[2008-08-29] 　　住友スリーエム、事故防止の反射材利用促進 住友スリーエム（株）（東京都・世田谷区）は、トラックなどの大型車両に再帰性反射シートを用いた輪郭マーキングの促進を図っている。既に７月２３日、米国大使館（東京）で同マーキングを使用した事故防止対策セミナーを開催しているほか、今後、秋に向けて名古屋、大阪、札幌の米国領事館での開催を検討している。輪郭マーキングは米国で１９９３年、ＥＵでは今年７月から法制化されており、欧州の研究では夜間事故発生率を３０分の１にする効果が発表されている。日本では告示にとどまり、ごく一部の車両が任意で利用しているが、導入が進めば自動車事故の多くを占める大型車両が絡む夜間事故発生率を大幅に改善し、損害率の向上が期待できる。

[2008-08-29] 　　経済産業省、貿易保険の信用調査費用免除 原油、原材料高に苦しむ中小企業の業務回復に向けて、経済産業省が中小企業の輸出支援策に乗り出す。中小企業が独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の貿易保険を利用する際に保険がかけられるか否か、輸出先企業を審査する信用調査費用として１案件１万円程度支払っていたものを免除する。中国やインドなどの新興国に輸出を拡大することが中小企業の業績回復につながるものとして９月中に実施する予定となっている。

[2008-08-29] 　　ＲＳＡセキュリティ社のシステムが保険会社の注目集める 保険の営業現場や事務処理を行うに当たって、インターネットを活用したソリューションの提供や、手作業ミスによる不払い防止のための電子化あるいは顧客自身によるパスワードを利用した契約内容の確認などが増えてきたことから、顧客情報のセキュリティー対策が重要性を増している。こうした中で、グローバルにセキュリティービジネスを展開するＲＳＡセキュリティ社のセキュリティーシステムが診断書電子化などを控えた日本の保険会社から注目を集めている。

[2008-08-27] 　　ＪＡ共済連、岩手・宮城内陸地震の支払い現時点で４７億円に 全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）は岩手・宮城内陸地震に伴う現時点の建物更生共済の支払い状況として約６３００件、共済金額約４７億円となったことを明らかにした。支払い共済金見込額としては５３億円を想定し、過去の主な地震と比較すると１０番目の規模になる見込み。ＪＡ共済連は健全性確保のための異常危険準備金２兆８８５２億円のうち、建物更生共済の共済リスクに備えた異常危険準備金として１兆３３６０億円を積み立てている。

[2008-08-26] 　　損保協会、岩手県沿岸北部地震の支払い見込額約２９億円に 損保協会は８月２２日、７月２４日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震の地震保険金支払い見込額（１８社合計）をまとめた結果、約２９億円となったと発表した。支払い見込額の地域別内訳は、青森県が証券件数３０３６件、支払い保険金１５億１７００万円、岩手県が同１１４５件、同５億７０００万円、宮城県が同１２４５件、同７億３５００万円、そのほかが同４０件、同６４００万円となっている。合計では同５４７５件、同２８億８５００万円。これらの件数と金額は見込みで、今後修正されることがある。

[2008-08-21] 　　金融庁、０８年度検査方針示す 金融庁は８月１９日、保険会社など金融機関に対する２００８検査事務年度の基本方針を決定した。柱とする重要なリスクに焦点を当てたメリハリのある検査として保険会社などにターゲット検査を活用するとともに、検査の実効性を向上させるため、検査部局と監督部局・証券取引等監視委員会、金融庁と財務省財務局との連携を強化。

[2008-08-20] 　　第二地方銀行協会のカード盗難、偽造保険制度に特約で追加補償 損保ジャパン（幹事損保）、東京海上日動、日新火災、三井住友海上、あいおい損保、日本興亜損保、大同火災、ニッセイ同和損保、共栄火災、明治安田損保が第二地方銀行協会に提供する「キャッシュカード盗難・偽造保険制度」の補償対象に、特約としてインターネットバンキングと盗難通帳による不正払い戻しを新たに追加した。

[2008-08-19] 　　鳥インフルエンザが保険金支払い対象に 感染症予防法が改正されたことに伴い、トリからヒトへ感染する鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が保険の補償対象とならない４類感染症から補償対象となる２類感染症に位置付けられた。保険会社は急性灰白髄炎やジフテリアなどの２類感染症は災害割増特約や特定感染症危険担保特約として医療保険や傷害保険にオプションで付加しており、改正により補償範囲が拡大されたことになる。一方、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザについては感染症予防法上の区分は補償対象の１〜３類感染症としてではなく、「新型インフルエンザ等感染症」として新たな項目が設けられたことから免責扱いとなった。

[2008-08-14] 　　国内主要損保９社の２００８年度第１四半期決算 国内主要損保９社の２００８年第１四半期（４〜６月）決算が出そろった。単体ベースの正味収入保険料は、１兆６８１８億円（前年同期比１．８％減）となった。そのうち、主力商品である自動車保険は、損保ジャパン（同０．１％増）を除いて８社で減少し、各社とも減収となり、８１９０億円（同１．３ ％減）となった。

[2008-08-13] 　　信金、保険窓販に本腰 信用金庫業界が保険窓販の拡大に向けて、大きく動き出した。昨年１２月の全面解禁を踏まえ、第三分野商品を当面の主軸商品と位置付け、既に販売を開始した信金も含め約１５０の信金が販売に向けた準備を進めており、７月末までに約９０の信金が販売に踏み切った。信金では、実際に顧客の所へ足を運ぶ“フェース・ツー・フェース”の営業を伝統的なスタイルとしており、保険販売との親和性が高く、保険会社も今後の拡販に期待を寄せている。信金業界では１０月以降には終身保険や定期保険などの第一分野商品の販売も行っていく方針で、保険各社との調整が始まっている。

[2008-08-12] 　　日本興亜損保、カーボンオフセット実施 カーボンニュートラル化（ＣＯ２排出ゼロ企業）を目指している日本興亜損保は、自動車事故対応の際に、顧客がリサイクル部品（エコパーツ）の活用など環境に配慮した事故車両修理を利用した場合、同社が一定額を提供して温室効果ガス削減事業から創出される排出権を調達する仕組み（カーボンオフセット）を開発し、９月から実施する。

[2008-08-12] 　　金融庁、経済価値ベースのソルベンシー導入で保 険会社への影響度調査 経済価値ベースのソルベンシー評価を実現するため、日本国内でも保険会社への影響度調査が水面下で始まっている。既に ＥＵ域内ではＱＩＳと呼ばれる影響度調査が第１〜第３段階まで実施済みで、現在、第４段階目が実施されている。日本でも 金融庁が経済価値ベースのソルベンシー基準の監督の枠組みに 移行するため、２０１２年を見据え、保険会社に対する影響度 調査を開始。１月に経済価値ベースの負債の測定として特に金 利リスクに焦点を当てた調査を、７月にはリスク全体の測定を 依頼した。調査結果は１２月にもまとめられる予定となってい る。

[2008-08-11] 　　アニコム損保、チャネル拡大加速 アニコム損保（本社：東京都新宿区、小森伸昭社長）が販売 チャネルの拡大を加速させている。７月２８日からは、金融機 関窓販第一弾として多摩信用金庫での販売を開始。また、来店 型保険ショップ「ゆめあんしんプラザ」での取り扱いも拡大し ている。現在、複数の地銀・信金と、通販型販売（銀行のＨＰ からペット保険の資料請求をする形）を含めて提携の話が進ん でおり、同様に来店型代理店との提携も詰めの段階にきている という。

[2008-08-11] 　　銀行窓販・個人年金販売ランキング（０２／１０ 〜０８／３） 銀行窓販での個人年金の総販売額（２００２年１０月から０ ８年３月までの変額年金、円建て・外貨建て定額年金の合計販 売額）が２０兆３０４１億円に達したことが調査で明らかにな った。０７年度下半期の総販売額は１兆７３８２億円。会社別 には三井住友海上メットライフ生命が唯一２２００億円を突破 し、トップとなった。東京海上日動フィナンシャル生命も好調 で２位に浮上。

[2008-08-06] 　　損保ジャパン、あらゆる場面で活用できる約款を作成 損保ジャパンは、品質の向上や改正保険法の施行に合わせ、わかりやすい約款の作成に向けた取り組みに力を入れている。２月１４日に発売した「個人用自動車総合保険」（「ＯＮＥ―Ｓｔｅｐ」）については、自動車保険の約款を作成・管理する自動車業務部に開発チームを設け、募集時、事故時などあらゆる場面で活用できる約款を作成した。理解しやすさや、携行性などを重視したことに加え、約款と組み合わせて、補償内容を調べることができるインデックス機能を証券に加え、利便性を向上させた。

[2008-08-06] 　　日新火災、募集人試験更新制度管理システム開発 日新火災は、損害保険募集人試験更新制度の開始に合わせて、７月から「募集人試験更新制度管理システム」を開発し、運用を開始した。

[2008-08-05] 　　三井住友海上、わかりやすい約款づくりに向け取り組みを強化 改正保険法の施行に合わせ、顧客視点に立ったわかりやすい約款の作成が保険会社の課題になっている。三井住友海上では、昨年度からわかりやすい約款づくりのための標準化ルールを整備するとともに、商品開発工程や約款データの管理に新システム「商品管理システム」を今年４月から導入するなど、品質向上・効率化を図っている。新しいルールに基づいた、より読みやすく理解しやすい約款はこの７月に発売した「ＧＫ　クルマの保険」の約款から適用。

[2008-08-01] 　　日本興亜損保、ＣＯ２排出量算定基準策定へ 日本初のＣＯ２排出量算定方法の策定に日本興亜損保が日本企業に先駆けて乗り出す。同社は７月２８日、物流なども含めた企業活動に伴う温室効果ガス排出を削減努力とクレジットの購入などで２０１２年度にゼロにすると宣言。そのためには排出量を正確に把握する必要があることから、英・カーボンニュートラル社日本代理店であるリサイクルワン社、日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）と３社共同で１０月をめどにＣＯ２排出量の算定基準策定を目指す。環境省地球温暖化対策課は「保険会社が日本企業として初めて取り組む意義は非常に大きい」と高く評価。環境省でも算定基準は検討段階にあり、日本興亜損保は「われわれの基準がモデルとして役に立てばうれしい」と意欲を見せている。