[2008-09-30] 　電気事業連合会、０８年度フォローアップ結果を発表 地球温暖化による豪雨や雷などの被害が増加する中で電気事業連合会は９月２２日、電力起源ＣＯ２排出量（電力から発生するＣＯ２）が１９９０年度レベルから２００７年度まで５２％増加したとする環境行動計画の０８年度フォローアップ結果を発表した。電力業界は電力のＣＯ２排出原単位から９０年レベルの０．４１７キログラム―ＣＯ２／キロワット時から２割低減した０．３４キログラム―ＣＯ２／キロワット時の目標を掲げていたが、０７年実績は０．４５３キログラム―ＣＯ２／キロワット時となり、前年度から大幅に悪化。ＣＯ２排出量は４億１７００万トンと前年度の３億６５００万トンから急増している。

[2008-09-30] 　公益法人制度改革、関連３法施行まで２カ月 今年１２月１日の公益法人制度改革関連３法の施行まで２カ月となった。２００５年改正保険業法で設けられた特定保険業を行う公益法人についての経過措置は、同法によって公益法人が行う特定保険業についての主務官庁の監督がなくなった時点で終了し、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人に移行した法人（移行法人）が特定保険業を行う場合、保険業法が全面的に適用される。２００７年１０月１日現在の公益法人数は２万４６４８法人（平成２０年度公益法人に関する年次報告）。このうち、数千の法人が特定保険業を行っていると見られている。同法施行後５年間の経過措置が設けられているものの、特定保険業を行う公益法人の中には、少額短期保険業者への登録などに向けて取り組みを開始しているところもあるという。

[2008-09-29] 　ムーディーズ、ＡＩＧとその子会社の格付け維持 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月１８日、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ＡＩＧ、シニア無担保債務格付けＡ２、短期格付けＰｒｉｍｅ―１、格下げ方向で見直し中）とその子会社の現在の格付けを維持する。これは同社に対し、ニューヨーク連銀が８５０億ドル（約９兆１００億円）の２年間のつなぎ融資を提供することについて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が承認したとの発表を受けたものだ。ＦＲＢはプレス・リリースの中で、この融資枠は期限を迎えるＡＩＧの債務返済を支援するためのものと説明している。ＦＲＢは、ＡＩＧの不測の経営破たんは、既に深刻な水準にある金融市場の脆弱（ぜいじゃく）性をさらに悪化させる可能性があったと述べている。ＡＩＧの流動性ひっ迫は主に、米住宅市場問題に関連した投資とデリバティブのポートフォリオに起因したものだ。

[2008-09-26] 　国内損保各社、傷害保険の損害率が上昇 国内損保各社の傷害保険の損害率が上昇している。２００６年度から０７年度にかけて火災、海上、傷害、自動車、自賠責などを合わせた損害率がやや上昇傾向にあるが、特に傷害保険の上昇率は各社平均約８パーセントポイント程度の高い割合を示している。背景にあるのは、収入保険料の減少がまず挙げられるが、そのほかにも支払い備金の積み増しや保険金の請求勧奨促進、保険金請求時に他の保険に加入がないか、請求漏れの特約について積極的な案内を進めていることなどがある。各社の業務改善の取り組み促進が数字となって一部表れてきている。

[2008-09-25] 　ムーディーズ、リーマンへのエクスポージャーは分散とコメント ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月１９日、経営破たんしたリーマン・ブラザーズに対する日本の金融機関のエクスポージャーは、各金融機関の収益クッションや資本対比で分散されているとコメントした。

[2008-09-25] 　政府、緊急総合対策公表 政府は８月２９日、安心実現のための緊急総合対策を公表した。経済情勢と家計、企業への影響に対応する方針として、（１）生活者の不安解消（２）持続可能社会への変革促進（３）新価格体系への移行と成長力強化―の３本を柱に具体的施策を掲げた。 新価格体系への移行と成長力強化では、貯蓄から投資への流れの促進として、株式市場の厚みと老後の資産形成に資する環境整備を強化することを挙げている。

[2008-09-25] 　保険業界、商品の届出制求める声 日本での商品販売に当たって認可制がとられているのは“薬”と“保険”のみとなっているが、保険商品は薬とは異なる商品の性格上、銀行や証券と同様、届出制にしてほしいとの声が保険業界の中で増えている。認可制と届出制の相違は事前にチェックするか、事後に問題を処理するかの選択になり、金融庁の打ち出したプリンシプル（原則）ベースをどこまで実現できるかという根幹が問われる問題。保険会社は社会のためにいかに良い商品を多く作っていくかが今以上に問われることになるが、今後、論点として浮上していくものと見られる。

[2008-09-24] 　ＪＡ共済連、「共済代理店」実績が着実に増加 ＪＡ共済連の共済代理店は、法制化された２００５年４月時点と比べると、約２０００店増えており２万４０２９店（０８年８月４日現在）。代理店の内訳は、ディーラー、自動車販売店、整備工場など。普及部自動車推進・共済代理店グループでは、「自動車共済だけを見ると０８年８月末で前年比約８％伸びており、新規契約の１割を共済代理店チャネルが占めている。今後も共済代理店チャネルにおける自動車共済の新規契約の占率が高まるのではないか」と期待が大きい。

[2008-09-24] 　ＡＩＧ、保険子会社は健全性を維持 ＡＩＧは９月１６日、米国内やアジアを含む全世界でのＡＩＧの生命保険、損害保険とリタイアメントサービス業務は引き続き正常に業務が行われており、十分な資本力により保険金支払いなどに影響がないと発表した。

[2008-09-24] 　ＡＩＧ、ＦＲＢが８５０億ドルの信用供与 ＡＩＧの取締役会は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月１６日の発表に対して、次のステートメントを発表した。ＦＲＢによる発表は、ニューヨーク州連邦準備銀行が、ＡＩＧが必要な流動性を確保できるための２年間、８５０億ドル（９兆９５０億円、１ドル＝１０７円換算、以下同じ）の担保付リボルビング信用供与をＡＩＧに提供するというもの。

[2008-09-24] 　金融商品取引法施行後１年、法目的と現場で温度差 金融商品取引法が施行されてから約１年が経過する中で、法律の目的と現場の運用実態がかけ離れるという事態が発生し、関係者などから問題視されている。投資性の強い金融商品のルールを共通化した同法は変額保険（年金）、外貨建て保険（年金）、解約返戻金変動型保険（年金）といった保険商品にも適用された。法律の最大の焦点となる「適合性原則」は不適当な勧誘を行うことを禁止するのが目的となっているが、これに対し金融機関側が独自のガイドラインなどを作り対応。現場では原則が求める柔軟性を失い、画一的に過剰反応する事態が生じた。約１年間に多少の改善はみられるものの、依然として対高齢者を中心に画一的に対応する状況が続いている。

[2008-09-22] 　Ｓ＆Ｐ、米リーマン破たんの日本の金融機関格付けに直ちに影響せず スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９月１８日、米リーマン・ブラザーズの経営破たんの日本の金融機関への直接的な影響は限定されると見ており、直ちに各社の格付けを見直すことは考えていないと発表した。ただ、世界的な金融市場の混乱で、間接的な影響を受ける可能性はあると見ており、今後の市場や景況感の動向次第では、格付けアクションを検討する場合もある。

[2008-09-19] 　金融庁、ＡＤＲ改訂に着手 金融庁は９月１７日、保険会社など金融機関の裁判外苦情・紛争解決支援（ＡＤＲ）モデルの改訂作業に着手した。これまでのモデルは“苦情の定義”が難解とされてきたことや、紛争解決支援を第三者機関に委託した場合の業界の責任があいまいだったことなどから６年ぶりに見直す。このため、同庁が事務局を務める金融トラブル連絡協議会（座長＝岩原紳作東大大学院教授）に「苦情・紛争解決支援のモデルに関するワーキンググループ」を新設。個別の紛争処理委員会を持つ生保協会、損保協会なども消費者保護の観点から参加し、協議会はそれらの意見を踏まえて年内に改訂案をまとめる。

[2008-09-17] 　ムーディーズ、ＡＩＧの格付けを引き下げ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９月１５日、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ＡＩＧ）のシニア債務格付けをＡａ３からＡ２に引き下げた。この格付けアクションは、米国の住宅市場が引き続き悪化していることと、それが関連取引とデリバティブのエクスポージャーを通じてグループの流動性と資本基盤に及ぼす影響を反映している。

[2008-09-17] 　ＪＡ共済連、個人向け自動車共済を一本化 ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）は、個人向け自動車共済の一本化を打ち出した。商品名は「クルマスター」。ＣＭキャラクターには坂口憲二さんを起用し、認知度拡大を企図。「継続契約時に新商品への切り替え」を勧めることが保障拡大の第一歩になるため、「継続契約」を最も多く取り扱う「ＪＡの窓口」での浸透を図る。

[2008-09-17] 　Ｓ＆Ｐ、ＡＩＧを格下げ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９月１５日、米保険持ち株会社アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ＡＩＧ）の長期カウンターパーティ格付けとサムライ債を含む長期優先債券を「ダブルＡマイナス」から「シングルＡマイナス」に、短期カウンターパーティ格付けを「Ａ―１プラス」から「Ａ―２」にそれぞれ引き下げた。同時に、ＡＩＧの中核保険事業子会社の保険財務力格付けを「ダブルＡプラス」から「シングルＡプラス」に引き下げた。ＡＩＧと子会社のすべての格付けは、９月１２日以降、格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定されているが、格下げの可能性での「クレジット・ウォッチ」を継続する。

[2008-09-17] 　独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、海外事業資金貸付保険の付保決定 サブプライムローン問題などを契機に信用リスクが顕在化し、金融機関の投融資が慎重姿勢に転じているため、企業は支払金利などの資金調達コストの上昇とともに必要調達額の確保に迫られている。こうした環境下、保険料を負担するもののＮＥＸＩ付保による信用補完を通じて、付保しない場合に比べて割安な資金調達が可能になる場合も出てきていることから、保険の利用を検討する企業が増えているものと見られる。このほどＮＥＸＩが付保を決定した海外事業資金貸付保険は１２年という長期の資金調達を対象にしたものだが、民間損保も手掛けている短期の貿易取引向けの保険においても、金融環境が厳しい中でのバイヤー・リスク（輸出先の信用リスク）の高まりを背景に貿易保険のニーズが浮上しているものと見られる。

[2008-09-16] 　ムーディーズが日本の損保業界の見通しでリポート ムーディーズは９月１１日、今回発行の「日本の損害保険会社の信用力と動向」と題するリポートの中で、自動車保険をはじめとする国内損保事業の成長機会が限定的なため、損保業界の見通しをネガティブとしている。このような事業環境トレンドは現行の格付けでの想定の範囲内なため、日本の損保会社の格付け見通しは安定的としている。

[2008-09-12] 　ＳＢＩモーゲージ、保険代理店向けセミナー開催 ＳＢＩモーゲージは、９月１日に本社（東京・六本木）、３日に住宅金融支援機構東海支店（名古屋）で、保険代理店向けの「ＳＢＩ住宅ローンショップ」オーナー募集セミナーを開催した。同社は１０月１日から、同社のブランドを掲げたフランチャイズ形式で住宅ローン市場を組み込んだ新たな仕組みの保険販売を開始する。今回のセミナーはそのローンショップオーナーとなる代理店を保険代理店を対象に募集するもので、同社のローンショップで住宅ローン、火災保険に加えて、生命保険の取り扱いを進めることで、金融のワンストップ・サービスの実現を目指す。

[2008-09-12] 　日本生協連、「新たな教育研修」進む 日本生協連（日本生活協同組合連合会）の「新たな教育研修」が着実に浸透している。ＣＯ・ＯＰ共済の推進にかかわる職員に対して、２００７年度から開始した研修で、０８年８月末現在で、全国１３６会員生協の５万２９６７人が「ＣＯ・ＯＰ共済推進基礎必修研修」を終了し日本生協連独自の認定を受けた。３月２０日時点では、全国１１５会員生協の４万１９５４人だったため、今年度に入ってから既に１万人以上が新たに研修を終えたことになる。

[2008-09-12] 　厚労省、確定拠出年金拠出限度額の引上げ要望 少子高齢化を背景に年金給付に向けた自助努力を支援しようと、厚生労働省が確定拠出年金の拠出限度額の引き上げを求めている。２００９年度税制改正要望に盛り込まれたもので、従来の企業型年金制度では長期間勤務すればするほど給付額が高くなる需給カーブが描かれていたが、この曲線に確定拠出年金の給付を近づけるためには現在の月４万６０００円では足りないとする声が上がっていた。確定拠出年金は運営管理機関として取り組む生損保各社の収益の柱の一つになってきたが、限度額引き上げの動きは市場拡大につながることが見込まれる。

[2008-09-10] 　損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」最新版作成 損保協会はこのほど、交通事故を経済的損失の観点からとらえた統計集「自動車保険データにみる交通事故の実態」の最新版を作成した。同統計集は当該年度を含めて過去５年分のデータをＣＤ―ＲＯＭに収録し、各種事故データの推移を追うことが可能。各都道府県警察本部、各都道府県、政令指定都市の交通安全対策主管課をはじめ研究機関や有識者へ配布し、交通事故防止・被害軽減のための研究や交通安全対策など、さまざまな分野で活用されている。同統計集（有償、１部４６０円〈税込み〉＋送料）の申し込みは、住所、氏名、電話番号を明記の上、はがき、ファクス、Ｅメール、ホームページのいずれかで申し込む。 問い合わせは、損保協会業務企画部自動車・海上グループ「自動車保険データ係」まで。電話０３・３２５５・１９４３、ファクス０３・３２５５・５１１５。

[2008-09-10] 　　環境省、０９年度概算要求で“環境金融”支援大幅増 投資判断に影響を与える環境情報の提供や、環境金融に取り組む金融機関を支援するための予算を環境省が２００９年度概算要求で大幅に増額した。環境に配慮した金融を推進する金融機関を支援するもので、「環境金融普及促進事業」に３２００万円（対前年度比６０％増）、「環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業」に３億円（同２７％増）を要求。このほか、「国内排出量取引推進事業」は３５億円と前年度２億５０００万円の１４倍を要求するなど市場メカニズムに環境配慮を組み込む仕組みを大幅に強化する。

[2008-09-10] 　　第２地銀１３行が第三分野参入 地方銀行における保険窓販で第三分野商品の取り扱いが拡大している。投信販売の不調などから新たな収益源として保険販売が注目されていたが、窓販解禁以降現在までに第２地方銀行も４５行のうちの約３分の１に当たる１３行が第三分野商品の販売を開始するなど順次体制を整備した。一方、第１地方銀行は６４行のうち半数以上が第三分野に参入。取り扱い商品は第１、第２ともに医療保険、がん保険ではアフラック、三井住友海上きらめき生命などが多い。１１行のうち８行が参入するメガバンクでも、あおぞら銀行が１０月から第三分野商品を発売するなどの動きが出ている。

[2008-09-08] 　　グリーン電力購入に保険会社が本格参入 保険会社におけるグリーン電力購入の取り組みが本格化しようとしている。日本生命が４月にグリーン電力証書システムを導入したが、三井住友海上は１０月１日から国内金融機関で最大のグリーン電力の購入を開始する。東京海上日動ファシリティーズもグリーン電力に取り組んでいる。一方、グリーン電力を購入する費用はこれまで寄付金と位置付けられてきたが、経済産業省と国税庁の協議の中でこのほど一部経費（損金）として認められることが内諾された。省エネ法や温暖化対策防止法で定められる努力義務の中で、証書の購入を目標達成の手段と認める動きもあり、地球温暖化問題の観点から特に損保各社で導入の機運が高まるものと見られる。

[2008-09-05] 　　産科医療補償制度で損保６社が共同保険 正常な分娩にもかかわらず脳性まひとなった障害児の家族が医師の過失の有無にかかわらず補償金を受け取れる産科医療補償制度が２００９年１月から開始される。医療事故が年々増加傾向にある中で、特に産科における事故発生率が高いことを背景に２００６年から政府部内で議論されてきたもので、医療機関が運営組織の財団法人日本医療機能評価機構を通じて保険料を支払い、金融庁が認可した大手損保６社が共同保険形式で引き受ける。保険会社は家族に対して補償金を提供。訴訟などの早期解決を目指して創設されるもので、医師賠償責任保険とは区別される。

[2008-09-03] 　　金融庁、０９年度の税制改正要望 少子・長寿化が進展する中、生命保険料控除と個人年金保険料控除が民間保険への加入を促すという当初の目的を達成しているとの観点を踏まえ、金融庁は８月２８日、制度全体の所得控除限度額を上乗せする２００９年度税制改正要望を行った。昨年暮れの０８年度税制改正大綱で、保険契約者の自助努力を支援するために制度の抜本的な見直しを行うことが検討事項に挙げられたことを受けて要望したもので、契約者側からすると多くの保険に加入した方が得をする制度となる。同庁はこのほか、貯蓄から投資への流れを促進するため、「日本版ＩＳＡ」（小口の継続的長期投資非課税制度）の創設や、高齢者投資非課税制度の導入、確定拠出年金制度の充実などを要望している。

[2008-09-02] 　　ＡＩＵ、泉州銀行のホームページ上で海外旅行保険の販売開始 ＡＩＵは８月２８日、銀行窓販の一環として泉州銀行でインターネットでの海外旅行保険の販売を開始した。 同社は自社ホームページ上でも海外旅行保険のオンライン販売を行っているが、自社以外の金融機関のホームページで同社の保険を販売するのは今回が初めて。

[2008-09-02] 　　金融庁、監督指針一部改正へ 金融庁は８月２８日、死亡保険契約について「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を明らかにした。同日示された「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」を受けたもので、１５歳未満の者（未成年）を被保険者とする死亡保険契約と、被保険者の同意を取得していない死亡保険契約について、保険金限度額そのほか引き受けに関する社内規則を定めると義務付けられたことに対応し、内閣府令改正のさらに詳細な方針を示した。この論点は、保険金詐欺などを防止するために金融審議会で協議されてきたもので、内閣府令、監督指針ともに９月２６日まで意見募集を行い、年内に交付、来年４月の施行を目指している。

[2008-09-01] 　　アクサ損保、東京スター銀行で「アクサダイレクト総合自動車保険」の販売開始 アクサ損保は８月２６日、東京スター銀行と提携し、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」の通信販売を開始した。

[2008-09-01] 　　ニシオレンタカー、事故代車のレンタカー化を推進 建設機械や産業用機械などの総合レンタルおよび関連事業を展開する西尾レントオール（株）（大阪府大阪市、西尾公志代表取締役社長）の車両部門であるニシオレンタカーは損保会社や自動車修理工場などからの事故代車、修理代車としての需要に対応した取り組みに力を入れている。特に、ほかのレンタカー業者では取り扱いの少ない特殊車両の営業展開を強化。冷凍冷蔵車二室式、４トン冷蔵ウイング、大型給水車、パッカー車など多様な特殊車両を事故代車、修理代車として提供することで、「損保会社、自動車修理工場からの評価が高まっている」（ニシオレンタカー北大阪・蘭（あららぎ）健太郎所長）という。今後も損保会社、自動車修理工場に充実したサービスを提供するため、車種・車両を増強するほか、営業所の新設も進める方針。