅行保険の非対面募集（インターネットや自動販売機での募集）で、満１５歳未満を被保険者とする場合の引き受け死亡保険金額の上限額を１０００万円にする。保険法改正にかかわる法制審議会・金融審議会などの論議で、保険金目当ての犯罪などを抑止するため、未成年者を被保険者とする死亡保険に一定の制限を課すべきとの指摘がなされている。これを受けて同社は、同論議の方向性を踏まえ、傷害死亡保険金額と疾病死亡保険金額の引受上限額を１０００万円とすることにした。変更前の上限額は、傷害死亡保険金額５０００万円、疾病死亡保険金額３０００万円。満１５歳以上の場合は変更なし。

[2008-07-23] 　　富士火災、新代理店システム「Ｆ―ＣＯＭＭ」稼働 富士火災は４月から新代理店システム「Ｆ―ＣＯＭＭ（エフコム）」を稼働させている。すでに同社の約２００代理店が試行導入しており、今年１１月までには代理店・ＰＡ（プロフェッショナルアドバイザー）社員合わせて１万５０００店へ導入を完了させる予定だ。同システムは、「お客様情報管理機能」「案件管理機能」「必要書類表示機能」など、顧客接点における業務品質向上を強力に支援する機能を搭載しており、数多くの代理店をリサーチして開発されている。

[2008-07-23] 　　損保協会、岩手・宮城内陸地震の支払い見込額約５０億円 損保協会によると、６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震に係る地震保険金支払い見込額（１８社合計）は、岩手県が７億７３００万円、宮城県が４０億２８００万円、そのほかが１億５６００万円で、約５０億円となった。

[2008-07-23] 　　あいおい損保、携帯電話ＧＰＳ機能利用した迅速なロードサービス提供へ あいおい損保は、自動車保険に付帯するロードサービスで、携帯電話のＧＰＳ機能を利用した「ＧＰＳ―ｉ位置情報通知システム」による利用・申し込みを１０月１日の事故・故障受け付け分から開始する。同システムを活用することで、万一の事故や故障時に、より正確に現場の特定ができるため、旅先など見知らぬ場所での車のトラブルにも安心してロードサービスを利用できる。オペレーション時間も大幅に短縮し、迅速な救援出動が可能となる。主要３キャリア（ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ，ａｕ，ＳｏｆｔＢａｎｋ）に業界で初めて対応することで、より多くの契約者に同サービスを利用できるようにした。

[2008-07-22] 　　アドバンテッジリスクマネジメント、企業における従業員のストレスレベルの実態調査 アドバンテッジリスクマネジメントは、東京海上日動メディカルサービスと共同で提供しているメンタル疾患早期発見・早期対応プログラム「アドバンテッジＥＡＰ」（２００８年３月末で約７０団体２４万人が利用）の０７年度利用実績に基づいた調査の結果を分析し、１３％の従業員のストレスレベルが高いという結果を得た。職場におけるストレスが高まっている今日、従業員が安心して利用できる相談・カウンセリングに対する潜在的なニーズは高いことが確認された。

[2008-07-22] 　　少額短期保険業者が４４社に 少額短期保険業者への登録を完了した事業者数が７月１０日までに４４社となった。３月末日までに登録した事業者数は３１社だったので、１３社が新たに登録したことになる。この１３社のうち、特定保険業者から移行した事業者は８社、新規参入は５社。引き続き、関東財務局での登録が多いが、これまで登録のなかった北海道財務局、沖縄総合事務局、東海財務局で第１号事業者が登録を完了。各地域での少額短期保険業の活発化が期待される。

[2008-07-22] 　　日本住宅保証検査機構、「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」に指定 日本住宅保証検査機構は、特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保などに関する法律（２００７年法律第６６号）第１７条第１項の規定に基づき、今年４月１日に国土交通大臣に対して住宅瑕疵担保責任保険法人の申請を行い、７月１４日、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人として指定を受け業務開始に向けて、業務規程などの認可を受ける。７月１６日に国土交通省で「指定書交付式」が行われ、業務開始は８月１日を予定。

[2008-07-18] 　　東京海上日動あんしんコンサルティング、グループ横断の新規事業開始 東京海上日動あんしんコンサルティングは、東京海上グループの総合力を結集した新規事業として、金融機関初のサービス「ライフプランニング・サービス」を積極的に提供する。同サービスは、これまで企業の従業員や公務員向けの福利厚生制度の一環として個別に展開してきたが、広く一般の個人にも利用できる「ライフプランシミュレーションシステム」を新たに開発し、提供を開始した。ＰＣを使わない人にも同サービスを利用できるよう、金融機関で初めて携帯電話からのインターネット接続による「ライフプランシミュレーション」を実現した。

[2008-07-17] 　　損保協会、保険金詐欺で調査研究 損保協会は、保険金詐欺は健全な損害保険制度を侵すものとの考えから、初めて本格的な調査研究に取り組み、このほど「わが国における保険金詐欺の実態と研究」を発行した。これまで各損保会社でも重複契約や高額契約などに対するチェックを行うなど取り組みを進めているが、不正請求は後を絶たず、保険金詐欺を防止することは重要なテーマだった。保険金詐欺については情報が少なく全体を把握するのは難しいが、警察白書によると２００６年の交通特殊事件（交通事故による偽装殺人・傷害、保険金詐欺、当たり屋などの事件）の保険金詐欺だけでも検挙件数３２６件、被害総額約１０億４０００万円に上っている。そのほか、火災保険や、検挙されていない案件なども含めると相当な被害金額が予想される。

[2008-07-16] 　　損保協会、自動車盗難アンケート実施 損保協会は、７月１日から８月３１日までホームページで「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　自動車盗難アンケート」を実施している。 同アンケートは、自動車盗難や車上狙いに対する自動車ユーザーの意識調査を行うとともに、自動車ユーザーが実践している自動車盗難や車上狙いの対策について調査するもの。アンケート回答者の中から、抽選で合計２２７人にポータブルカーナビ、旅行券、図書カード、クオカード・携帯ストラップをプレゼントする。

[2008-07-16] 　　ＪＡ共済連、岩手・宮城内陸地震の査定調査ほぼ完了 ＪＡ共済連は、７月の第１週（７月５日）までに、岩手・宮城内陸地震に 関する査定調査をほぼ完了した。被害は岩手・宮城・秋田などにまたがり 、被害棟数は５８００棟、共済金の支払いは約８９００件、５３億円に上 る見込み。これまでの建物更生共済（建更）による共済金支払いの中では 、２００３年の三陸南地震に次ぐ１０番目の規模だという。７月５日まで に延べ６５０人の体制で調査が行われ、共済金は調査完了分から順次支払われている。今回も建更の商品性が発揮されるとともに、「自然災害広域損害査定員」などの活躍が迅速な対応を生んだ。

[2008-07-08] 　　かんぽ生命、民営化第１弾商品発売 かんぽ生命は民営化後の第１弾商品として７月２日から、無配当傷害入院特約・無配当疾病傷害入院特約「かんぽ生命　入院特約　その日から」（以下、「その日から」）を発売した。同商品は、１日以上の入院（日帰り入院を含む）を支払い対象とするとともに、従来の手術保険金の支払い対象を公的医療保険に連動させて拡大しており、基本的な保障をシンプルで分かりやすく提供するのが特徴だ。また、同日から、契約者が指定した代理人が保険金などを請求できる「指定代理請求特則」の取り扱いも開始した。

[2008-07-08] 　　保険業法施行規則一部改正へ 金融庁は７月３日、保険業法施行規則を一部改正することを決めた。これまで全く規制のなかった未成年者を被保険者とする死亡保険契約や、被保険者が契約者と異なり、被保険者の同意を得ていない死亡保険契約について、保険金の引受限度額と保険引き受けに関する各保険会社の社内規則を定め、それに基づいて業務を運営するための十分な体制を整えることを義務付ける。同日開催された金融審議会・保険の基本問題に関するワーキンググループでは、生損保協会から限度額を１０００万円とする内容の案が示された。

[2008-07-07] 　　金融庁、生保１０社を行政処分 金融庁は７月３日、生保会社１０社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、朝日生命、富国生命、三井生命、大同生命、アフラック、他１社）に対し、保険業法第１３２条第１項と第２０４条第１項の規定に基づく業務改善命令を出した。金融庁が過去５年間（２００１〜０５年度）に保険金などの支払い事由が発生した事案に関し、０７年１２月までに全生保会社（３８社）から提出された、追加的な支払いを要するものの件数と金額についての報告書を検証したところ、３７社で保険金の支払い漏れ（保険事故が発生し、主たる保険金の支払いは行われているにもかかわらず、保険会社がほかの保険金について保険契約者から請求がなかったため支払っていなかったことをいう）などが認められた。今回、行政処分の対象となった１０社については保険金の支払い漏れが多数多額（１０社計で約９９万件、約７９１億円）に上った上、共通して経営管理態勢や業務運営態勢に一層の改善の必要性が認められたとしている。

[2008-07-03] 　　損保協会、後部座席シートベルト着用でリーフレットとステッカーを作成 損保協会では、さまざまな交通安全の推進活動を行っているが、このほど、６月１日施行の改正道路交通法にあわせて、後部座席シートベルト着用のリーフレットと車内貼付用ステッカーを作成した。 【入手方法】 １セット希望の場合（無償）、郵送料として８０円分の切手を同封し、「後部シートベルト着用リーフレットとステッカー希望」と明記、郵便番号・住所・氏名・電話番号を記入のうえ、〒１０１―８３３５東京都千代田区神田淡路町２―９（社）日本損害保険協会生活サービス部「後部座席シートベルト着用啓発リーフレットとステッカー」係（電話０３・３２５５・１２９４、ファクス０３・３２５５・１２３６）あてに申し込む。 ※複数部数を希望の場合は、１セット３０円（税込）＋郵送料となる。

[2008-07-03] 　　ソニー損保、札幌事故受付サービスセンターを新設 ソニー損保は７月１日、二つ目の事故受付サービスセンターとして「札幌事故受付サービスセンター」を新設し、業務を開始した。

[2008-07-03] 　　三井ダイレクト損保が通販６社中、２年連続増収率トップ 三井ダイレクト損保は、自動車保険で通販主体の６社中、２年連続増収率トップ（１６．６％）となった（６社とは、同社、ソニー損保、チューリッヒ、アメリカンホーム、アクサ損保、そんぽ２４）。元受正味保険料は２６２億３３００万円で、増収額は３７億７０００万円。収保（元受正味保険料）では昨年に続きマーケット順位を上げ、アクサ損保（２６０億４５２３万円）を抜いて３位に浮上した。

[2008-07-02] 　　日新火災、リテール市場での営業力強化 日新火災がリテール市場に特化して営業力を強化している。今年、創立１００周年を迎えた同社は、全体的な収入保険料の減少や異業種参入による競争激化といったマーケット環境の中で生き残りを図るため、個人や中小企業を中心とした顧客層、また、地域に密着したプロ代理店チャネルや中小兼業代理店チャネルに焦点を当てて営業資本を投下。２００９年度以降の営業体制の抜本改革に向けて、販売品質の向上と収益性の安定化を図る。

[2008-07-02] 　　アニコムインターナショナル、アニコムホールディングスに変更 アニコムインターナショナルは６月２６日に開催した株主総会で、持ち株会社であることを明確にし、社名の一層の認知向上を図るため、社名をアニコムホールディングス（Ａｎｉｃｏｍ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．）に同日から変更した。これを機に、同社グループの業務拡大をさらに目指す方針。

[2008-07-02] 　　東京海上日動、海外旅行保険の非対面募集で引受保険金額を制限 東京海上日動は、未成年者保護とモラルリスクの防止の観点から、海外旅行保険の非対面募集（自動引受機やインターネットでの募集）について、７月以降順次、満１５歳未満を被保険者として加入する場合に限り、設定可能な死亡保険金額の上限額を１０００万円とすることにした（従来は、傷害死亡保険金額は５０００万円、疾病死亡保険金額は３０００万円が上限額）。

[2008-07-01] 　　損保料率機構、英語による自動車保険の概説書発行 損保料率機構は６月１９日、海外関係機関などへの情報提供活動の一環として作成している英語による自動車保険の概説書「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」について、統計数値などを更新した２００８年度版（Ａ４判・４３ページ）を発行した。自賠責保険・任意自動車保険に関する統計も掲載されている。同誌を希望者には無料で提供しているので、同機構広報グループ（電話０３・３２３３・４７７１）に申し込む。同誌は同機構ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｌｉｒｏ．ｏｒ．ｊｐ／）でも閲覧できる。